昨今の「コロナショック」がもたらす経済的なインパクトは、おそらく、2008年の「リーマンショック」を越えるでしょう。こうしたなか、本日、韓国銀行の発表によれば、同国の３月時点の外貨準備高は、前月と比べて90億ドル近くも減少したそうです。「ドル高によるドル建て以外の外貨資産の換算額が減少した影響もある」などと説明していますが、これは果たして正しいのでしょうか？

2020/04/03 14:40追記

当初この記事は『韓国銀行、100億ドル近くを為替介入で溶かした模様』というタイトルで公表しましたが、その後、検算したところ、当ウェブサイトが置いている前提に従えば、為替変動の要因を過少に見積もり過ぎていたため、該当箇所を修正したうえで記事タイトルを『韓国銀行、50億ドル以上を為替介入で溶かした模様』に修正します。大変申し訳ございませんでした。

コロナショックはリーマンショックを超える？

新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2の世界的な蔓延の余波を受けて、先月は株式、債券、通貨市場などで、リスク資産が一斉に売られる、という動きが見られました。

このウィルス、最初は中国、次は日本、そしてイラン、韓国、イタリアと感染地が次々に広がり、現在では米国で猛威を振るっています（米国では感染者数が20万人、死亡者が5000人をそれぞれ超えているようです）。

また、こうしたウィルスの蔓延状況を受け、日本政府はすでに本日以降、世界のほとんどの地域からの外国人の入国を拒否する措置を講じている状況にあり（当面、４月末までの措置）、事実上の「鎖国状態」に入った、という言い方をしても良いでしょう。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

中華人民共和国で発生し，感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関し，令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解，新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえて，法務省では，当分の間，以下のいずれかに該当する外国人について，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号に該当する外国人として，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとしています。<<…続きを読む>>
―――2020/04/03付　法務省ＨＰより

そして、今般の「コロナショック」は、経済的なインパクトとして見れば間違いなく2008年９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機（いわゆるリーマンショック）を超えるでしょう。

なぜなら、産業のサプライチェーンも寸断され、物流、商流も混乱を来し、インバウンド観光だけでなく、国内の旅行、飲食、レジャー関連の需要も軒並み甚大な打撃を受けることが、ほぼ確実だからです。

外為市場では資源国通貨などが暴落

こうしたなか、コロナ騒動の余波を受け、先月は新興市場諸国を中心に、通貨が軒並み下落する展開になりました。

少し古い情報で恐縮ですが、いわゆるハード・カレンシーやＧ２０諸国通貨などの主要26通貨について、コロナ騒動が始まる直前の１月20日時点と、先月の27日時点における対米ドル相場を比較したものが、図表１です。

図表１　主要26通貨の対米ドルの騰落（１月20日→３月27日）

通貨	相場変動	対ドルでの騰落率
ロシアルーブル	61.6→78.77	▲27.87%
メキシコペソ	18.6637→23.391	▲25.33%
ブラジルレアル	4.1904→5.1005	▲21.72%
インドネシアルピア	13621→16140	▲18.49%
ノルウェークローネ	8.9292→10.4877	▲17.45%
豪ドル（※）	0.6872→0.6165	▲10.29%
スウェーデンクローナ	9.5183→10.4877	▲10.18%
トルコリラ	5.9147→6.455	▲9.13%
ＮＺドル（※）	0.6609→0.604	▲8.61%
加ドル	1.3049→1.4023	▲7.46%
タイバーツ	30.36→32.52	▲7.11%
アルゼンチンペソ	59.9919→64.1724	▲6.97%
マレーシアリンギット	4.0595→4.3276	▲6.60%
インドルピー	71.04→75.47	▲6.24%
シンガポールドル	1.3466→1.4278	▲6.03%
韓国ウォン	1159.61→1212.74	▲4.58%
英ポンド（※）	1.3009→1.2455	▲4.26%
オフショア人民元	6.8673→7.0964	▲3.34%
オンショア人民元	6.8669→7.0887	▲3.23%
台湾ドル	29.969→30.182	▲0.71%
サウジアラビアリヤル	3.7519→3.7557	▲0.10%
香港ドル	7.7693→7.7514	＋0.23%
デンマーククローネ	6.7346→6.7025	＋0.48%
ユーロ（※）	1.1096→1.1168	＋0.65%
スイスフラン	0.9684→0.9513	＋1.77%
日本円	110.18→107.92	＋2.05%

（【出所】ＷＳＪのマーケット欄等を参考に著者作成。通貨名の前にある①～⑤は、先ほど示した分類のこと）

（※なお、マーケット慣行上、（※）で示した英ポンド、豪ドル、ＮＺドル、ユーロの４通貨は「その通貨に対する米ドルの価値」を表示していますので、数値が大きくなれば通貨高、数値が小さくなれば通貨安を意味します。この点については他の通貨と逆ですので、ご注意ください。）

これを見ると、対米ドルで価値が上昇しているのは日本円とスイスフラン、ユーロとデンマーククローネくらいなものであり、その一方、資源国通貨（とくにロシアルーブル）や新興市場諸国通貨（メキシコペソ、ブラジルレアル）などが大きく下落していることがわかります。

デンマーククローネの米ドルに対する価値が上昇している理由は、同通貨はユーロとのペッグ制度（ＥＲＭ２）を採用しているためと思われます。また、香港ドル、サウジアラビアリヤルは米ドルとのペッグ制度を採っているため、価値はほとんど変動していません。

韓国ウォンの動きは不自然

こうしたなか、典型的な新興市場通貨であるはずの韓国ウォンが、意外と堅調です。

米韓為替スワップが締結される直前の３月19日には、１ドル＝1300ウォンの大台を突破する直前にまで売り込まれたにも関わらず、その後は徐々に持ち直し、現時点においても１ドル＝1210～1240ウォン前後で不思議と安定しているのです。

あくまでも個人的な感想で申し上げるなら、リーマン・ショック時の同通貨の動きからすれば、もっと大きく下落していても不思議ではありません。

ここで、韓国ウォンの対米ドル相場について、

• ①リーマンの経営破綻翌日である2008年９月16日を０日目とする系列
• ②コロナ騒動が本格化する直前の2020年１月20日を０日目とする系列

をグラフ化すると、興味深いことがわかります（図表２）。

図表２　韓国ウォンの動き（2008年９月16日以降ｖｓ2020年１月20日以降）

（【出所】韓国銀行データより著者作成。為替相場は終値）

いかがでしょうか。

リーマン・ショック時には、47営業日目の2008年11月21日に１ドル＝1500ウォンを目前とする水準にまで同国の通貨が売られているのに対し、今回は47営業日目の2020年３月27日の時点で、1300ウォンの大台を突破せず、1200ウォン台に踏みとどまっているのです。

やはり、相当の額の為替介入でも行っているのではないか、との疑念は晴れません。

韓国の外貨準備高は90億ドルも減少！

こうしたなか、本日はこんな報道がありました。

先月の韓国外貨準備高、９０億ドル減少…金融危機以降最大（2020.04.03 09:27付　中央日報日本語版より）

韓国の外貨準備高　約９０億ドル減＝リーマン・ショック以来の下げ幅（2020.04.03 06:00付　聯合ニュース日本語版より）

中央日報や聯合ニュース（※いずれも日本語版）の記事によると、韓国銀行が本日発表した統計では、同国の３月末の外貨準備高は、前月比89億6000万ドル減少の4002億1000万ドルだったそうです。その理由について韓国銀行は、次のように述べたそうです。

「当局による外国為替市場の安定化措置や、ドル高の影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りした。」

「当局による外国為替市場の安定化措置」とは耳慣れない表現ですが、平たく言えば為替介入で通貨防衛した、という意味でしょう。また、ドル高の影響で、米ドル以外の通貨（たとえばユーロなど）の米ドル換算額が減少した影響もある、とのことですが、これは意味がわかりません。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表する外貨準備高の通貨別構成比統計（ＣＯＦＥＲ）によると、世界の外貨準備高に占める通貨の構成は、ざっくり、

• 米ドル…60％
• ユーロ…20％
• 日本円…５％
• 英ポンド…4.5％
• 人民元、豪ドル、加ドル…それぞれ1.5～２％

といったところですが、２月末と比べて英ポンド、加ドル、豪ドルなど、人民元などが米ドルに対して下落していることは事実だとしても、ユーロ、日本円の両通貨に関してはむしろ米ドルに対して上昇しています。

このため、韓国の外貨準備高の通貨別構成が上記とほぼ同じだったと仮定したら、為替変動による影響はマイナス0.120.35％（つまり35億ドル弱）に過ぎず、為替介入による外貨準備高の減少は、少なく見積もっても8558億ドル、資産運用益を考慮したらさらに多額であるという可能性が濃厚です（※）。

（※）2020/04/03 14:40追記

当初の記事では為替変動による影響を「0.12％」と記載していましたが、改めて計算チェックを行ったところ、「0.35％」の間違いでした。大変申し訳ありませんでした。理由はスプレッドシート上、「コンチネンタルターム」で表示される通貨に対する「マイナス１」が一部の通貨について漏れていたためです。

よって、当ウェブサイトの前提条件に従えば、正しい「為替変動の影響」は0.35％であり、「100億ドルを為替介入で溶かした」という表現は行き過ぎでした（※これにともない、記事タイトルそのものについても修正しています。）

もっとも、韓国銀行は例年、３月頃に「資産運用益で外貨準備が増大した」などと発表していることから、資産運用益との相殺効果を勘案すれば、「為替介入100億ドル」というのもあながちピント外れではありませんが、この点についてはちゃんとした証拠がないので、機会を見て、追って議論したいと思います。

毎月100億ドルずつ為替介入をする余力は、韓国にあるのか

自然に考えて、それでも韓国には外貨準備高が4000億ドルあると彼らは言い張っています。もし彼らの説明が事実ならば、100億ドルくらい為替介入で溶かしたとしても、どうってことはありません（※もちろん、３月のように100億ドル近くも為替介入で溶かす、ということが40カ月続けば話は別ですが…）。

2020/04/03 14:40 追記

文章を削除しました。

しかし、『外貨準備高に関する韓国銀行の説明は正しいのか？』などで繰り返し報告しているとおり、韓国の外貨準備高には不自然な点が多々あり、とくに、米国が公表する米国債などの国別投資残高とは明らかに矛盾もあります。

為替介入に使うことができる原資は、4000億ドルどころか、下手をするとその半額以下ではないか、との疑念は晴れません（もっとも、だからこそ、韓国は国を挙げて「日韓通貨スワップが必要だ」と言い続けているのかもしれませんが…）。

2020/04/03 14:40 追記

改めて、計算間違いについてお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。