昨今のコロナショックと武漢肺炎ショックのためでしょうか、連日のように株価が下落し、また、日本政府はついに事実上の中韓両国からの入国拒否に等しい措置を打ち出しました。こうした混乱のため、すっかり影を潜めてしまっている論点のひとつのが、日本政府による韓国に対する輸出管理適正化措置と、これに伴う韓国の異常ともいえる反応です。これに関連し、昨日、韓国メディアに少し気になる記事を発見しました。

この報道を、どう読むか

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されました。

韓国産業部長官「日本主張の輸出規制の理由すべて解消…原状回復すべき」（2020.03.06 10:11付　中央日報日本語版より）

これは、韓国の成允模（せい・いんも）産業通商資源部長が６日、「政府は日本の輸出『規制』の理由を取り除くことで速やかな問題解決のための条件を整えることに多くの努力を傾けてきた」として、日本政府に輸出「規制」の撤回を求めた、とするものです。

成允模氏の言い分をまとめておくと、次のとおりです（ただし、原文で一部意味が通用しない部分がありましたので、当ウェブサイト側にて文章を修整しています）。

• 過去５ヵ月間、韓国の輸出管理当局は課長級会議や局長級政策対話などを通じ、輸出管理に関する法律の規定、組織、人材、制度などについて（日本側に）十分に説明した
• 韓日両国の輸出管理当局はこれらの会議、対話などを通じ、両国の輸出管理についての理解を促進したことで、十分な信頼関係を構築した
• 韓国のキャッチオール規制は正常に動作しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出規制の実効性を高めるための対外貿易法の改正案が、きょう国会本会議通過を控えている

後述するとおり、輸出「規制」とは輸出管理適正化措置の誤記ですが、残念ながら、成允模氏のこの発言は、韓国が置かれている状況を十分に理解しているとは言い難いものです。ただ、それと同時にこの発言は、一種の「泣き落とし」と見るべきなのかもしれません。

これについて考える前に、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国が発生させてきた、日本に対するさまざまな非友好的・非合理な動きのうち、「３点セット」やその関連論点に絞って、あらためてそれらの動きを考察しておきましょう。

改めて振り返る日韓騒動

すっかり影潜めた「３点セット」、基本は自称元徴用工

最近の「コロナショック」の影響ですっかり影を潜めているのが、日韓関係を巡る３つの論点――「自称元徴用工の資産差押え問題」、「日本の対韓輸出管理適正化措置」、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動」――です。

すでに何度も報告して来たことの繰り返しですが、自称元徴用工問題が日韓間の懸案として先鋭化したのは、2018年10月30日、新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、韓国の最高裁にあたる「大法院」が自称元徴用工らへの損害賠償を命じた、いわゆる「自称元徴用工判決」がきっかけです。

そして、文在寅政権下の韓国が作り出した、日韓間のさまざまな懸案については、その多くがこの自称元徴用工問題を軸にして理解することができます。それは、ヒトコトでいえば、「韓国が国際法や条約、約束を守らないこと」に尽きます。

そもそも論ですが、自称元徴用工問題自体、次の２つの問題点をはらんでいます。

• （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

日本政府が公式に主張しているのは（１）の論点が中心ですが、現実には（２）の問題点も深刻であり、実際、これについては「（従軍）慰安婦問題」、つまり

「1941年12月９日から1945年８月15日のあいだ、日本軍としての正式の意思決定に基づいて、朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題」

と構図はそっくりです。

自称元慰安婦やその取り巻きらは、「戦場と性」という、ある意味では非常にわかりやすい人権侵害のストーリーをでっち上げ、現在進行形で日本の名誉と尊厳を傷つけ続ける一方、過去に複数回にわたって基金などの形で日本からカネをせびり取りました。

その意味で、自称元徴用工問題は、まさに慰安婦問題の「二番煎じ」を狙ったものだ、という言い方をしても良いと思うのですが、この「そもそも歴史を捏造しているのが韓国の側である」という事実と対決しない限りは、慰安婦問題も自称元徴用工問題も解消することはないでしょう。

日本政府の対応は紳士的であり続けた

ただ、当ウェブサイトではこれまで、日本政府が（２）にあまり触れていないことを批判的に取り上げて来たものの、（１）をしっかりと主張し続けている点については、従来の「外交事なかれ主義」からの脱却にほかならず、高く評価して良いと思います。

ことに、韓国側が国際法、条約、約束などを踏みにじる行動を続けているにも関わらず、これに対して日本政府は、韓国と同じ土俵には立たず、あくまでも国際法、条約、約束などに従い、あくまでも紳士的・友好的に、しかし毅然と対処して来ました。

これについては、私たち日本国民は誇りに思って良いと思います。

たとえば、一昨年、韓国大法院は合計３本の自称元徴用工判決を下しましたが、その直後から日本政府は韓国政府に対し、韓国自身が作り出した国際法違反の状態を速やかに解消するように要求。

韓国政府が動かぬとみるや、今度は昨年１月９日になって、日韓請求権協定第３条（１）に定める「外交的協議」を申し入れ、４ヵ月あまりの猶予を置き、韓国政府に協議に応じるように求め続けました。猶予期間としては十分すぎる長さでしょう。

しかし、韓国政府はこれに対し、当時の李洛淵（り・らくえん）首相が５月15日に「韓国政府にできることには限界がある」などと言い放ち、匙を投げてしまうのですが、日本政府はすかさず５月20日、日韓請求権協定第３条（２）の仲裁委員会への付託を通告。

さらに、韓国政府が期限内に仲裁委員の選任をしなかったことを受け、６月19日には日韓請求権協定第３条（３）の第三国仲裁への付託を通告するなど、日韓請求権協定という国際的な条約に従った問題解決の努力を続けました。

もっとも、韓国政府は結局、７月18日までに第三国仲裁に必要な手続を無視したため、結局、この問題を巡って、日本政府による友好的で紳士的な問題解決の努力はすべて韓国によって踏みにじられた、という「実績」が出来てしまった格好です。

現在、日本政府は「日本企業に不当な損害が生じた場合」には、何らかの対抗措置を講じるという姿勢を明確にしていますが、韓国政府による一連のむちゃくちゃな対応を見ていれば、日本政府がこの問題を巡って対韓経済制裁に踏み切ったとしても、少なくとも日本国民の圧倒的多数は納得するでしょう。

輸出管理適正化措置を報復と勘違いした韓国

こうしたなか、まったく別次元で降ってわいた問題が、日本政府が昨年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の適正化措置です。

これは、外為法第48条第１項などに基づく戦略物資の韓国への輸出管理の取扱いを変更するもので、大きく①フッ化水素など一部品目の輸出許可等を個別承認に切り替える、②韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」から除外する、という措置からなります。

日本政府はこの輸出管理適正化措置に踏み切った理由について、韓国との信頼関係を前提とした輸出管理に取り組むことが難しくなっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり「不適切な事案」が発生したことを挙げています。

ここでいう「不適切な事案」が何を意味するのか、経済産業省は本日に至るまで公式にはその内容を明らかにしていませんが、当時の世耕弘成経産相が８月８日付の記者会見で、

「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています」（※下線部は引用者による加工）

と発言したことなどと照らし合わせると、韓国が日本から輸入した品目を巡って、「目的外使用」「迂回貿易」などに流用していたのではないかとの疑いは濃厚です。

これについてはさまざまな論者が「北朝鮮に横流ししたのでは？」、「いや、イランに横流ししたに違いない」、あるいは「2018年12月20日、イランの小型船が韓国の軍艦からフッ化水素を受け取り、バーターで韓国が石油を受け取った」、などとする説を唱えているようです。

（※もっとも、あくまで個人的な感想を申し上げると、「韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件が発生した現場では、じつは韓国とイランの瀬取りが行われていた」、とする説には、若干の無理があるような気もしますが…。）

輸出管理適正化措置が報復ではない理由

ここで少しだけ、本論から外れて「余談」を申し上げておきます。この対韓輸出管理適正化措置に関する日本政府の発表は、自称元徴用工問題への報復ないし経済制裁ではないことは明らかです。

まず、発表したタイミングが７月１日であるという事実を無視してはなりません。というのも、同時、第三国仲裁への付託手続が進行中だったからであり、もし自称元徴用工問題への対抗措置として講じるならば、少なくとも発表するタイミングは７月19日以降でなければおかしいからです。

次に、発表された内容のうち、「（旧）ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」からの除外については、現在、韓国は輸出管理上、「グループＡ」に次ぐ優遇対象国である「グループＢ」に含められており、一般包括許可は適用されないにせよ、特別一般包括許可などは適用されます。

また、個別許可に切り替えられた品目は、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３品目（製品だけでなく製造するための技術の移転等を含む）に限られていますが、このうちとくにフッ化水素（ＨＳ番号2811.11-000）の対韓輸出高は、2018年を通じて75億円ていどに過ぎませんでした。

フッ化水素の対韓輸出高は金額、数量ともに前月比半減（2020/02/27 16:00付 当ウェブサイトより)

もちろん、これらの３品目が半導体産業などで使用される製品であったことから、韓国国内では「日本が輸出『規制』を通じて経済報復に乗り出した」、といった勘違いが蔓延したことは事実でしょう（※韓国ではとは輸出管理適正化措置を「輸出『規制』強化」と誤記し続けています）。

しかし、輸出管理適正化措置発動後も、一時これらの品目の対韓輸出が滞ったこともありましたが、現時点においては輸出許可も出ていますし、３品目のうちのレジストについては、昨年12月20日に「特定包括許可」の適用が認められているほどです。

つまり、日本政府の措置は「経済制裁」のつもりでやったにしては、質的に見ても、量的に見ても、とうてい経済制裁としては機能しないものであり、このことから、これらの措置は、純粋に、「韓国における輸出管理上の問題」に起因するものと見て間違いないでしょう。

韓国の行動パターン

経済制裁と本当に関係ないのか？

以上より、当ウェブサイトとしては、「発表したタイミング」、「経済効果」、「その後日本政府の動き」という３つの判断材料により、この日本政府による輸出管理適正化措置は「経済制裁」ではないと結論付けるべきだと考えています。

ただ、本当にこれが「経済制裁とは本当にまったく関係ないのか」と問われれば、答えは変わって来ます。

一般に、経済制裁は、経済効果という面からは、「ヒト、モノ、カネ、情報」という４つの要素について、相手国との往来に何らかの制限をかけることで行われるからです。わかりやすくいえば、

• ①自国から相手国へのヒトの流れの制限
• ②自国から相手国へのモノの流れの制限
• ③自国から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から自国へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

という、ざっくり７つの内容が考えられます。

たとえば、国際社会が北朝鮮に対して適用している制裁については、「北朝鮮出身労働者の追放」は③・④、「北朝鮮に対する石油精製品などの年間輸出上限」は②、「北朝鮮産品の輸入禁止」は⑤、「資産凍結措置」は③、などと整理できます。

当然、日本から韓国に対する輸出管理適正化措置は、「経済効果」として見れば、上記②に該当していますし、ほかにも現在の日本の国内法では、③、④、⑤などの措置を講じることが可能です。

もっとも、法治国家である日本は①～⑦すべての経済制裁措置を講じることはできません。とくに①と⑦については、現行法に照らして、日本政府が主体的に実施することは極めて難しいので、基本的には②～⑥の措置（とくに②～⑤の措置）で実効性あるものを選ぶしかありません。

そして、日本政府の輸出管理適正化措置は、将来、日本が本格的に韓国への経済制裁を適用すると仮定した場合の、「根拠法」「具体的な手続」「国内外への説明」「予想される韓国の反応」などを知るうえで、非常に役に立ったといえるのではないでしょうか。

ＧＳＯＭＩＡ破棄という「過剰反応」

こうしたなか、特筆すべきは、何といっても『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、つまり俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」と呼ばれる協定を破棄しようとしたことでしょう。

というのも、韓国政府はこの日本の輸出管理適正化措置を、勝手に「貿易報復だ」などと勘違いし、輸出管理とは無関係なさまざまな国際会議などの場で「日本の輸出『規制』は不当だ」などとする「告げ口外交」を展開したすえに、大きく３つの対抗措置を講じました。

それは、「韓国の輸出管理上、日本を『ホワイト国』から除外する」、「日本の輸出『規制』を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する」、「2019年11月をもって日韓ＧＳＯＭＩＡを終了する」、というものです。

もっとも、日本にとっては韓国から輸入している戦略物資はほとんどないため、韓国から「ホワイト国」除外されたとしても実害はありませんし、ＷＴＯに提訴されたとしても、粛々とパネル設置を要請すれば済む話です。さらに、ＧＳＯＭＩＡについても破棄されて実害はほとんどない、というのが実情でしょう。

ただ、さすがにＧＳＯＭＩＡ破棄に関しては、日本ではなく、意外な国が激怒しました。

米国です。

韓国政府が「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了」を発表した直後から、米国は韓国に対して、公然と批判するなどさまざまな圧力を加え（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』等参照）、韓国政府の意図に反してこれが「米韓問題」に発展してしまったのです。

結局、韓国政府は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み切れず、事実上、日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の６時間前になって、その撤回を余儀なくされました（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。

その際、韓国政府が持ち出したのは「日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力停止」というわけのわからない概念ですが、そんな概念など、韓国以外の国で認められるはずもありません（『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ「事実上の延長」の真否』参照）。

ついに「泣き」が入った

こうしたなか、韓国政府は日本政府の求めに応じて、昨年12月に入り、じつに３年半ぶりに輸出管理に関する政策対話に応じたのですが、どうも韓国側ではこの期に及んで、いまだに輸出管理というものを正確に理解していないフシがあります。

そもそも論として、日本が韓国を輸出管理上どう位置付けるかについては、日本政府が判断すべきことであり、韓国と協議すべき筋合いのことではありません。これは、試験結果の採点をするときに、試験委員が受験生と協議して点数を決めたりしないのと同じことです。

つまり、日本政府としては、現在の韓国の輸出管理体制を、「『グループＡ』には相応しくないが、『グループＢ』には入れてあげよう」と考えているわけですが、試験に例えてみれば、「この受験生にはＡ評価ではなくＢ評価を付けよう」と考えている、というようなものでしょう。

このように考えれば、冒頭に紹介した、成允模氏の「日本主張の輸出規制の理由はすべて解消した」、「原状回復すべき」とする発言が、いかにナンセンスであるかがわかります。とういのも、受験生が試験委員に対し、

「この答案だったらＡ評価が付くはずだから、Ｂ評価をＡ評価に変えてくれ」

と要求しているようなものだからです。

当たり前ですが、日本の輸出管理上、韓国を「グループＡ」に位置付けるのか、それとも「グループＢ」に位置付けるのかを判断するのは、韓国政府ではありません。日本政府です。

ただ、この一見ナンセンスな要求も、学生が教授に「ここでＡ評価がもらえないと就職活動に響くんです！」などと懇願しているようなものだと考えると、すんなり理解できます。

これを日本語で、「泣き落とし」といいます。

だいたい韓国の「手の内」は理解できた

つまり、自称元徴用工判決問題からの日韓関係の流れを追っていくと、だいたい韓国（あるいは南北朝鮮）の行動パターンがだいたい読める、ということでもあります。

• まず、自分たちが国際法に違反するメチャクチャな判決を出し、問題を作り出す。
• それについて、自分たちでろくに解決することすらできない。
• それどころか、外部（たとえば日本）に責任をなすりつけ、全世界でインチキ外交を繰り広げる。
• しかし、それでも相手が絶対に折れなければ、瀬戸際外交に出る。
• 瀬戸際外交が通じなければ、最後は泣き落としに出る。

こうやって振り返ってみて、つくづく感じますが、本当に情けない人たちですね。

日本の対韓輸出管理適正化措置を巡っては、韓国が勝手に自称元徴用工問題に対する「貿易報復だ」と勘違いしたことが出発点ですので、少しこのパターンとは外れるのですが、それにしても大筋ではだいたい合っています。

余談：入国管理をどう見るか

さて、昨日の『経済効果から見た入国拒否：「対抗措置」はあるのか？』では、日本政府が中国と韓国からの外国人の入国を巡って、事実上の「拒否」に近い措置を打ち出したという話題を取り上げました。

もちろん、冷静に確認すると、日本政府の措置は「入国拒否」ではなく、厳密には隔離措置と入国ビザの一時運用停止からなる措置に過ぎませんが、それでも経済効果として見れば、上記①～⑦でいう「④韓国から日本へのヒトの流れの制限」には間違いありません。

しかし、今朝の『セルフ経済制裁？韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ』で報告したとおり、韓国政府は「対抗措置」として、日本人に対する入国ビザ免除措置を中断すると発表しました。

冷静に考えると、これは上記の①～⑦でいうところの「①日本から韓国へのヒトの流れの制限」であり、日本政府が講じることが難しい措置が、韓国側の措置によってセルフ経済制裁として実現してしまった、という見方をしても良いかもしれません。

もっとも、韓国政府がやることは、たいていが日本政府のカーボンコピー（あるいは「オウム返し」）に過ぎませんので、日本政府が４月以降、韓国人向けのビザ免除措置を復活させるなら、韓国もこの措置を復活させるのかもしれません。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、本件につき、引き続き関連論点を探っていきたいと思います。