先週、韓国で行われた総選挙で、文在寅大統領の出身母体である左派政党が３分の２近い議席を得て圧勝しました。これを受けて東京新聞に昨日、『韓国与党圧勝 今こそ日韓協力の時だ』と題する社説が掲載されたのですが、ここで私たち日本人がしなければならないことは、さまざまな主張を踏まえて「議論」することであり、その際、絶対に忘れてはならないのは、「相手国の行動を変えることはできない」という外交の鉄則です。
2020/04/20 15:38追記
冒頭の一文が
- 「普段から当ウェブサイトで繰り返し主張しているとおり、わが国では日韓関係を巡って、大きく」
で終わってしまっていましたので、修正しております。
目次
親日／親韓論
普段から当ウェブサイトで繰り返し主張しているとおり、わが国では日韓関係を巡って、大きく次のような発想があります。
日韓友好論の３類型
- ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
- ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
- ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
これは、当ウェブサイトとして「賛同している」という意味ではありません。あくまでも、「わが国の論壇などを見ていると、だいたいこんな考え方があるみたいだ」、という意味です（ただ、手前味噌ながら、だいたいこの３つの類型を考えていれば、日韓関係を巡る論壇は網羅できてしまいます）。
なお、当ウェブサイトが考える日韓友好論は、上記①～③のどれでもありません。あえてそれを提示するならば、
- ④前提条件論：日本が韓国と友誼を結ぶためには、韓国が現在、日本に対して仕掛けて来ている不法行為をいっさいやめ、これまでの不法行為を韓国が謝罪・賠償することを前提条件とすべきであり、そうでない限りは日本は韓国を非友好国、敵対国とみなすべきだ。
というものですが、こうした考え方は、非常に残念ながら、わが国では少数派であるに違いありません。
一方的に韓国が悪い
文在寅政権が仕掛けてきた不法行為の数々
当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならば、今さら繰り返さなくても理解されているであろう論点のひとつが、「文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国が日本に対して仕掛けてきた不法行為の数々が常軌を逸している」、という点でしょう。
これらのうち主なものに限って列挙すると、自称元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者を中心とする者たちが「自分たちは日本によって強制徴用された」と詐称し、日本企業を訴えている問題）を筆頭に、さまざまな問題が山積しています。
- ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
- ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
- ③レーダー照射事件（2018年12月20日）
- ④天皇陛下侮辱事件（昨年２月頃）
- ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（昨年７月１日発表）
- ⑥慰安婦財団解散問題（昨年７月頃）
- ⑦日韓請求権協定無視（昨年７月19日）
- ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（昨年８月22日）
- ⑨対日ＷＴＯ提訴（昨年９月11日）
- ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止（今年３月９日以降）
日本に譲れる部分は皆無
このうち⑤については、日本政府が講じた措置、つまり、外為法（第48条）の規定に従って、韓国に対する輸出管理体制を見直し、厳格化・適正化したものであり、「日本が韓国に対して仕掛けた貿易報復だ」、といった見方があることは事実でしょう。
しかし、少なくとも当ウェブサイトで法規や条約、貿易統計をはじめとした関連情報を調べ、事実関係を積み上げていくと、この措置はタイミング的にも内容的にも、とうてい「貿易報復」などと呼べるものではないことは明らかです。
おそらく、韓国側で迂回貿易や（戦略的に重要な物資の）目的外使用などがなされており、このまま放置していれば日本自身が欧米諸国から経済制裁を喰らいかねないため、自衛的な手段として発動したものと考えるのが自然でしょう。
また、⑩については武漢コロナウィルスの蔓延を受け、日本政府が防疫上の観点から講じた入国制限の一環ですが、韓国はこれに「対抗措置・報復措置」として、ビザ免除措置の停止に踏み切ったものであり、この措置を発動した時点で合理性があったようには思えません。
さらに、⑤や⑩以外の項目は、いずれも日韓関係を破壊しかねない積極的なアクションが韓国側から仕掛けられたものであり、その意味で、少なくとも文在寅政権下で日韓関係を破壊しかねない行動を起こした責任は100％、韓国の側のみにあります。
したがって、私たち日本の側がいくら「日韓友好」を願っていたとしても、これらの諸懸案が解決しなければ「日韓友好」が復活することはあり得ませんし、また、これらの諸懸案についてはいずれも韓国側が始末を付けねばならず、私たち日本の側から「折れる」ということは不可能なのです。
東京新聞社説「今こそ日韓協力の時だ」
こうしたなか、昨日は東京新聞がこんな社説を出してきました。
韓国与党圧勝 今こそ日韓協力の時だ
新型コロナウイルス禍が続く韓国で、総選挙が行われ与党が圧勝した。政権運営は安定するものの、経済の大幅な落ち込みも予想されている。この機会に、対日関係の改善にも取り組んでほしい。<<…続きを読む>>
―――2020年4月18日付 東京新聞TOKYO Webより
東京新聞とは、当ウェブサイトでいうところの「ＡＴＭ」（朝日、東京、毎日の各新聞）の一角を占めるメディアですが、今回の社説に関しても、相変わらず、個人的にはどう考えても賛同できない記述のオンパレードです。
社説の前半は、南東部の大邱（だいきゅう）で発生した宗教団体の集団感染などを巡り、韓国政府の対応を「国際的に高く評価され、日本が参考にできる点も少なくない」などと絶賛します。要点を箇条書きにしておきましょう（大意を変更しない範囲で文章を修整しています）。
- 中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の経験を生かし、積極的な検査を進め、軽症者を収容する施設を準備して最悪の事態を免れるとともに、迅速な情報公開にも努め、市民の不安解消に貢献した
- 厳しい状況下にも関わらず、民主主義の大切なプロセスである総選挙は厳しい防疫措置や不在者投票などの措置を伴い、予定通りに問題なく実施され、高い投票率を記録した
…。
まるで韓国政府の広報かと見まがうばかりですね。
「いくつかの新聞は読者層がジリ貧のあまり、主張が先鋭化してしまっている」という指摘を聞くことがあるのですが、ここまで極端だと、逆に読んでいて清々しい気もします（笑）
そのうえで、東京新聞は次のように主張します。
「歴史もからみ解決は簡単ではないが、今は理念や原則にこだわらず、協力すべき時期だ。与党の圧勝を好機として、日韓関係の改善を進めてほしい。」
…。
はい？？？（笑）
コロナ対策などを巡っては、お互いの良い面、悪い面について、科学的な見地から参考にすべき点は参考にすれば良いと思いますが、そもそも論として経済協力その他の論点においては、少なくとも「日韓関係の改善」は日本の側から進められる状況にはありません。
東京新聞は
- 国政運営はそう簡単ではない。文大統領自身、本格的な経済危機が始まるとの見通しを示した。
- 一方日韓間には、徴用工を巡る訴訟がある。原告側が進める被告企業の資産現金化が、六月にも行われるとの見方も出ている。
などと述べているのですが、これらはいずれも韓国側の事情であり、私たち日本の側としては無関係な論点でもあります。
「保守派」こそ、判断を誤る？
「保守政権」に期待する意見のナンセンス
さて、読者の皆さまには意外と思われるかもしれませんが、当ウェブサイトとしては、「③対韓追随論」に凝り固まったメディアが提示する意見については大事にしたいと考えていますが、その理由はとっても簡単。
「50％の確率で予測を当てる評論家」よりも、「90％の確率で予測を外す評論家」の方が、存在価値が高いこともあるからです。
それよりもたちが悪いのは、一見するとバランスが取れているが、結果的に国益に反するような言説です。とくに、「文在寅政権下で日韓関係がさらに悪化した」とする議論に対しては、たいていの場合、こんな反論が出てきます。
「日韓関係が悪化し始めたのは文在寅政権のせいであり、文在寅政権が倒れ、保守派・親日派の政権ができれば、日韓関係はまた改善するかもしれない。」
じつは、この手の主張をする人は、日本国内でもかなりたくさんいます。
たとえば、先日も『日本が本当に警戒すべきは韓国の左派ではなく保守派だ』で報告したとおり、産経ニュースに４月17日付で、次のような「主張」が掲載されていました。
【主張】韓国総選挙 対日硬化に警戒が必要だ
文在寅大統領に対する中間評価ともいうべき韓国総選挙は、左派系与党「共に民主党」が圧勝し、系列の政党も含め、過半数を大きく上回る議席を獲得した<<…続きを読む>>
―――2020.4.17 05:00付 産経ニュースより
産経新聞社といえば、個人的に雑誌『正論』に寄稿を許していただいた恩義があるメディアでもありますが、だからといって、無条件にすべての主張に賛同するつもりもありません。
産経ニュースの「主張」の要旨は、文在寅政権下で日韓関係が悪化したという事実に加え、その文在寅政権の出身母体が今般の総選挙で圧勝したことを受けて、「対日姿勢はより強硬となることを覚悟し、備えなくてはならない」、とくぎを指すものです。
この要旨部分については当ウェブサイトとしても同意するのですが、それと同時にこの産経の主張には、まったく同意できない部分も含まれています。それが、次の記述です。
「新型ウイルスの危機に見舞われたとはいえ、野党はこうした点を指摘し、攻め切ることはできなかったのか。保守勢力は早急に態勢を立て直してもらいたい。」
つまり、産経ニュースは韓国の保守勢力に躍進を求めているのですが、先日より申し上げているとおり、こうした発想については、賛同できるものではありません。というのも、相手国に対して行動の変化を期待しているものだからです。
韓国の保守派も日本を利用しまくった
ちなみに、「保守派の政権が誕生すれば、日韓関係は劇的に改善する」という主張への反論としては、「保守派」とされる韓国大統領が過去に日本に対して何を行ったのかという事実関係を整理しておくだけで十分でしょう。ひとつだけ例示しておきましょう。
李明博（り・めいはく）政権下の2011年10月、日本は就任したばかりの野田佳彦首相（当時）が音頭を取る形で、日韓通貨スワップの規模を一気に700億ドルに拡大してあげるという金融支援を実施しました。
当時、欧州債務危機の余波で韓国から再び資金流出が発生するのではないかといったうわさも出ていたにもかかわらず、韓国からの目立った資金流出、通貨安などが発生しなかった理由は、まさにこの「700億ドルの野田佳彦スワップ」にあると考えて良いでしょう。
（余談ですが、『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』で述べたとおり、日本の半導体産業が潰れた理由も、日本が韓国に対し、通貨スワップなどで金融支援を実施したことで、韓国が安心して為替操作を行うことができた、という事情も大きいのではないかと個人的には睨んでいるのです）。
では、日本が韓国を助けてあげた直後、韓国は日本に対していったい何をしてきたのでしょうか？
李明博大統領（当時）自身が日本に対し、大々的に感謝の意を述べたりしたのでしょうか？
その答えが、これです。
日韓通貨スワップ増額措置後に韓国が何をやったのか
- 12月14日…韓国の市民団体がソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像を設置するも、韓国政府はそれを撤去しないで放置する
- 12月18日…京都で行われた日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返す
- ８月10日…李明博がわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸する
- ８月14日…李明博が天皇陛下（現・上皇陛下）を侮辱する発言を行う
- ８月23日…韓国政府、野田佳彦が李明博に送付した親書を郵便で送り返す
（※文中敬称略）
要するに、韓国は日本からの通貨スワップ増額措置によって金融危機を脱した直後に反日に転じたのです。日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の言を借りるならば、まさに「スワップの食い逃げ」ですね。
朝鮮半島生命線説の大きな間違い
ただ、公正さのために申し上げておくと、「日韓関係は大切だから、韓国の方がそれを自覚して変わらなければならない」と主張する意見は、先ほど挙げた産経の記事以外にも、いくらでも事例があります。
たとえば、当ウェブサイトでも昨年８月に『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』のなかで取り上げたとおり、当代を代表する高名な国際関係アナリストの方も、次のように主張したほどです。
「文の愚かな行動のおかげで、日本は情報戦の劣勢を挽回することができた。しかし、『大局的視点』も持っておく必要があるだろう。／それは、東アジアの安全は、『中国、ロシア、北朝鮮陣営ｖｓ日本、アメリカ、韓国陣営』のバランスで成り立っているという事実だ。日本と米国は同盟国であり、米国と韓国も同盟国である。そして、米国の同盟国である日本と韓国の争いを一番喜ぶのは、いうまでもなく習近平である。」
（※引用者注：文中の「文」とは、文在寅韓国大統領のことであり、「習近平」とは、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席のこと）
この人物の主張の裏にある前提は、いわゆる「朝鮮半島生命線説」のようなものです。
ちなみに「朝鮮半島生命線説」とは、先日の『韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない』のなかでも触れたとおり、
「①朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。②だからこそ、日本は万難を排して朝鮮半島を『日本の勢力』や『日本の友好国』に引き留めておかねばならない」
とする考え方のことです。
しかし、この「朝鮮半島生命線説」における①の部分はある程度説得力はありますが、②の部分については、①の部分と論理的につながっていません。
まず、①については、まったくそのとおりですし、理想論でいえば、地理的に近い韓国や朝鮮半島は、日本の「敵対国・敵対地域」であるよりも、「友好国・同盟国」であった方が良いに決まっています。しかし、だからといって国際政治の現実が日本にとってそう都合よく働くとは限りません。
というよりも、日本は四方を海に囲まれるなど、非常に地理的な条件が良く、対馬海峡問題くらい、何とかすべきです。それに、日本以上にさまざまな不利な地理的条件を跳ね返しながら、独立と繁栄を保っているような国は、いくらでもあります（その典型例といえば、台湾でしょうか）。
だからこそ、ここで発想を転換し、
「①朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。②だからこそ、日本は朝鮮半島が「敵対勢力」に入っても大丈夫なように、政治、経済、外交、軍事などの面で備えなければならない」
といった思考が必要ではないかと思うのです。
相手は変わらない
さて、くどいようですが、そもそも論として「相手が変わるべき」、「相手を変えるよう努力すべき」、といった議論は、物事を解決するうえで、何も役に立ちません。そして、「外交関係」というと、日常から遊離しているためでしょうか、いろいろと勘違いする人も多く、その最たるものが
「国と国との関係だから、どの国も合理的に行動するに違いない」
という誤解でしょう。
しかし、当たり前の話ですが、国といえども結局は人の集合体ですので、外交関係も人間関係の延長で理解しなければなりません。
私たちは日常生活で、自分とまったく考え方が違う人たちと接して生きて行かねばなりませんし、ときとして、そのような人が隣人であったり、職場の上司であったり、親戚であったりして、付き合わざるを得ないこともあります。
あるいは、私やあなたが気付いていないだけで、じつは私自身、あるいはあなた自身が「合理的」な発想の持ち主ではなく、むしろ私やあなたの考え方こそ、世間からズレているのかもしれません。
だからこそ、私たちは日常生活を営むにあたって、「自分は自分」、「相手は相手」と割り切って行動して行かねばならないのであり、そうしたスキルは社会人であれば当然に必要なものでもあります。
国と国との関係も、これとまったく同じです。
日本は日本で、中国は中国で、韓国は韓国で、北朝鮮は北朝鮮で、米国は米国で、ロシアはロシアで、ＥＵはＥＵで、それぞれ合理的に判断し、行動しているのであり、日本が日本だけの都合で相手国（たとえば韓国）の行動を変えさせようとしても、それは不可能というものです。
当然、ある国と断交の危機が迫っていたとしても、私たちの側からできることは、「このままだと両国関係は取り返しがつかないことになる」と警告することであり、「両国関係が破綻しないために相手国を変える」、ということはできません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
むろん、韓国がさまざまな歴史問題などを捏造し、日本の名誉と尊厳を全世界で破壊しまくっている点については、本来ならばキッチリとした制裁が必要ですし、この点についての日本政府の対応は鈍いと言わざるを得ません（『韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない』等参照）。
しかし、それと同時に日本政府がいま最優先で取り組まねばならないことは経済であり、また、朝鮮半島外交に関していえば、北朝鮮に核・大量破壊兵器を放棄させるとともに、拉致された日本人をひとり残らず取り返すことに注力しなければなりません。
この点、現在の日本政府は「日本の側から理不尽に日韓関係を破壊する」という行動を慎みつつ、（表面上は）韓国側に問題の解決を促し続けるという姿勢を取っており、対韓外交として十分ではないとはいえ、方向性としては決して間違ってはいません。
そして、文在寅氏が今回の総選挙でほとんど絶対的な権力を手に入れてしまった以上、遅かれ早かれ、彼自身の「政策目標」である「大韓民国を北朝鮮に献上すること」に向けての動きを加速する動きに出てくる可能性は高いといえます。
（※もっとも、『米朝首脳会談の「真の目的」は「生体情報の確保」か？』などでも触れたとおり、肝心の北朝鮮の側が、独裁者である金正恩（きん・しょうおん）の消息が不明であるという問題に直面しているため、「赤化統一」路線がすんなり進むかどうかは微妙ですが…。）
そして、万が一、日韓関係が破綻するときは、米韓関係も同時に破綻すると見るべきです。
コロナ騒動のさなかではありますが、是非、日本政府は来たるべき「Ｘデー」に備えて対策を講じ始めるべきでしょう。
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1 2 3 4 次へ »おはようございます。
ATM発なので、バイアス掛かりまくり…ゼロリセットして内容眺めてもやはり結果は変わらず。
かの国は、日本を骨までしゃぶり尽くそうとするばかりです。
しかし、ここ一、二年位の動きで完全に流れが変わりましたので、マスゴミが頑張ろうとも動きません。
新宿会計士様の記事にあるように、その日のための準備を進めるべきという考えには120%賛同致します。
大陸勢力との境界は対馬より向こうにあると考え、睨みを利かす体制造りを急がなければなりません。
日本からの人とモノの大陸からの撤収も含めて。
ボーンズ様 お早い（笑）！！
＞マスゴミが頑張ろうとも動きません。
ここ、引っ掛かりました（笑）。思い付きなのですが、彼の国の対日ロビー活動は凄い。
このエネルギーを他に向ければよろしいのにと思ってしまうのですが、余計なお世話かも知れませんわね。
彼の国の政治、経済では、それが全てらしいので。でね、なにが引っ掛かったというと、彼らの対日ロビー活動の手法の一つにマスコミを使うと言うのがあるのじゃありません？
主に日本とアメリカらしいのですが、アメリカのロイターなんて、韓国紙そのものですわ（笑）。
ただ、アメリカ人のほとんどは新聞なんて読まないらしいし、日本では昨今、ＡＴＭの記事はお笑いネタです。ステイホームの状況では、助かりますね。
心配性のおばさん 様
ロビー活動で一番有名なのはVANKでしょう。
(例のポスターでIOCから叩かれておりましたが)
ATMがオカルト紙レベルになりつつあるので、読む以外の
使い途が増えているのではないかと。
与党圧勝だからこそ放置でいいと思います。
現金化問題、売春婦問題の蒸し返し、
日本が折れずに一切応じなければ、彼らの愚かな怒りは文在寅政権に向かいます。
私達が心配しているのは韓国の難癖ではなく、
今までの日本の無難重視の弱腰外交がまた復活してしまうのではないかという事だと思います。
結局は、自分たちが選んだ政治家が、
ちゃんと「仕事」をしてくれるのかどうかが心配なんですよね。
与党圧勝でなくとも、放置でいいと思います。野党の保守派は日本を利用し裏切る用日派ですから、かえって危険と新宿会計士さんがおっしゃる通りです。
それにしても、東京だの朝日、毎日だのとなんで日本にはこうも馬鹿なメディアが多いのかと、情けなくなります。まあ、それを読んで信じるめくらが多いのでしょうが、嘆かわしいですね。でも、虚偽の歴史を教わり暗記し他に吹聴する韓国よりはましかな。
たけさま
日本が折れずに一切応じなければ、彼らの愚かな怒りは文在寅政権に向かいます。
＞そうはならずに「日本が悪いニダ」になるでしょう。
例えば「韓国が、問題解決の提案をしているのに、日本はその提案を受け入れない」、「日本は関係改善の意思を示さず、韓国のせいにばかりする」など、徴用工問題で、文議長案が出た時期に有ったのは、記憶に新しいかと思います。
彼らは変わりませんので、ただ同じ事が、起こると思います。
そうですね。
相手が変わることに期待するよりも、相手が変わらなくても困らないように自分を変える方が確実だと思います。
特に韓国は、自由陣営の利益を享受しつつも「周辺国とともに抗日外交の矢面に立つ」ことを是としているような国です。
「何かを期待する方が間違ってる」としか思えません。
韓国は歴史戦を通じて国際世論と対日メディア工作で日本を変えようと導いています。
アメリカは合理的手段である。戦争を通して。北は核によって。
日本は日本国憲法の前段の精神とお金を世界にばら撒くことによって。
韓国人は生まれながらの韓国人なので矯正不能だと思います。
あとは戦後教育によって生まれた日本人が変われるかどうか。変われなければ周辺環境が変わった時に苦労しそうです。
間違えてカズ様にレスをつけてしまいました。
はじめまして。
同感です。
大事な国防を、貴方任せはあり得ないです。
半島生命線論を堅持する限り、最終的には100％のコントロールを目指すこととなります。
これは悪夢の日韓併合です。
対馬海峡を防衛ラインとする覚悟が大事だと考えます。
この記事のおかしないる点は、昨日コメントしましたし、新宿会計士さんの言う通りで、議論するようなレベルの話では、有りません。
「韓国が、保守に戻れば関係が改善する」という考えは、政財界では、まだ主流かと思います。日本と妥協が出来る余地が有る＝日本が譲歩する余地が出来ると、考えている為だと思います。
「日本から韓国に譲歩する必要は無い」と考える人は、70%を超えましたが、以前から新宿会計士さんの主張の通り、100対0で勝って現状維持が、韓国との関係で有ると理解している人は、そこまで居ないと思いますので、まだまだこのサイトの役割は、大きいと思います。
選挙に勝った文政権は、一番に北朝鮮との関係回復に努めると思います。例えば工業団地の再開を進めるなど。北朝鮮の制裁を緩和する法案を、国会で進める事が予想されます。
同時に韓国の実体経済崩壊が、進行していますので、破綻するまで、国民の目を逸らす効果も期待出来るでしょう。現状1/3強程度残っている保守層は、国内経済より北が大事な大統領と言うでしょうが、後の祭りだと思います。
最後の新宿会計士さんの、「そして、万が一、日韓関係が破綻するときは、米韓関係も同時に破綻すると見るべきです。」については、同意しません。
米韓関係が破綻すれば、日韓関係が破綻すると思いますが、その逆は、必ずしもそうならないと思います。
その前の文章の「それぞれ合理的に判断し、行動しているのであり」と言うのが正しく、アメリカは、独自の国益の元に、米韓関係を考えるでしょう。
日本と違いアメリカは、相手の国を変える力が、有ると考えていると思います。
だんな 様
アメリカの場合、直接殴る武器までありますので、日本とは事情が違うという認識で合っておりますでしょうか。
北とのパイプも韓国通さなくても確保されておりますし。
(金王朝崩壊の動きがあったら、危機回避での介入もあるかも)
ボーンズさま
武器や金融が、実際の道具にはなるのだと思います。
日本は、外国に内政干渉しませんが、アメリカはしますし、日本もされてると思います。
その辺の考え方は、日米で大きく違うと思います。
確かにアメリカの動きはそうですね。
日本の場合、かの国の脊椎反射を考慮した施策を表向きしれっと打つのが当面良さそうかも。
簡単なこと、格付け会社の韓国の格付けを下げてウォンを売るだけ。明日即死させるのも、２年後の韓国大統領選挙前に重体になるようじわじわ病状を重くしてゆくのも自由自在。
日本も韓国を潰すくらい独力で朝飯前だけどアメリカの許しは得られない。アメリカがやるときに協力しろとは言われても。勝手に韓国を潰してアメリカの対韓国（対中、対東アジア戦略の一つのパーツとしてだけど）戦略を崩すことは日本には許されない。
全く何から何まで賛同です。その上で思うのですが地理的に海峡突出点、という防衛上の条件以外では、韓国及び朝鮮半島という場所は、こう言っては何ですが日本にとって実に「どうでもいい場所」なんですね。それが何より証拠にはソウルオリンピック以前には韓国は日本でほとんど話題になる事は無かった。
何かあれば基本的には日本の左系マスコミはただ共産圏というだけで無条件に北朝鮮の味方であり、米軍が駐留して軍事政権である韓国は批判の対象でしか無かったものですが、そもそもそうした話題になる事が朝鮮戦争停戦後にはめったに無く、かえって保守系マスコミのサンケイくらいしか韓国に特派員を置いてなかった始末。
左系マスコミが韓国贔屓になったのは冷戦終結後のごく最近のことだと言っても過言ではありません。
日本の左系マスコミのイカンところは韓国贔屓な事やそれに伴う反日姿勢なのではなく、そうした経緯によるものか、実にいい加減にそれらをやってる事です。
まず結論ありき。そしてその結論に至る事実に基づいた論理構築を怠った飛躍です。
よく「プロのマスコミこそ一次情報を取材により持ってきてる。ネットなんかその一次情報にぶらさがってるだけだ」といった批判のような蔑視がマスコミ側からならされることがある。
しかし結論ありきで一次情報が考察に全く反映されないのでは宝の持ち腐れです。
今や韓国贔屓や反日姿勢に異を唱えるというより、「それにしたってその粗雑な話の持ってき方は何とかならんのか」と言わずにはおれない劣化姿勢がマスコミ批判の対象になってる。
社民党党首が「B52が空母から飛び立ったらどうするのか」といった反戦言辞をならし世間の失笑を買ったのは記憶に新しいところですが、それと同じように「いくら反戦反日といったってそのレベルってモンがあるだろう」と言いたいマスコミ言論は多い。
> ソウルオリンピック以前には韓国は日本でほとんど話題になる事は無かった。
その通りですが、1952年の李承晩ラインに端を発して、日本人の注目を悪い意味で集めた時期がありました。韓国が一方的に軍事境界線・排他的経済水域を変更し、竹島を不法占拠したのが李承晩ラインです。この出来事の後、対韓国で漁業紛争が起こり、多数の日本漁船の乗組員が、拿捕・抑留されました。
この辺りのいきさつは、日韓漁業協議会がまとめた『日韓漁業対策運動史』に記録されています。
国会図書館で目次だけ見られます。
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000039-I000715873-00
島根県の「Web竹島問題研究所」から
『島根県の漁業者と日韓漁業紛争』 藤井賢二
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/takeshima-042401.data/-09s.pdf
----
1965年11月6日付『島根新聞』社説は（中略）「李ラインによる損害は（略-藤井-）島根関係のみでも抑留121人、捕獲船11隻、被害約十億円」と記録
----
韓国による日本漁船の拿捕は、1965年に締結された日韓基本条約と日韓漁業協定まで続きました。
私が生まれる前の話なので、当時の雰囲気は伝聞ですが、拿捕のニュースが流れる都度、「韓国は得体の知れない恐ろしい国」という認識が広がったそうです。
> 日本の左系マスコミはただ共産圏というだけで無条件に北朝鮮の味方であり、
戦後しばらく、マスコミはあの国を地上の楽園などとおだて上げていましたので、北朝鮮は善、韓国は悪というイメージでした。
それが日韓基本条約以降は、表向き紛争がなくなりましたので、日本人の意識から韓国が消えていったわけです。
> 左系マスコミが韓国贔屓になったのは冷戦終結後のごく最近のこと
そうですね。加えて北朝鮮の悪行が知れ渡り、段々肩を持ちにくくなり、2002年9月に小泉純一郎総理が訪朝し、金正日が日本人拉致を認めたことがトドメの一撃となりました。
同年5月の日韓併催FIFAワールドカップに向けて、マスコミは必死の韓国アゲを行っておりました。あのイベントがきっかけとなって、日本に嫌韓が一気に広がったのは皮肉なことでした。私もそれまでは無韓心でしたが、以来コリアウォッチを続けています。
（一度送信したのにコメントが見えないので再送しました。もしかしたら多重送信かもしれません。）
> ソウルオリンピック以前には韓国は日本でほとんど話題になる事は無かった。
その通りですが、1952年の李承晩ラインに端を発して、日本人の注目を悪い意味で集めた時期がありました。韓国が一方的に軍事境界線・排他的経済水域を変更し、竹島を不法占拠したのが李承晩ラインです。この出来事の後、対韓国で漁業紛争が起こり、多数の日本漁船の乗組員が、拿捕・抑留されました。
この辺りのいきさつは、日韓漁業協議会がまとめた『日韓漁業対策運動史』に記録されています。
国会図書館で目次だけ見られます。
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000039-I000715873-00
島根県の「Web竹島問題研究所」から
『島根県の漁業者と日韓漁業紛争』 藤井賢二
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/takeshima-042401.data/-09s.pdf
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1965年11月6日付『島根新聞』社説は（中略）「李ラインによる損害は（略-藤井-）島根関係のみでも抑留121人、捕獲船11隻、被害約十億円」と記録
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韓国による日本漁船の拿捕は、1965年に締結された日韓基本条約と日韓漁業協定まで続きました。
私が生まれる前の話なので、当時の雰囲気は伝聞ですが、拿捕のニュースが流れる都度、「韓国は得体の知れない恐ろしい国」という認識が広がったそうです。
> 日本の左系マスコミはただ共産圏というだけで無条件に北朝鮮の味方であり、
戦後しばらく、マスコミはあの国を地上の楽園などとおだて上げていましたので、北朝鮮は善、韓国は悪というイメージでした。
それが日韓基本条約以降は、表向き紛争がなくなりましたので、日本人の意識から韓国が消えていったわけです。
> 左系マスコミが韓国贔屓になったのは冷戦終結後のごく最近のこと
そうですね。加えて北朝鮮の悪行が知れ渡り、段々肩を持ちにくくなり、2002年9月に小泉純一郎総理が訪朝し、金正日が日本人拉致を認めたことがトドメの一撃となりました。
同年5月の日韓併催FIFAワールドカップに向けて、マスコミは必死の韓国アゲを行っておりました。あのイベントがきっかけとなって、日本に嫌韓が一気に広がったのは皮肉なことでした。私もそれまでは無韓心でしたが、以来コリアウォッチを続けています。
すみません。遅れて二回分のコメントが表示されました。
後の方を削除していただけると助かります。> 管理人様
マスコミや政治家に半島系の方達が増えた事が原因と思います。
マスコミや政治家に半島系の方達が増えた事が原因ではないかと思います。
ハゲ親父さま
朝から、ウリニダ全開ですな。
「韓国は、世界一優秀な民族で、半万年の歴史を持ってる」と、嘘歴史を信じてるから＝過剰な自己評価の結果でしょう。
⑩日本人に対するビザ免除措置の停止（今年３月９日以降）
は、よいことをしてくれたと思います。
以前にもコメントしましたが、、防疫上の理由がなくなった後も、韓国人に対するビザ免除措置を停止し続ける理由になるからです。
出入国管理及び難民認定法
「第五条
２ 法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。」
課題となるのは、拒否を名言できる人を法務大臣にすること。
自分から先に撤回できる相手ではないので、ビザ免除は復活しないと見てよいでしょう。
少し、東京新聞をたてて上げましょうか。
「歴史もからみ解決は簡単ではないが、今は理念や原則にこだわらず、協力すべき時期だ。」
そう、理念・原則であるシェンゲン協定にこだわらず、ＥＵ各国が国境を閉鎖する非常時です。
友好などという理念や原則にこだわる必要はないのです。
韓国とは協力して、国交解消にむけて協力すべき時期です。
隣人だからと言って、必ずしも仲よくする必要はないのです。
一日でも顔を見なければ「どうなさっているのかしら？」と気にかける隣人関係であれば理想です。
一方、隣人であっても「あらやだ、知らない間に孤独死してたのね」で済ますことだってあってよいではありませんか。
イーシャ様
座布団1枚です。
「あらいやだ」知らない間に孤独死してたのね」
よく考えたら、秀逸ですので、8枚に訂正デス。
イーシャ様
＞自分から先に撤回できる相手ではないので、ビザ免除は復活しないと見てよいでしょう
前段はまず間違いないところですが、困れば「同時に入国制限措置を撤廃しよう」としつこく裏から言ってくるのはまず間違いないでしょう。ときには韓中日でとか、確かアメリカは公式には対韓入国拒否はやってなかったはずですから、その線でとか。
カノ国のコロナの状態なんぞに興味はないのですが、突っぱねる材料として「お前んとこ、全然終息なんかしてないやん」と言えるだけの、動かぬ証拠は掴んでおきたい気もします。
イーシャさま
”孤独死”…………座布団２枚！
れんげ草 様
ありがとうございます。
一気に座布団10枚だ！ Wow !
日経も社説で「この選挙を関係改善のきっかけに」みたいなことを書いています。
ま、日経の言う関係改善は経済の事でしょうから、儲かる間は儲かるように動けば良いのですが、会計士様もご指摘のように、相手は必ずしも合理的な行動に出ないと言う事を肝に銘じて置くべきでしょう。
その関係改善にしても、日経ですら(！？)、基本協定遵守が前提としています。さすがに経済界もルール無視の情緒優先では契約行為もおぼつかないという焦りがあるのでしょう。
この前提条件が崩れない限り、そう心配することも無いのではないと思っています。
門外漢 さん
＞ま、日経の言う関係改善は経済の事でしょうから、儲かる間は儲かるように動けば良いのですが、会計士様もご指摘のように、相手は必ずしも合理的な行動に出ないと言う事を肝に銘じて置くべきでしょう。
韓国北朝鮮の行動は合"理"的ではなく合"利"的ですしね。
マスコミは異常なほど親韓に過ぎます。
バランスをとるためＮＨＫあたりのニュース部門を国営化し、国益に適った放送してほしいものです。
日本の周りは韓国しかないかのように箸の上げ下ろしのような些細なことまでニースで流れてますね。
コロナ騒ぎでも防疫に成功した台湾の防疫体制が全くニュースで流れない。
韓国のプロバガンダが優秀なのかマスコミが韓国人にのっとられたとしか説明のしようがない状況です。
netuser様
確かに。
「アジアの中の日本」ってスタンスで番組制作をしているNHK。ニュース部門くらいは偏向報道のフィルターを外してほしい。
あなた方のスポンサーは誰ですか？って問いかけたくなるときがあります。
ニュース部門に限らずすべてを国営化して受信料のヒモツケから解放して欲しい。
政治と報道の分離との建前よりも、偏向報道による国益毀損の方が大きいのでは？
公共放送の存在意義って何？ 国営放送ではいけないのですか？
現状のNHKに中立で公正な報道が期待できないのであれば、この際「国政批判は民放にお任せしてもいい」のかもですね。
「対馬海峡くらい、何とかすべきです」でちょっと笑ってしまった
西日本民としてはちょっと怖さはありますが、よく考えると宗谷海峡なんかも狭いですけどそんなに問題にはなってないですねえ