本日夜、Ｇ７緊急テレビ会議が行われる予定であり、また、日本時間の今朝、日本、米国、欧州、英国、スイス、カナダの６中銀は緊急で為替スワップに基づく米ドルの流動性供給の拡充について合意し、発表しています。こうしたなか、隣国のメディアからは「韓国がＧ２０テレビ会議を提案した」だの、「Ｇ２０通貨スワップ網を提案した」だのといった報道が相次いでいるようです。

Ｇ７緊急テレビ会議

菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は今朝の記者会見で、Ｇ７首脳テレビ会議に言及しました。

Ｇ７首脳テレビ会議について

• 本日午後11時ごろからＧ７首脳テレビ会議が開催される予定であり、安倍総理が出席する
• 新型コロナウィルスの感染拡大が進む中、Ｇ７の連携強化について議論が行われる予定
• 世界経済への影響を食い止め、感染症対策に対する国際的な連携を強化するため、日本も議論に貢献するとともに感染拡大防止策についても発信する予定だ

―――2020/03/16付　首相官邸ＨＰ『内閣官房長官記者会見令和2年3月16日（月）午前』より

おりしも今朝、米ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に舵を切ったということもあり、防疫、経済対策という両面でＧ７の連携は欠かせません。官房長官によると現時点で何らかの成果文書は予定されていないとしていますが、感染拡大防止の取り組みだけでなく、やはり景気対策に踏み込む必要があるでしょう。

ただし、会議実施が本日の午後11時以降であるとのことでもあり、当ウェブサイトでこれについて取り上げられるのは早くても明日以降ですが、興味深い話題があれば、ぜひ取り上げたいと考えている次第です。

ドル流動性拡充に向けた努力

その一方で、日本銀行など世界の主要６中銀は日本時間今朝、こんな声明を出しています。

グローバルな米ドル流動性供給を拡充するための中央銀行の協調行動（2020 年 3 月 16 日付　日本銀行ＨＰより）

今回のステートメントでは、６つの中央銀行（米ＦＲＢ、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スイス国民銀行）は米ドルとの為替スワップ協定をめぐり、適用金利を0.25％引き下げるとともに、１週間物だけでなく３ヵ月物の資金供給を開始するとしています。

『外貨準備と通貨スワップ　通貨危機を防ぐための仕組み』などでも触れたとおり、この６つの中央銀行は、お互いに期間、金額無制限での為替スワップ取極を常設化しており、今回の決定は日英欧加瑞などの民間銀行がドル資金を借りやすくするという側面があると考えて良いでしょう。

金融市場も、いよいよ本格的にリーマン・ショック時に近付いてきているように見受けられます。

Ｇ７があるならＧ２０も…？

ただ、「Ｇ７」と来れば「Ｇ２０」はどうなったのか、と疑問に思う方がいらっしゃると思います。

Ｇ２０はＧ７と比べると形骸化が著しい会議体ですが、これが首脳会議に格上げされるきっかけとなったのが2008年の金融危機だったことを踏まえると、現在、「リーマン級」の経済ショックが再来していると考えるなら、やはりＧ２０も緊急会合を、という話があっても不思議ではありません。

これについて韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が出ていました。

文大統領、新型肺炎関連「Ｇ２０首脳テレビ会議」を提案…米「非常に良い提案」（2020.03.16 08:28付　中央日報日本語版より）

これは、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が提案したとされるＧ２０テレビ会議を、文在寅氏の側近である鄭義溶（てい・ぎよう）国家安保室長が15日、ロバート・オブライエン米国家安保補佐官との電話会談で提案した、とする話題です。

これについて韓国大統領府は報道資料で、

「米国側は韓国の効率的で迅速な対応措置を非常に高く評価し、韓米両国間防疫対応など関連情報を共有しながら緊密に協力していくことにした」

と述べたそうですが、韓国政府のことですから何か「裏」があるように思えてなりません。

やっぱり狙いは通貨スワップ？

具体的には、その成果として、金融・経済支援を受けるという腹積もりでのあるのか、と疑問に思っていたのですが、その「狙い」はやはり通貨スワップなのでしょうか。

李洛淵前首相「通貨市場安定のためＧ２０との通貨スワップ締結提案」（2020.03.16 11:23付　中央日報日本語版より）

同じく中央日報によると、韓国の与党「ともに民主党」の「コロナ19国難克服委員長」を務める李洛淵（り・らくえん）氏（＝前首相）は16日、

• 「いまわれわれの前に置かれた苦難は通貨危機よりもさらに長く広くなる可能性がある。輸出依存度が高い韓国としては通貨危機よりいまがはるかに辛くなるかもしれない」
• 「通貨市場安定に向け主要２０カ国（Ｇ２０）との通貨スワップを積極的に締結すべきという提案も政府に上げることにした」

などと述べたそうです。

そのうえで李洛淵氏は、文在寅氏が提案した「Ｇ２０テレビ首脳会議」が開かれる際には、「世界の金融市場と外国為替市場を安定させる国際共助が本格化することを望む」と明らかにしたのだそうです。

日韓通貨スワップ待望論ではなく…

これこそまさに『米国が為替スワップを「締結しないこと」もメッセージ』などでも触れた、通貨スワップ、為替スワップへの待望論そのものでしょう。

米ＦＲＢのウェブサイト “Credit and Liquidity Programs and the Balance Sheet” によると、ＦＲＢは2007年12月以降、14の外国中央銀行と締結した為替スワップ（ “dollar liquidity swap lines” ）を締結したものの、それらは2010年２月に終了しています。

この外国中央銀行のうち、先ほど列挙した日英欧瑞加の５つを除くと、米国が為替スワップを締結していた相手は、「豪州、ブラジル、デンマーク、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スウェーデン」の９ヵ国の中央銀行です。

おそらく韓国のホンネは、コロナ騒動を奇貨として、米ＦＲＢから為替スワップ協定を復活してもらうことにあるのでしょう。

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さて、前回の金融危機時には、米国は中国や香港との為替スワップを締結していませんでした。

しかし、先週の『ＷＳＪ「ＦＲＢは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」』でも触れたとおり、米ＷＳＪはＦＲＢに対し、中国、香港、台湾、韓国との為替スワップ協定の締結を求める社説を掲載しました。

もしこれが実現したら、画期的なことです。

とくに2008年と比べ、中国は金融市場の規模を拡大させており、世界の通貨別取引シェアでも上位に食い込み始めています。そんな中国を、米国が為替スワップで救済するかどうかは見物ですし、米国がドサクサに紛れて台湾との為替スワップを結んでくれれば、日台通貨スワップも締結しやすくなります。

しかし、それと同時に通貨スワップや為替スワップは、しょせんは「政治」の世界でもあります。

いまや世界に冠たる自由・民主主義国である台湾には「西側諸国連合」である日米英欧瑞加の６中銀の連携に入る資格はあるかもしれませんが、中国にその資格があるとは思えませんし、昨年の民主化デモに対する対応のまずさを露呈した香港も微妙でしょう。

そして、韓国がこのスワップ網に入れるかどうかについても、結局のところ、中国がスワップ網に入れるかどうかという論点と同じであるように思えてなりません。

しかし、肝心なところで外交オンチを露呈する米国のことですから、「サプライズ」で「米中為替スワップ」「米韓為替スワップ」などの締結が「あり得ない」とは言えない点については、気になるところですが…。