昨日の『韓国、米韓為替スワップに続き日韓通貨スワップに期待』では、米ＦＲＢが現地時間３月19日付で「一時的な措置」として復活させた「米韓『為替』スワップ」を巡り、なぜか「米韓『通貨』スワップ」と誤報し続けている、という話題を紹介したばかりですが、その理由がわかりました。韓国銀行が韓国語版ウェブサイトで、今回の協定を「通貨スワップ」と明確に誤記しているからです。しかも、英語版ウェブサイトには記載していないという徹底ぶりです。

通貨スワップと為替スワップ

通貨スワップと為替スワップは別物ですよ！

週末は、米ＦＲＢが電撃的に世界の９つの中銀・通貨当局と為替スワップを締結したという話題で、ずいぶんと盛り上がりました。

ただ、読者コメント等を拝読していて、「そもそも通貨スワップと為替スワップの違いは？」、「デリバティブの通貨スワップと国際金融協力の通貨スワップの違いは？」といった疑問を呈する声が多かったため、改めて先ほどの『【総論】４種類のスワップと為替スワップの威力・限界』で解説しました。

というよりも、この記事を執筆した目的のひとつは、「国際金融協力の世界における通貨スワップと為替スワップの違い」を明らかにすることにあります。

先ほども申しあげたとおり、通貨スワップと為替スワップについては、英語表現では若干の表記の揺れもあるのですが、ざっくりと言えば、

• （１）二国間通貨スワップ（Bilateral Currency Swap Agreement）…外貨不足に備えて通貨当局同士が通貨を交換する協定
• （２）二国間為替スワップ（Bilateral Liquidity Swap Agreement）…民間金融機関の外貨流動性不足に対応するための流動性ファシリティ

という違いがあります。

また、さらに細かいことをいえば、通貨スワップには

• （１）－①ローカル通貨同士を交換する協定（Bilateral Local Currency Swap Agreement）
• （１）－②ローカル通貨と基軸通貨（とくに米ドルなど）を交換する協定（米ドルとのスワップについて、敢えて英訳すれば “Bilateral US Dollar Swap Agreement” ？）
• （１）－③多国間の通貨スワップ協定（敢えて英訳すれば “Multilateral Currency Swap Agreement” ？）

という種類がありますので、国際金融協力の世界におけるスワップといえば、およそ４種類のスワップが存在する、ということでもあります（ちなみにローカル通貨同士の通貨スワップの危険性については『弱小通貨同士の通貨スワップの「融通手形」説』などをご参照ください）。

誤報相次ぐ韓国メディア

さて、どうして当ウェブサイトがこの「通貨スワップと為替スワップの違い」にこだわっているのかといえば、通貨スワップと為替スワップでは機能・役割がかなり異なるからであり、また、一般に両者の使途を混同することはできないからです。

それなのに、数日前から韓国メディアは、米ＦＲＢが19日に再開した「流動性スワップライン」（つまり為替スワップ）のことを、「通貨スワップ」と誤報し続けています（『韓国、米韓為替スワップに続き日韓通貨スワップに期待』等参照）。

本来、「米ドル建て通貨スワップ」という「最強のツール」がもし本当に手に入ったならば、為替相場の暴落局面は収束するようにも思えます（実際、2011年10月、当時の野田佳彦首相が韓国との間で巨額の通貨スワップを結んだ際、韓国ウォンは暴落を免れました）。

しかし、先週金曜日の外為市場では、韓国ウォンは一時、１ドル＝1230ウォン台に戻す局面も見られたものの、結局、１ドル＝1250ウォン台に戻してしまいました。本日以降、どういう動きをするのかはまだわかりませんが、少なくとも先週時点では為替市場は不安定なままです。

どうも韓国メディアなどが「通貨スワップ」と大々的に誤報しているにも関わらず、金融市場は「これは通貨スワップではなく為替スワップでしょ？」と見透かしているフシがあるのです。

（※もっとも、2008年９月15日に、米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻した、いわゆる「リーマン・ショック」の際も、2008年12月12日に米韓為替スワップが締結されて以降も、しばらく韓国ウォンの相場は不安定でしたが…。）

誤報の原因がわかった！

さて、韓国メディアが軒並み、この「為替スワップ」（または「流動性供給スワップ」）のことを「通貨スワップ」と誤報している理由はなぜなのでしょうか。

これについては昨日、「韓国ウォッチャー」様というコメント主様から、こんなコメントを頂きました。

「韓国メディアが為替スワップを通貨スワップと誤報というところが気になり、韓国銀行のウェブサイトを確認してみました。韓国銀行のプレスリリースにはっきり『通貨スワップ』と書いていますね。／韓国メディアが誤報したと言うよりは、韓国銀行が確信犯的に伝えているということですね。」

「韓国ウォッチャー」様から教えていただいたリンクは、下記です。

韓国銀行、米FRBと通貨スワップ契約を締結【※韓国語】

韓国銀行と米国の連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は、本日（韓国時間３月19日22:00）、600億ドル規模の二国間通貨スワップ契約（bilateral currency swap arrangements）を締結したと発表しました。<<…続きを読む>>
―――2020/03/19付　韓国銀行ＨＰより

いかがでしょうか。

ハッキリと、「二国間通貨スワップ」と明記されています。しかも、英語で “bilateral currency swap arrangements” と付記されていますね（※どうでも良い疑問かもしれませんが、なぜ複数形なのでしょう？）。

「為替スワップは日銀用語であり、外国では為替スワップも通貨スワップも『通貨スワップ』と総称する」という言い訳が成り立つならば、話はまだわかります。しかし、英語で “bilateral currency swap arrangement(s)” とハッキリ記載してしまっている以上、言い逃れはできません。

韓国銀行自身が「デマ」をバラ撒いているからです。

ファクトチェックと推理

ＦＲＢは「ＢＳＡ」とは言っていない

その具体的な証拠を示しておきましょう。少し長いのですが、ＦＲＢのプレスリリースの第一段落を引用しておきましょう。

Federal Reserve announces the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements with other central banks

The Federal Reserve on Thursday announced the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements (swap lines) with the Reserve Bank of Australia, the Banco Central do Brasil, the Danmarks Nationalbank (Denmark), the Bank of Korea, the Banco de Mexico, the Norges Bank (Norway), the Reserve Bank of New Zealand, the Monetary Authority of Singapore, and the Sveriges Riksbank (Sweden). These facilities, like those already established between the Federal Reserve and other central banks, are designed to help lessen strains in global U.S. dollar funding markets, thereby mitigating the effects of these strains on the supply of credit to households and businesses, both domestically and abroad.<<…続きを読む>>
―――米国夏時間2020/03/19 9:00付　米ＦＲＢウェブサイトより（※下線は引用者による加工）

ここではハッキリと、 “U.S. dollar liquidity arrangements (swap lines)” “facilities” （つまり「流動性供給ファシリティ」）とあります（※複数形の理由は、９つの中銀・通貨当局と協定を結んだからです）。

この外貨建て流動性供給ファシリティとは、間違いなく為替スワップのことであり、通貨スワップではありません（ちなみに一般に中央銀行による流動性供給ファシリティとは、中央銀行から民間金融機関に対して提供される短期貸出、ありていにいえば有利子負債のことです）。

英語版ウェブサイトには掲載されていない

韓国銀行のプレス・リリースが悪質な理由は、それだけではありません。

現時点において韓国銀行の英語版ウェブサイトを確認したところ、この「為替」スワップについての報道発表が掲載されていないからです（あくまでも現時点では、ですが…）。

その理由はおそらく、英語版ウェブサイトに、うっかりでも

「『韓国銀行はＦＲＢとの間で通貨スワップ協定を締結した』 “Bank of Korea and the U.S. Federal Reserve has established bilateral currency swap arrangement” 」

などと記載しようものなら、ＦＲＢ職員にチェックされ、睨まれてしまうからではないでしょうか？（しかし、それにしてもなぜ韓国語版ウェブサイトでわざわざ “bilateral currency swap arrangements” などと記載しているのかについては、正直、理解に苦しむところですが…。）

いずれにせよ、韓国メディアが揃いも揃って、今回の為替スワップ（流動性スワップ）のことを「通貨スワップ」と誤報し続けている理由のひとつは、韓国メディアが自ら通貨スワップと為替スワップの違いを調べようともしないだけでなく、中央銀行自身が（韓国語版で）間違った情報を発表しているからでしょう。

そして、韓国銀行は少なくとも2008年のリーマン・ショック時に似たようなドル流動性ファシリティの提供を受けていますので、通貨スワップ（ＢＳＡ）と為替スワップ（ＢＬＡ）の違いは理解しているはずです。

どうしてこのような見え透いたウソをつくのでしょうか。

輸出管理適正化措置を「輸出規制」と呼ぶのと同じ？

ただ、あまり厳しいことを言いたくはないのですが、今回、為替スワップを通貨スワップだと言い張っているのを見ると、「ナチュラルにウソをつく」という意味で、「いつもの韓国だな」、と思ってしまったのもまた事実です。

その典型例といえば、日本政府が昨年７月１日に発表した「韓国向けの輸出管理の厳格化措置」（あるいは適正化措置）のことを、韓国が政府・メディアを挙げて、しつこく「輸出『規制』」と誤記し続けていることでしょう。

韓国側ではこれを、2018年の「自称元徴用工判決問題」に対する貿易報復・対抗措置だと勝手に勘違いし、国際社会で日本を口汚く罵ったすえに、昨年８月には「日韓ＧＳＯＭＩＡ」（※）を勝手に破棄すると宣言し、11月に事実上の撤回に追い込まれたのは、記憶に新しいところです。

（※日韓ＧＯＳＭＩＡとは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』のこと。）

あるいは、2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を巡っても、韓国政府は勝手にないことないことでっち上げ、「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」というメチャクチャなウソをついて日本を国際社会で批判しました。

このようなエピソードの数々を思い出すと、もはや韓国を「ウソツキ国家」だと呼ぶことに、何の違和感もない、という人は少数派ではないでしょう。

そして、「ウソツキ国家」である韓国が、為替スワップを「通貨スワップだ」と言い張ることなど、彼らにとっては大した問題ではないのかもしれませんね。

ウソをついても問題はなくならない

ただし、ひとつだけ問題点があるとしたら、

「ウソをついても問題がなくなるわけではない」

という、厳然たる事実です。

実際、『韓国、米韓為替スワップに続き日韓通貨スワップに期待』でも報告したとおり、少なくとも韓国が諸外国と締結している二国間通貨スワップ（ＢＳＡ）のなかで、米ドル建てのものは、ただの１本もありません。

今回の為替スワップについては、たしかに韓国の金融機関などが抱えている短期債務のロールオーバー（借換）ができなくなった際に、その流動性不安を解消するという意味では絶大な効果を発揮しますが、だからといって通貨の暴落を完全に防止するという効果はありません。

もちろん、現在の新興市場諸国の通貨安は、コロナショックという一時要因に基づくものであると考えられるため、コロナショックが収束すれば、市場で再びリスク選好が戻ってくるという可能性は十分にあります。

ただ、それと同時に、欧州や米国などにも、新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2の感染者がかなり広まっていて、各国が移動制限・入国制限などの措置をとるなか、全世界のサプライチェーンに甚大な影響が生じていることは事実です。

いちおう、ＦＲＢによる為替スワップ（流動性ファシリティ）については、当面は６ヵ月間有効だとされていますが、2008年のリーマン・ショック時に照らせば、為替スワップは通貨暴落を予防するうえで十分ではありません。

このため、問題はむしろこれからが本格化するのだ、という懸念は、完全には払拭できないのです。

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いずれにせよ、日本市場が休場から戻る本日以降、リスク選好が回復するのかどうかについては、見極めるべきポイントのひとつであることは間違いないでしょう。