昨日、ツイッターに流れて来たＮＨＫの『バリバラ』という番組の宣伝を見て、驚いてしまいました。明らかに偏った政治思想（あるいは明らかに特定政党の主張）に寄り添った番組を流しているからであり、明らかに「公共放送」の範疇から逸脱しているからです。『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業』などでも指摘してきたとおり、当ウェブサイトでは現在のＮＨＫの在り方には極めて重大な問題があると考えているのですが、この『バリバラ』問題を契機に、ＮＨＫが公共放送を担う資格があるのか、いま一度考えてみたいと思います。

公共放送とは？

「公共放送」という考え方があります。

これについては明確な定義はありませんが、あえて当ウェブサイトなりに定義すれば、

「公共の福祉のために行う放送、また、そのような放送を行う放送局」

のことでしょう。

「公共の福祉」、といわれても、あまりにも漠然としていてよくわかりませんが、敢えて無理やり説明するならば、その役割のひとつとしては、

• 「自由主義社会である日本において、消費者が賢く選択できるような材料を提供すること」
• 「民主主義社会である日本において、有権者が賢く判断できるような材料を提供すること」

といったものがあるのだと思います。

あくまでも学術的な視点に立てば、自由・民主主義社会では、甘言を述べて人々を騙すような企業や政治家が出現した際に、そのような企業や政治家が選ばれてしまうリスクが常に存在します。

たとえば、「儲かれば何でも良い」という姿勢の会社が作った杜撰な不良品が売れ、儲けを度外視してでも消費者のためになるような製品を作ろうとする会社の良品が売れなくなれば、結果として悪い会社が残り、良い会社が倒産してしまうかもしれません。

また、できもしない政権公約をずらずらと並べて、「わが党に投票してくれたらとても良い社会にしてあげますよ～」といい加減な主張をする政党が勝ち、ちゃんと勉強する政治家が所属している政党が負ける、といった事態も生じるかもしれません。

そこで、「公共放送」が「この会社の製品は素晴らしい」、「この会社の製品はやめておいた方が良い」、あるいは「この政党の主張はすばらしい」、「この政党の主張はいい加減だ」、などと広報することで、結果的に消費者・有権者の選択・判断を助けていれば、これは「公共の福祉」に寄与しているはずです。

公共放送懐疑論

あまりに日本国民をバカにした議論

ただ、冷静に考えると、これは非常に難しい話です。

少なくとも日本国憲法が施行されてから70年以上が経過しますが、あくまでも個人的な主観で恐縮ですが、良い会社は正当に評価され、悪い会社は自然淘汰されて来ました。

また、政治の世界でも、何度か変な政党が政権を握ってしまったことがありましたが、現在は結果的に、有権者が「一番マシ」と判断しているであろう自民党が政権与党として執権しています。

現在の日本があらゆる点で理想的な自由・民主主義国だとは思いませんが、少なくとも「良い製品」を「良い」、「良い政治家（マシな政治家）」を「良い（マシである）」と判断するだけの賢さを、私たち消費者・有権者はちゃんと持っているような気がするのです。

（※この点については、異論を受け付けます。）

というよりも、そもそも「公共放送」が教えてくれなければ、私たち日本国民が選択を間違える、といった思想は、一種の「選民思想」、あるいは「愚民思想」にもつながりかねないものであり、あまりにも国民をバカにしています。

私たち日本国民は、さすがに「公共放送」様に情報を選んでもらわなければならないほど落ちぶれていないと思います。

公共放送必要論

さて、なぜこんな話を冒頭でしたのかといえば、ＮＨＫに「公共放送としての資格があるのか」と著しく疑念を持つような情報を発見したからです。

このツイートは、ＮＨＫ『バリバラ』とう番組の宣伝です（※ただし、期間が経過すると閲覧できなくなる可能性もありますので、ご注意ください）。

テーマは『桜を見る会』で、出演者はジャーナリストの伊藤詩織さん、崔江以子さんなどをゲストに迎え、桜満開のスタジオで「功労者をご招待～！」などとアナウンスするものですが、これが非常に酷い代物です。

「某国の副総理」といいながら、明らかに麻生太郎副総理兼財相を揶揄したようなコンテンツや、さらには「公文書　ちりゆく桜と　ともに消え」という川柳（？）のようなものとともに「招待者名簿」をシュレッダーにかけていると思しき画面などが映り込んでいます。

あまりにも政治的過ぎますし、あまりにも特定野党の政治的主張に寄り添い過ぎであり、上記の「公共性」からは明らかに逸脱しています。

公共放送についてのＮＨＫの見解

じつは、冒頭に示した「公共放送」の定義、ＮＨＫのウェブサイトに掲載されているものです。

よくある質問集　公共放送とは何か

• 電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
• ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

―――ＮＨＫ『よくある質問集』より

じつは、公共放送について調べてみても、この『よくある質問集』に掲載されている内容くらいしか、その定義はみあたりません。

ＮＨＫはみずからの存在意義を「公共放送だから大事だ」、などと常々主張しているのですが、肝心の「公共放送とは何か」について、何ら具体的なことを述べていないのです。

そして、「重要な用語をちゃんと定義しない」ことは、利権組織や反社会的勢力などが使う常套手段です。

たとえば、財務省の場合は「このままだと財政破綻する（だから増税が必要だ）」、などと主張していますが、これについての資金循環統計などの数値を用いた議論には絶対に踏み込みません。なぜなら、「増税プロパガンダ」は具体的な数値で検証したらすぐにほころびが出てしまうからです。

ＮＨＫもこれとまったく同じで、「公共放送」について突き詰めていくと、すぐにほころびが出て来てしまうのではないでしょうか。

公共放送≠ＮＨＫ

さて、ここでもう少し冷静に、ＮＨＫが主張する、「ＮＨＫは公共放送だから必要だ」、「受信料を集めるという現行の形態は守らねばならない」、といった内容について、じっくり検証してみましょう。最初にやる作業は、議論を分割することです。

• 公共放送とは何か（本当に社会的に必要なのか）
• その公共放送を担う資格がＮＨＫにはあるのか

という、２つの議論に分けなければなりません。

先ほど、「公共放送とは公共の福祉のために行う放送だ」、という定義を示しましたが、冒頭でも申し上げたとおり、この「公共の福祉」というものが、どうも正体不明です。

敢えてその存在意義を述べるならば、日本は自由・民主主義社会であるため、たとえば

• 民放・新聞社などが特定企業と結託して、特定企業にとって不利な情報を流さないこと
• 民放・新聞社などが特定政党と結託して、特定政党にとって不利な情報を流さないこと

という事象が発生すれば、私たち一般国民は特定企業や特定政党に騙され、判断を誤ってしまうかもしれません。

そこで、「公共放送」が特定企業や特定政党から完全に独立の立場で高品質な番組を作成し、私たち一般国民のために流してくれることで、こうした「判断の歪み」を是正することが期待されるのだ、といえば、これはこれで説得力がありますね。

また、学術番組、美術番組など、学術的・芸術的・文化的な価値が高いとされる番組についても、商業主義で番組作りをする民放各局だと制作が困難であり、だからこそ、独立採算の公共放送が、ある程度採算を度外視してレベルの高い番組を作ってくれるという機能も期待できるでしょう。

つまり、自由・民主主義社会において、自由主義・資本主義を徹底してしまうと、独立の立場から公正な放送を行う事業者がいなくなってしまうおそれがあるため、公共放送には本来、こうした自由主義のゆがみを是正する、という使命が含まれているのだ、と考えるべきでしょう。

ＮＨＫ廃局に向けて

「商業主義だとハイレベルなコンテンツが提供されない」

正直、自分自身で書いていて、あまりにもバカらしいと思います。

「公共放送でなければ、公正でハイレベルなコンテンツが制作できない」というのは、あまりにも民間部門をバカにした思い上がりでしょう。

もちろん、学校教育の現場では、教育番組が重宝されていることは事実でしょうし、また、私たちの知的好奇心を刺激してくれるような科学的な番組は、民放各局があまり制作したがらないという側面があるのは否定できません。

現在の経済学の知見では、「何でもかんでも自由主義・市場主義」にしてしまうと、さまざまな歪みが出て来ることが知られており、いわゆる「外部不経済」や「囚人のジレンマ」、「逆選択」などの研究も進んでいます。このため、公共放送というものを頭から完全に否定するのは、やや行き過ぎでしょう。

しかしながら、そもそも論として、「レベルが高い」、「レベルが低い」、は、いったい誰が決めるのでしょう？

あるいは、「学術的・芸術的・文化的な価値」が高いか低いかについては、いったい誰が決めるのでしょう？

これは、非常に難しい問題であり、おそらく明確な答えはありません。

そうであるならば、本来、「ハイレベルな学術的コンテンツ」については、私たち日本国民が「これだったら納得ができる」というレベルの予算を、私たち日本国民の代表者（つまり国会）が決め、その予算に基づいて国家が公共放送にカネを渡す、というのが筋であるはずです。

（※余談ですが、現在のように、「公共放送」を騙るＮＨＫが、野放図に番組制作権を持っているという状況は、残念ながら公共放送としての権限を逸脱しているといわざるを得ません。）

ＮＨＫに公共放送を担う資格はない！

つまり、当ウェブサイト的には、べつに「公共放送」そのものの存在意義を全否定するつもりはありません。なぜなら、「公共放送」は、自由経済の原則で達成できないような「レベルの高いコンテンツの作成」というものを担うという意義が、ないわけではないからです。

（※もっとも、そうした役割については必要最小限に留められるべきだとは思いますが…。）

しかしながら、百歩譲って公共放送の社会的な必要性を認めたとしても、「現在のようなＮＨＫ」がその役割を担う資格があるかといえば、そこは明らかに「ＮＯ」です。その間接的証拠のひとつは、過去に『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業』などでも示した、ＮＨＫの財務内容にあります。

そもそも論ですが、ＮＨＫは金融資産だけに限定しても、連結集団内に1兆円を超える資産を蓄えこんでいます（図表）。

図表　ＮＨＫが保有する金融資産

勘定科目	金額	記載箇所
①現金及び預金	1296億円	連結Ｂ／Ｓ・流動資産
②有価証券	3039億円	連結Ｂ／Ｓ・流動資産
③長期保有有価証券	1299億円	連結Ｂ／Ｓ・固定資産
④建設積立資産	1707億円	連結Ｂ／Ｓ・特定資産
⑤年金資産	4085億円	退職給付関連注記
合計	1兆1426億円

（【出所】ＮＨＫの『平成30年度連結財務諸表』より著者作成）

また、ＮＨＫは毎年、職員に対して１人あたり1500万円を超える超高額な人件費を支払っており、公共的な番組作りに使っているというよりも、むしろ番組作成費をケチって、組織内に財団を蓄えこみ、職員に対する破格な人件費を支払っているという実態が、少なくとも財務諸表上は明らかです。

これに、先ほど挙げたような、政治的中立性の観点から著しく問題があるコンテンツを制作しているという実例もあるわけですから、少なくとも現在のＮＨＫが公共放送を騙るだけの資格を持っている組織ではないことは、明らかです。

「公正な報道」などというものは存在するのか？

もうひとつ、きついことを言わせていただきましょう。

「公正な報道」というものは、そもそも存在するのでしょうか？

ここで、「報道」とは「社会で発生している出来事に軽重をつけ、客観的な事実に加え、報道者としての主観的な分析を付加する作業」と考えて良いでしょう。

たとえば、

• （Ａ）「2020年４月24日、東京都での新型コロナウィルスへの新規感染者数は161人だった」
• （Ｂ）「感染者数は前日（134人）と比べて激増しており、東京都はもう感染爆発状態にある」
• （Ｃ）「東京都では金曜日に感染者数が増加する傾向にあり、先週金曜日（201人）や先々週金曜日（187人）と比べれば、新規感染者数は抑制されている」

という３つの情報があったとします。

ここで、（Ａ）は「誰が報じても大筋で事実関係が変わらない情報」です（もちろん、（Ａ）の文章で「2020年」を「令和２年」と表現したり、「新型コロナウィルス」を「武漢コロナウィルス」だの、「SARS-CoV-2」だのと表現したりする、という違いはあるかもしれませんが…）。

これに対し、（Ｂ）と（Ｃ）は、報じる人・論じる人によって内容が変わるため、「主観的な意見・分析」の範疇に属する情報です。極端な話、報じる人・論じる人によって、180度真逆の内容を伝えていることもあるかもしれません。

つまり、そもそも論として、「公共放送」に「報道」は無理です。

なぜなら、「公正な報道」などというものはもともと存在しないからであり、報道をする以上は何らかの意見を伝えざるを得ないからです。

報道をする資格も必要もない

このように考えていくと、本来、公共放送には「報道」をする資格もありませんし、現代社会では公共放送が「報道」をする必要性もありません。

すでにインターネット社会が実現しつつあり、ニュースについてはポータルサイトなどで常時流されていますし、これらのポータルサイトで流されているニュースは、たいていの場合、ＮＨＫではなく民放や新聞社などが発信しているからです。

また、民放テレビ局や新聞社などが流している情報についても、それらのテレビ局・新聞社などの独自取材に基づくものと、役所・官庁・企業などが発表した情報などが混在している状況でもあります。

とくに、昨今では役所・官庁・企業なども軒並みウェブサイトを持っていますので、テレビ局や新聞社が流した情報についても、たいていの場合、事実関係についてはすぐに「一次情報」に当たることができるようになりつつあります。

つまり、報道とは、

• ①何らかの客観的な事実関係
• ②それらに対する主観的な分析・意見

で成り立っているのですが、このうち①の部分については、依然として新聞社やテレビ局などの独自取材に基づく情報も存在しているものの、なかには新聞社やテレビ局を通さずとも、私たち国民が直接に手に入れられる情報やデータも増えていることは事実です。

そして、②の部分については、もはや新聞社、テレビ局を中心とするマスメディアの独占ではありません。

『無名評論家がネットきっかけに著名誌に寄稿できる時代』でも報告したとおり、極端な話、まったく無名なユーチューバーないし自称ウェブ評論家であっても、自分自身が開設するチャンネルやウェブサイトを通じて、②の部分についての解説を業として営むことができてしまうのです。

（※もちろん、ユーチューバーないしブロガー・ウェブ評論家などが、広告収入などで食っていけるのか、という問題は残りますが…。）

今こそ議論を！

「国民の敵」とは？

さて、当ウェブサイトではこれまでしばしば、「国民の敵」という議論をしてきました。

「国民の敵」とは、わかりやすくいえば、

• ①自由経済競争によらず、不当に大きな社会的影響力を持ち、国益を邪魔している勢力
• ②民主主義選挙によらず、不当に大きな政治的的権力を持ち、国益を邪魔している勢力

のことです。

②の典型例は、国税庁と主計局を通じて予算や政治家を支配し、完全に間違った増税原理主義を掲げて日本経済を破壊して来た、財務官僚と財務省でしょう。

（※余談ですが、財務官僚と財務省は、私たち日本国民が選挙で選んだわけでもないくせに、不当に大きな権力を握って日本を破壊しようとしているという意味で、まっさきに解体・排除しなければならない「国民の敵の本丸」です。その意味では財務省解体は憲法改正と並ぶ国家の重要課題です。）

そして、ＮＨＫこそは、この①の典型例です。

考えてみればわかりますが、ＮＨＫはどんなに酷い番組を作ろうが、事実上、法律によって受信料を視聴者からなかば強制的に徴収する権限を与えられており、国民がテレビを一斉に捨てでもしない限りは、「倒産」することはないからです。

経済競争、あるいは消費者による不買運動の結果、倒産させることができないという意味では、ＮＨＫも本質的には財務省と同じ意味での「国民の敵」なのです（※もっとも、経済を通じて日本を破壊しているという意味では、財務省の邪悪さは群を抜いていますが…）。

コロナが変える・日本を変える！

昨今のコロナショックは、日本社会にとってもさまざまな意味で、既存の考え方の変革を迫っており、「見直されるべき存在」の最たるものといえば、何といっても、いままで利権に守られてきた特定野党や新聞社、民放テレビ局です。

たとえば、『チラシ減：コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか？』では、「新聞の折り込みチラシが激減している」という一部の情報をもとに、コロナショックがいよいよ新聞業界にも本格的に「とどめ」を刺しに来ているのではないかという仮説を提示しました。

また、『コロナショックで崩壊？野党とメディアの「利権構造」』では、特定野党が国会審議を妨害しているのは、結局のところ、彼らが「国会議員」としての高給と王様待遇を楽しむためであり、何ら国民のためではない、という点について報告しました。

さらには、『コロナが変える日本社会　テレビ局に待つ悲惨な未来』では、コロナショックのためにテレビ局の番組制作が停滞していて、このままだと民放テレビ局が「広告主離れ、クリエイター離れ、視聴者離れ」という三重苦に直面するかもしれない、と申し上げました。

新聞社、特定野党、民放テレビ局といった利権集団が軒並みコロナで苦しい状況に置かれているにもかかわらず、ＮＨＫと財務省だけが法律に守られ、ぬくぬくと今までどおりに国益を妨害し続けることが、許されるはずなどありません。

私たち日本国民は、今こそＮＨＫ解体・廃局に向けての議論を活発化させる必要があるのです。