『速報：米ＦＲＢが９つの中央銀行と為替スワップを締結』で報告したとおり、米ＦＲＢは豪州準備銀行など世界９つの中央銀行・通貨当局との間で為替スワップを再開しました。ただ、米韓為替スワップを巡って、韓国メディアは「米韓通貨スワップ」と誤報しているようであり、また、韓国の金融当局者の発言を眺めていると、なかば意図的に、両者を混同しているのではないかと思えてなりません。そして、なぜか彼らは再び、日本との通貨スワップに「熱い視線」を注いでいるようですから、不思議であると言わざるを得ません。

米ＦＲＢの為替スワップ

『速報：米ＦＲＢが９つの中央銀行と為替スワップを締結』で報告したとおり、米ＦＲＢは現地時間19日（木）朝９時時点で、豪州準備銀行など世界９つの中央銀行・通貨当局との間で一時的な為替スワップ（temporary liquidity swap）を開設すると発表しました。

Federal Reserve announces the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements with other central banks（米国夏時間2020/03/19 9:00付　ＦＲＢウェブサイトより）

ＦＲＢはすでに日英欧瑞加の５中銀との間でも期間・金額無制限の為替スワップ協定を保有しているため、現時点においては都合、14の中央銀行等との間で為替スワップを保持している格好です（図表１）。

図表１　米ＦＲＢが為替スワップを締結している相手

相手国・地域	金額	期間
日本、英国、欧州、スイス、カナダ	無制限	無制限
豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン	600億ドル	最低６ヵ月
デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド	300億ドル	最低６ヵ月
中国、香港、ロシア、インド、南アフリカ、アルゼンチン、トルコ、サウジアラビア、インド、インドネシア　等	なし	なし

（【出所】著者作成）

これをＧ２０諸国でみれば

• Ｇ７諸国（日英仏独伊加）＋ＥＵ→金額・期間無制限の為替スワップ
• 豪州、ブラジル、韓国、メキシコ→上限600億ドル、期間６ヵ月以上の為替スワップ
• 中国、ロシア、インド、サウジ、トルコ、インドネシア、アルゼンチン→為替スワップなし

という区分ができた、ということでもあります。

余談ですが、これについては先ほどの『米ＦＲＢ為替スワップの解説と「中国へのメッセージ」』でも触れたとおり、「わざわざ中国を為替スワップの締結相手から外すこと」自体が、中国に対する強力なメッセージでもあると思う次第です。

為替スワップと通貨スワップ

韓国メディアが「通貨スワップ」と誤報

さて、先ほども詳説しましたが、為替スワップの目的は、難しい言葉で言えば「金融市場における外貨流動性供給」、わかりやすく言えば「金融機関にドルを貸すこと」にあります。

地球上で米ドルを印刷する設備を保有しているのは、私が知る限り、米ＦＲＢと北朝鮮のみです。たとえば韓国銀行は韓国ウォンを発行することはできますが、米ドルを発行することはできません。

このため、韓国の民間金融機関が「韓国ウォン不足」に陥った場合には、韓国ウォンを印刷して民間金融機関に貸してあげればよいのですが、もし「米ドル不足」に陥った場合には、韓国銀行が「米ドルを印刷して」民間金融機関に対してあげる、ということはできないのです。

だからこそ、この「為替スワップ」では、韓国の民間金融機関が韓国銀行を通じて米ＦＲＢから直接、米ドルを借りて来ることができるのです（ただし、韓国の民間金融機関は韓国銀行に担保を差し入れる必要があるほか、ニューヨーク連銀が定める金利を支払う必要があります）。

したがって、この為替スワップは「韓国ウォンが米ドルに対して暴落している局面で、韓国銀行が米ＦＲＢからドルを借りて来て為替介入で通貨防衛に使う」、という「通貨スワップ的な使い方」をすることはできません。

なのに、どうやら韓国メディアはこれを「通貨スワップ」と誤報しているようなのです。

確認した限りでは「保守系」の中央日報、東亜日報、朝鮮日報、「左派系」のハンギョレ新聞、さらには通信社である聯合ニュース、と、日本語版ウェブサイトを保持している主要メディアは、ほぼ揃ってこれを「通貨スワップ」と述べています。

【社説】韓米通貨スワップ締結は幸い…安心するのは早い（2020.03.20 10:47付　中央日報日本語版より）

米、金融危機時のマニュアル通りに…通貨スワップなど「速度戦」（2020/03/21 08:06付　東亜日報より）

韓米通貨スワップ「効果」…市場ひとまず落ち着き取り戻す（2020/03/21 08:15付　朝鮮日報日本語版より）

韓米、「６００億ドル」の通貨スワップ協定を締結（2020-03-20 07:55付　ハンギョレ新聞日本語版より）

韓米の通貨スワップ協定　「外為市場の安全弁に」＝韓国次官（2020.03.20 10:24付　聯合ニュース日本語版より）

もっとも、気になって調べてみたのですが、わが国のメディアにもこれを「為替スワップ」と報じているものは見当たりませんでしたので、この点については韓国メディアばかりを責めるのも酷かもしれません。

為替スワップの目的は「外為市場の安定」ではない

ただ、看過できないのは、どうも韓国の通貨当局者なども、意図的なのかどうかはわかりませんが、今回の米韓為替スワップを巡って通貨スワップと勘違いしているかのような発言をしている、という点でしょう。

韓銀総裁「韓米通貨スワップ、市場の不安緩和する…パウエル議長の迅速な決定に感謝」

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が「韓米通貨スワップが国内の外国為替市場の不安緩和に寄与するだろう」と評価した。日本を含む他の中央銀行との協力のための努力も強化すると発表した。<<…続きを読む>>
―――2020.03.20 11:36付　中央日報日本語版より

李柱烈（り・ちゅうれつ）氏といえば、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の2014年４月から韓国銀行総裁を務めている人物であり、当然、2016年８月以降、日韓通貨スワップ再開交渉が始まった際にも韓国の通貨当局の責任者だったはずです。

当然、金融規制の専門家であるならば、今回のスワップが「為替スワップ」、あるいは「ドル流動性供給協定」（Dollar Liquidity Arrangement）であることと、その目的が「為替市場の安定」ではなく「民間金融機関のドル流動性の確保」にあることを、誰よりも理解しているはずです。

もちろん、為替スワップは「ドルの資金繰り倒産を防ぐ」という意味で非常にパワフルな機能があることは事実であり、結果的に為替市場を安定させる効果が得られるかもしれませんが、それはあくまでも「結果論」に過ぎません。

為替市場の安定といえば、どちらかとえば通貨スワップ（Bilateral Currency Swap Agreement）の役割であり、李柱烈氏自身を含めた通貨当局者はこれまで、「通貨スワップには為替市場を安定化させる効果がある」などと公言して来ました。

その李柱烈氏が「外為市場の不安緩和」などと言及したということは、まるで今回のスワップが通貨スワップであるかのごとき誤解を世間に与えているという意味で、極めて罪深い発言だといえます。

目的外使用は難しい

さて、為替スワップを中央銀行と民間金融機関の関係から見れば、「ある通貨の流動性が逼迫した外国の民間金融機関に対し、その通貨を発行する中央銀行が相手国の中央銀行を通じて、間接的にドル資金を貸し出す行為」と定義することができます。

たとえば、英イングランド銀行（ＢＯＥ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の間の為替スワップの場合は、

• 英国の民間金融機関に対し、ＥＣＢがＢＯＥを通じてユーロを貸し付ける取引
• 欧州の民間金融機関に対し、ＢＯＥがＥＣＢを通じて英ポンドを貸し付ける取引

です。また、日本銀行と中国人民銀行の間の為替スワップの場合も、

• 日本の民間金融機関に対し、中国人民銀行が日本銀行を通じて人民元を貸し付ける取引
• 中国の民間金融機関に対し、日本銀行が中国自民銀行を通じて日本円を貸し付ける取引

です。

イングランド銀行がＥＣＢからユーロを借りて通貨防衛（ユーロ売り・英ポンド買い）をする、という使い方はできませんし、中国人民銀行が日本銀行から日本円を借りて通貨防衛（円売り・元買い）をする、という使い方などできません。

今回の米韓為替スワップについてもこれとまったく同じことがいえます。

金融市場で韓国ウォンが米ドルに対して先週、大きく売り込まれた理由は、結局のところ、リスク回避による「新興国市場通貨売り・ドル買い」という流れを受けたものと考えられますが、その余波を受けて、米系金融機関が韓国に対する短期融資を絞る、という流動性懸念が生じていました。

今回の米韓為替スワップは、その流動性懸念に対する「対症療法」としては効果は絶大であり、金額も600億ドルと韓国の短期流動性不足による突然死リスクをカバーするうえでは十分です（『韓国経済の弱点は外貨短期債務～「突然死」リスクも！』参照）。

しかし、今回の米韓為替スワップに、本質的にリスク回避ムードを和らげる効果があるのかと問われれば、それはそれで微妙ですし、流動性不安が解消したとしても、通貨安を防ぐという直接的な効果は期待し辛い、というのが実情ではないでしょうか。

通貨スワップ再開論

なぜか再び日本を見る韓国

ただし、今回のスワップが「通貨スワップではなく、為替スワップに過ぎない」、すなわち通貨防衛などに流用できないという点を理解しているからでしょうか、先ほどの中央日報の記事によれば、李柱烈氏は日本との通貨スワップ締結の可能性を問う質問に、次のように答えたそうです。

• 日本との通貨スワップもかなり意味がある
• 今後、中央銀行間の金融協力のために外国為替市場の安定を強化するという側面から主要国との協力を高められるように努力を続けていく

この発言には、なかなか驚きました。

• 李明博（り・めいはく）大統領（当時）の島根県竹島への不法上陸と天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱発言、野田佳彦首相（当時）の親書を郵便で返送。
• 朴槿恵政権下で安倍晋三総理大臣の米上下両院合同演説の実現妨害や対日非難決議、明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害と自称元徴用工問題の捏造、釜山総領事館前への慰安婦像の設置。
• 文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で自称元徴用工判決、レーダー照射事件、慰安婦財団解散、ノージャパン運動、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄未遂など。

これだけのことをしでかしておいて、よくぞ臆面もなく、「日本との通貨スワップ」などというコトバがぬけぬけと口から出て来るものですね。

経済副首相も「日韓通貨スワップ」

ちなみに、日本との通貨スワップに言及した人物は、ほかにもいます。

為替スワップの締結直前、韓国の「経済副首相」なる人物が、外貨流動性の逼迫を解消するためと言いながら、発表したのは金融機関の先物ポジションの保有限度額拡大だけだった、という話題は、『「韓国が銀行の先物外為限度額拡大」→え？それだけ？』でも紹介しました。

この「経済副首相」が、またしても理解に苦しむ発言をなさっているようです。

通貨スワップ協定「様々な国と締結努力」　韓国経済副首相

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は20日、日本との通貨交換（スワップ）協定について「追加で様々な国と協定締結に努力する」と語った。<<…続きを読む>>
―――2020年3月20日 18:16付　日本経済新聞電子版より

日経電子版によると、洪楠基（こう・なんき）経済副首相は20日、海外メディアとの懇談会で日本との通貨スワップの交渉状況を問われ、

「通貨交換協定は為替市場の安定に大きく寄与するため、様々な国と通貨スワップを通じて安定網を構築する」

などと述べたのだそうです。

はぁ。

日本とのスワップは正真正銘の通貨スワップ

ちなみに、韓国銀行は毎月、自国の外貨準備高がいくらだったか、嬉々として発表しています。

『外貨準備高に関する韓国銀行の説明は正しいのか？』でも検証したとおり、その具体的な報道発表内容と実際の為替相場の動きについては、いちおうそれなりに整合していますが、それでも「4097億ドル」と自称している外貨準備の実在性については、いまひとつ、よくわかりません。

また、韓国が保有している通貨スワップには、保有していると「自称」しているものも含めて、図表２のようなものがありますが、このなかに「ドル建ての通貨スワップ」は、多国間通貨スワップであるＣＭＩＭのみです。

図表２　韓国が保有している（と自称している）スワップ

相手国と失効日	金額とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
中国（2020/10/13？）	3600億元 ≒ 511.7億ドル	64兆ウォン≒507.9億ドル
スイス（2021/2/20）	100億フラン ≒ 103.4億ドル	11.2兆ウォン≒88.9億ドル
ＵＡＥ（2022/4/13）	200億ディルハム ≒ 54.5億ドル	6.1兆ウォン≒48.4億ドル
マレーシア（2023/2/2）	150億リンギット ≒ 34.3億ドル	5兆ウォン≒39.7億ドル
オーストラリア（2023/2/22）	120億豪ドル ≒ 70.4億ドル	9.6兆ウォン≒76.2億ドル
インドネシア（2023/3/5）	115兆ルピア ≒ 75.6億ドル	10.7兆ウォン≒84.9億ドル
二国間通貨スワップ　小計	849.9億ドル	106.6兆ウォン≒846.0億ドル
多国間通貨スワップ（ＣＭＩＭ）	384.0億ドル	―
通貨スワップ　合計	1,233.9億ドル	―
カナダとの為替スワップ	期間、金額無制限	―
米国との為替スワップ（2020/09/19）	600億ドル	―

（【出所】韓国銀行、各国中央銀行等ウェブサイトを参考に著者作成。なお、米ドル換算額は日本時間18日夜10時半時点のＷＳＪのマーケット欄を参照）

したがって、仮に日本が韓国との間でかつてのような米ドル建ての通貨スワップ協定を結んだとしたら、韓国銀行は狂喜乱舞せんばかりの反応を示すのではないかと思う次第です。

なぜなら、かつての日韓通貨スワップは、日本政府が外貨準備で保有する米ドル資金を韓国銀行に直接貸してあげるという意味で、韓国を救済する機能があったからであり、また、市場の投機筋に対する「見せ金」としても十分だからです。

実際、野田佳彦首相（※当時）が主導して2011年に実現した円・ドル「700億ドルスワップ」も、見せ金としては十分だったらしく、欧州債務危機にも関わらず、韓国ウォンは暴落を免れているというのは記憶に新しいところでしょう。

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いずれにせよ、くどいようですが、日韓通貨スワップが再開されるとしたら、少なくとも非友好的・非合理な行動の数々を通じ、韓国自身が作り出した日韓関係のさまざまな困難をすべてキレイに解決することが先決であり、それをやらない限り日韓通貨スワップを締結させてはなりません。

このことは、私たち日本国民のレベルで強い意思として持っておくことが重要ではないでしょうか。