以前の『総論：経済制裁について考えてみる』の「続編」です。経済制裁とは、いわば、「ヒト、モノ、カネ、情報の流れを滞らせて、相手国に経済的な打撃を与えること」なのですが、気が付いたら日本は韓国に対し、「セルフ経済制裁」や「消極的経済制裁」、「サイレント型経済制裁」などの形で、「意図せざる経済制裁」を与え始めている、という見方ができます。もちろん、経済的な実態として経済制裁の名に値しないものも多いのですが、少し間違えば、結果的に韓国経済を強く締め上げる効果をもたらしかねないものもあるようです。

経済制裁の類型

以前の『総論：経済制裁について考えてみる』でも考察したとおり、当ウェブサイトでは以前から、「経済制裁」について考察して来ました。

あらためて経済制裁について当ウェブサイトなりに定義すると、「経済活動の要素である『ヒト、モノ、カネ、情報』のやり取りを滞らせることで、相手国に経済的な打撃を与えること」、ということではないかと思います。つまり、

• ①わが国から相手国へのヒトの流れの制限
• ②わが国から相手国へのモノの流れの制限
• ③わが国から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国からわが国へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国からわが国へのモノの流れの制限
• ⑥相手国からわが国へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

を通じて、相手国の経済に打撃を与えようとする行為だ、ということです。

経済制裁の限界

ただし、わが国の場合、基本的にこれらのすべての措置を「経済制裁」として発動することはできません。

たとえば、「①わが国から相手国へのヒトの流れの制限（たとえば、日本人の相手国への渡航制限措置）」については、基本的に日本政府が日本国民に対し、「この国に渡航してはならない」と命令することはできません。あくまでも「渡航中止勧告」、「退避勧告」までが関の山でしょう。

また、「⑦情報の流れの制限」については、たとえば「スパイ防止法」なども存在しないため、政府や民間企業から情報が特定国に流れるのを禁止することはできませんし、特定国に対して、たとえばインターネット回線を遮断する、といった措置を取ることは基本的に不可能です。

（※ただし、外為法では技術の輸出について制限をかけることができる、といった例外はありますが、あまり実効性があるとは言い難い措置でもあります。）

そして、わが国の法律で強制できる措置は、上記①～⑦のうち、②～⑥に限られます。具体的には、

• ②わが国から相手国へのモノの流れの制限→外為法第48条など
• ③わが国から相手国へのカネの流れの制限→外為法第16条、第21条など
• ④相手国からわが国へのヒトの流れの制限→入管法など
• ⑤相手国からわが国へのモノの流れの制限→外為法第52条、関税法など
• ⑥相手国からわが国へのカネの流れの制限→外為法第27条など

といった具合です。

つまり、わが国が国としての意思に基づいて、相手国に対して何らかの経済制裁を掛けようと思っても、手続によっては実施できないケースがある、という点については、要注意でしょう。

具体的な発動手段

さて、これらの経済制裁（②～⑥）については、具体的にどのように発動されるのでしょうか。

一般社団法人安全保障貿易情報センターの『経済制裁措置』というページによれば、わが国が外国に対して経済制裁を発動する際の具体的な方法は、大きく分けて

• （１）わが国単独での経済制裁
• （２）国際協調による経済制裁

があります。

そして、「わが国単独での経済制裁」、「国際協調による経済制裁」の具体例としては、北朝鮮に対する経済制裁があります。具体的には、

• ②日本から北朝鮮へのモノの流れの制限：北朝鮮への輸出の禁止
• ③日本から北朝鮮へのカネの流れの制限：北朝鮮への支払禁止、資産凍結措置など
• ④北朝鮮から日本へのヒトの流れの制限：北朝鮮国籍者の入国禁止
• ⑤北朝鮮から日本へのモノの流れの制限：北朝鮮からの輸入の禁止

などの措置です（※ただし、「⑥北朝鮮から日本へのカネの流れの制限」については、見たところ、主だったものは設けられていないようです）。

なお、この②～⑤の措置については、国連安保理決議等に基づくもの（つまり国際協調による経済制裁）もあれば、わが国が独自措置として講じている経済制裁措置もありますが、いずれにせよきちんとした法的根拠に基づき、強制力を伴ってなされているというのが特徴です。

規定がなければどうするか？

もっとも、わが国は法治国家ですので、「わが国単独での経済制裁」、「国際協調による経済制裁」のいずれであっても、①と⑦については、経済制裁を発動するすべがありません。このうちとくに①については深刻であり、日本政府が日本国民に対し、「この国に渡航するな！」と命令することはできません。

これについて、外務省が運営する『海外安全ホームページ』では、

• レベル１…「十分注意してください」
• レベル２…「不要不急の渡航は止めてください」
• レベル３…「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」
• レベル４…「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」

という具合に、レベル別に特定国・地域に対して渡航しないように「勧告」しています。

たとえば現在、例のコロナ騒動を受けて、日本国民に対しては３月25日付で『全世界に対する危険情報の発出』という記事の中で、全世界に対して「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」とする勧告が発せられています。

ただし、ここで重要な点は、これはあくまでも「勧告」である、という点です。この勧告に「違反」（？）して、勝手に外国に出掛けたとしても、罰則はありませんし、その気になればレベル２であろうが、レベル４であろうが、好き勝手に外国に出かけることができてしまうのです。

たとえば、日本国民がいったん中国に渡航してしまえば、もはや日本政府の目は届きません。そこで旅行社におカネを払い、北朝鮮ツアーに申し込めば、中国から北朝鮮に渡航することができてしまうのです（※もっとも、例の武漢コロナ騒動の影響で、現在、中朝国境は封鎖されているようですが…）。

また、わが国からシリアやイラクなど、一般に極めて危険な国・地域への直行便は設けられていませんが、その気になれば、トルコなどの第三国を経由すれば、そこからこれらの地域に入国することだって可能であるようです。

実際、「北朝鮮ツアー」、「シリア入国」、「イラク旅行」などのキーワードで検索してみたら、「中国から北朝鮮ツアーに参加してみた」、「トルコからイラクやシリアに入国してみた」、「イラクはとても安全だった」、といった内容の個人ブログが山ほど出て来るでしょう。

ちなみにとあるブログによれば、「シリアへの入国はとても簡単」、「トルコとシリアの国境にはりめぐらされている金網を通り抜けるだけ」、「ルートは決まっているので安全性に問題はない」、などと記載されていて、正直、読んでいて、思わず頭が痛くなります。

経済制裁の「名目」

「経済制裁」はこれだけではない！？

ただ、当ウェブサイトでは以前から持論として提示している論点ですが、経済制裁の形態は、

• （１）わが国単独での経済制裁（積極的経済制裁）
• （２）国際協調による経済制裁（協調的経済制裁）

の２つには限られないのではないかと思います。具体的には、

• （３）サイレント型経済制裁
• （４）セルフ経済制裁
• （５）消極的経済制裁

という形態があり得ると思うのです。

このうち「（３）サイレント型経済制裁」とは、「経済制裁だ」という名目を用いずに、結果的に経済制裁と同じ経済効果をもたらす（あるいはもたらしかねない）、という行動です（もっとも、「経済制裁」という言葉を使うこと自体がだとうかどうかという問題はありますが…）。

じつは、この「サイレント型経済制裁」、すでに日本は韓国に対していくつか適用しています。それは、

• ②日本から韓国へのモノの流れの制限…対韓輸出管理適正化措置
• ④韓国から日本へのヒトの流れの制限…韓国人向けの入国ビザ免除措置の停止

です。

もちろん、対韓輸出管理適正化措置は、「経済制裁」として発動したものではありません。韓国の輸出管理が杜撰なので、韓国を「（旧）ホワイト国」に区分し続けていると、日本の輸出管理体制が諸外国から「危険だ」とみなされかねない、というリスクがあったためでしょう（※著者私見）。

そして、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も指摘してきたとおり、この輸出管理適正化措置は、タイミング的にも内容的にも、とうてい「経済制裁」と呼べるような代物ではありません。

ただし、品目の指定の仕方によっては、れっきとした日本から韓国に対する経済制裁として機能し得るという意味では、「サイレント型の経済制裁」と言えなくもないのです。

また、韓国人向けの入国ビザ免除措置の停止については、あくまでもコロナウィルス蔓延に伴う措置であり、経済制裁を目的としたものでは断じてありません。実際、日本が「短期滞在ビザ免除措置」や「発効済みのビザの効力」を停止している相手国は、韓国だけではありません。

• 中国、韓国、香港、マカオ（３月９日～３月末）
• 欧州諸国のうち、シェンゲン協定加盟国26ヵ国（３月21日～４月末）
• 欧州諸国のうち、シェンゲン協定非加盟国10ヵ国（３月21日～４月末）
• イラン、エジプト（３月21日～４月末）
• 東南アジア７ヵ国（３月28日～４月末）
• イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーン（３月28日～４月末）

といった具合です。

また、昨日付で中国、香港、韓国との「ＡＰＥＣビジネストラベルカード」に基づくビザ免除措置についても適用が停止されています。

防疫措置に対して「対抗措置」を講じる不思議な国

ただ、『語るに落ちる韓国政府　防疫に「対抗措置」持ち出す愚』でも報告したとおり、韓国側はこの日本の防疫措置に対し、「対抗措置」として、日本人に対する入国ビザ免除措置を停止しました。

つまり、意図せずに、経済制裁のうち「①日本から韓国へのヒトの流れの制限」が実現してしまった格好なのです（※ただし、ビザ免除措置が停止されたのは短期滞在ビザなどが中心です）。

もちろん、日本にとっても韓国と経済的なつながりは皆無ではありませんし、日本人が商用などで韓国に向かうことが難しくなったことは事実ですので、今回の韓国の措置が日本に対し、ダメージがゼロ、というわけではありません。

しかし、たとえば日本からさまざまな資材を購入している韓国企業にとっては、日本人エンジニアがビザ免除措置なしに韓国に入国することができなくなったため、結果的に自分たちに不利益が跳ね返っていく、という側面があることもまた間違いありません。

その意味で、韓国側の「対抗措置」は、「（４）セルフ経済制裁」にほかならないのです。これには正直、驚きました。

そして、日本政府が昨日、韓国などに対するビザ免除の停止措置を継続すると発表したことを受け、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には、こんな報道も流れていました。

日本人へのビザ免除停止　「維持の可能性高い」＝韓国首相（2020.03.27 17:11付　聯合ニュース日本語版より）

世界中で韓国に対する入国規制を課している国は多数あるのですが、それらの国に抗議せず、日本に対してだけ噛み付くのは、意味がわかりませんね。

消極的経済制裁による「カネの流れの凍結」も？

こうしたなか、個人的に大きく注目しているのが、「（５）消極的経済制裁」です。

この「（５）消極的経済制裁」とは、「相手国が困っているときに助けない」という形で、あたかも相手国が経済制裁を受けたような経済効果を達成（？）する、というものです。

これに関連して、『韓国メディア「五輪延期なら日本も韓日スワップ必要」』などでも触れたとおり、数日前から当ウェブサイトでは「なぜか韓国側で日韓通貨スワップ待望論が再び強まっている」、という話題を取り上げています。

韓国側の言い分は、

「東京五輪が延期となるなら日本にとっても韓国との通貨スワップが必要になる」

という、常人にはやや理解に苦しむものですが、それだけではありません。昨日は韓国の丁世均（てい・せきん）首相が、「韓日通貨スワップはやるのが正しい」、などと言い放ったそうです。ここでは韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）の記事を紹介しておきましょう。

丁世均首相「韓日通貨スワップ、やるのが正しいと考える」（2020/03/27 17:07付　朝鮮日報日本語版より）

朝鮮日報によれば、丁首相は27日の外信記者との懇談会で、「韓米通貨スワップ」（※誤植は原文ママ。正しくは「米韓為替スワップ」）の締結に続き、「韓日通貨スワップも必要だ」、などと表明したのだとか。

しかも、驚くべきことに、

• かつて日本と長い間、通貨スワップを続けた歴史があり、それが外貨市場の安定に寄与した部分は大きい
• 日本との通貨スワップは日本側の立場ゆえに延長されなかったのだから、日本側の立場が重要

などと述べたそうです。

『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』でも触れましたが、少なくとも円建て通貨スワップやドル建て通貨スワップが2013年と2015年に相次いで終了した理由は、韓国側が「要らない」と言ったからです。

それなのに、「日本側の立場で延長されなかった」と言い放てる神経は、どうも私たち日本人の多くにとっては非常に理解に苦しむものです。

日韓通貨スワップを必要とするなら…

いずれにせよ、日本に対してあそこまで不法行為を働いておきながら、いけしゃあしゃあと「韓日通貨スワップが必要」だの、「日本側の立場で延長されなかった」だのと言い放っているのを見ると、「絶対に結んでやるものか」と思うのが、多くの日本人にとっての自然な感情ではないでしょうか。

ただ、ここで少し発想を転換しましょう。

首相自身が「韓日通貨スワップは必要だ」と言い放つということは、言い換えれば、韓国の外貨ポジションがそこまで脆弱であると首相自身が認識している証拠です。そして、外信記者がいる前で「韓日通貨スワップが必要だ」と述べること自体、韓国の外貨資金繰りが危ないという印象を外国記者に与えかねません。

ということは、韓国側がさんざん日韓通貨スワップを煽るだけ煽って、日本が日韓通貨スワップの再開に応じなければ、そのこと自体、韓国に対する外国からの資金フローが不安定になるという効果をもたらすかもしれません。

あれ？

これって上記「③韓国に対するカネの流れの制限」という経済効果をもたらしていませんかね？

つまり、「（５）消極的経済制裁に基づく③韓国に対するカネの流れの制限」が、思いもかけずに実現してしまう可能性が生じている、ということでもあるのです。

①～④のパターンが出てきた

いかがでしょうか？

昨年７月以降、日本から韓国に対する経済制裁については、上記①～⑦のうち①～④について、ひととおりのパターンが出始めているのです。あらためてまとめると、

• ①日本から韓国へのヒトの流れの制限→日本の防疫措置への韓国の対抗措置（セルフ経済制裁）
• ②日本から韓国へのモノの流れの制限→日本の韓国への輸出管理適正化（サイレント経済制裁）
• ③日本から韓国へのカネの流れの制限→日韓通貨スワップ締結に応じない（消極的経済制裁）
• ④韓国から日本へのヒトの流れの制限→日本の防疫措置としてのビザ停止（サイレント経済制裁）
• ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限→？
• ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限→？
• ⑦日韓間の情報の流れの制限→？

という状況であり、これはいずれも「韓国によるセルフ経済制裁」、「日本による消極的経済制裁」、あるいは「輸出管理・防疫などのほかの名目による措置」であり、日本が経済制裁を意図して積極的に講じた措置ではありません。

しかし、いずれも経済効果として見たら「結果として」、意図せざる効果をもたらしているという意味では、経済的効果としては、立派な経済制裁として機能し得るものでもあります。

その意味では、まさに「意図せざる経済制裁」そのものではないでしょうか。