昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、韓国政府外交部の前次官で「リセットコリア外交安保分科委員」の申珏秀氏が執筆したコラム記事が掲載されていました。端的に言えば、米国が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に参加しつつ、中国との関係も是々非々で構築しようとする、いかにもご都合主義的な「食い逃げ外交」の極致のような主張です。
「用日」対「反日」
当ウェブサイトを通じて以前から提示している仮説のひとつが、日韓関係を巡り、韓国国内には「用日派」と「反日派」が存在するのではないか、というものです。
ここで「用日」とは、「基本的に歴史問題などでは日本を糾弾しつつ、都合が良い局面では日本を利用すべきだ」、などとする主張のことであり、「過去と未来のツートラック」、すなわち
「歴史問題で日本は正しい歴史認識を持ち、韓国に対して真の反省と謝罪が必要だが、その一方で経済や安全保障などの分野では、韓日両国は緊密に協力し合わなければならない」
とする考え方のことです。
このツートラック、少し勘の良い方であれば気付くと思いますが、もっと簡単に
「義務を果たさずに権利を行使すること」
と言い換えても良いでしょう。あるいは、もっとわかりやすい日常生活の用語に置き換えれば、「おカネを払わずにサービスを受け取るモンスタークレーマー」のようなものでしょうか。
そういえば、韓国の主張をもっと噛み砕けば
「日本は過去に韓国に対して悪いことをしたんだから、日本はもっと韓国に尽くせ」
という意味ですが、これはまさに「モンスタークレーマー」の
「お宅の店は私に対してミスをしたんだから、タダでサービスをすべきだ」
という要求にそっくりです。
もっとも、こうした「用日派」をのさばらせてきたのが、日韓議連所属議員や外務省職員、あるいは一部の経団連企業経営者など、日本側の対韓配慮論者（あるいは外交事なかれ主義者）たちだったのであり、その意味で、韓国を「モンスタークレーマー」に育てた責任の一端は、戦後日本にもあるのでしょう。
反日派の伸張が結果的に国益に！？
その一方で、「反日派」とは、純粋に日本に対して攻撃的な人たちのことであり、「用日派」とは一線を画します。そして、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身も、結果的には反日派のようなものだという言い方もできるかもしれません。
文在寅政権下の韓国では、主なものに絞っても、次のとおり、日韓友好に反する非合理な動きが次々と生じています。
- ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
- ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
- ③レーダー照射事件（2018年12月20日）
- ④天皇陛下侮辱事件（昨年２月頃）
- ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（昨年７月１日発表）
- ⑥慰安婦財団解散問題（昨年７月頃）
- ⑦日韓請求権協定無視（昨年７月19日）
- ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（昨年８月22日）
- ⑨対日ＷＴＯ提訴（昨年９月11日）
（※もっとも、文在寅氏の本質は、「反日」というよりは「反米」「親北」ではないかと思うのですが、この点については日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄前に執筆した『ＧＳＯＭＩＡ破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権』などもご参照ください。）
文在寅氏が「親日派」である理由
もっとも、こうした動きが相次ぐこと自体、日本にとって必ずしも悪いことばかりとは言い切れません。なぜなら、こうした動きは、韓国国内の用日派が日本国内の「外交事なかれ主義者」たちと共同して一生懸命作り上げてきた、非常に不健全な「日本とのツートラック関係」を破壊することにつながるからです。
わが国では保守派の論客などを中心に、「日韓断交」を公然と口にする人が増えて来ましたが、これも結局のところは、韓国で常軌を逸した動きが相次いでいるため、「日韓断交論」に違和感を持たない日本国民が増えているからでしょう。
当ウェブサイトとしては現段階で軽々しく、「今すぐ日韓断交を推進すべきだ」、などと申し上げるつもりはありませんが、それでも韓国国内の用日派（や日本国内の外交事なかれ主義者たち）が主張するような、「過去と未来のツートラック外交」については、国益の観点からは明確に否定すべきと考えています。
この点、文在寅政権下の韓国は、「過去と未来のツートラック外交」という構造を積極的に破壊してくれているという言い方をしても良く、その意味では、じつは文在寅氏自身が最大の「親日派」なのではないかと当ウェブサイトとしては考えているのも事実なのです（※下記記事等参照）。
真の親日派とは、文在寅氏その人だ（2019/05/22 11:00付 当ウェブサイトより)
皮肉なことですが、文在寅政権下の反日的なさまざまな行動が続けば、自然と日本国内でも「韓国と距離を置くべきだ」とする認識が広まっていく効果が期待できるでしょう。
保守派と親北派：「反中」と「親日」が存在しない！
ただし、韓国国内の政治勢力を眺めるときには、「日本」を軸に、「用日派」「反日派」と分けるのは、若干不正確です。むしろ、中国、米国、北朝鮮に対するスタンスと合わせて、
- 保守派…親米、恐中、反北、用日
- 親北派…反米、親中、親北、反日
と理解するのが良いと思います。そのうえで、現在の韓国国内で発生しているのは、「保守派」と「親北派」のせめぎ合いだと考えれば、かなり正確な現状認識ができると思います。このように定義づける理由は、韓国国内の政治的な主張には、明確な次の２つの特徴があるからです。
- 韓国国内の主要な政治勢力、論客などのなかには「親日派」は存在しない。
- 韓国国内の主要な政治勢力、論客などのなかには「反中派」は存在しない。
つまり、現在の韓国国内では、どこまで行っても「隣国である日本と未来志向で仲良くしましょう」という主張が出て来ることはありませんし、それと同時に「共産党一党独裁体制を維持する異形の大国・中国に敢然と立ち向かおう」とする主張も出てこないのです。
日本にとっては、「海洋勢力」として、日米同盟をガッチリと維持しつつ、基本的な価値を共有しない中国に対しては、同国の軍事的な暴発を防ぎつつも協力できる分野では協力するという具合に、「是々非々」の姿勢で付き合っていくしかありません。
こうしたときに、表面上は中国と仲良くしながらも、テーブルの下で中国の足を蹴っ飛ばすような行動を続ける必要があるのですが、もし韓国が日本とともに中国に立ち向かってくれるならば、日本にとってこれ以上心強いことはないでしょう。
しかし、当ウェブサイトなりの現在までの所見に基づけば、韓国に「中国に敢然と立ち向かう」だけの意思も能力もありませんし、むしろ韓国と組むと「用日派のツートラック外交」という罠にはまり、肝心の中国と対峙するうえでの外交リソースを割かれてしまうのが関の山です。
だからこそ、いっそのこと韓国を「中国側」とみなしたうえで、中国とともに仮想敵国に位置付けるのが、国益にかなっているのではないかと思う次第です。
具体的な証拠があった！
さて、昨今のコロナショックへの文在寅政権の対応が「トリアージ」などの観点から盛大な失敗となりつつある点については、『「トリアージ」の重要性 医療崩壊進む韓国が反面教師』や『感染者数は「半万人」 予想どおりに医療崩壊する韓国』などでも触れたとおりです。
しかも、４月15日には総選挙を控えているというタイミングですので、「保守派」と「親北派」の内紛が今以上に激しくなるであろうことは、大きな懸念材料でもあります。というのも、韓国（あるいは李氏朝鮮）は、国内の争いに外国勢力を引き込もうとするからです。
ところで、申珏秀（しん・かくしゅう）氏といえば、「用日派」の代表格であり、同氏の議論を眺めていると、「日本は韓国から距離を置くべきである」という当ウェブサイトの持論の正しさが間接的に説明されます（『「用日派」論考にこそ「あるべき日韓関係」が見える』等参照）。
こうしたなか、昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、申珏秀氏の論考が掲載されていました。
【コラム】インド太平洋戦略への消極的参加は韓国の立場を狭める（１）（2020.03.03 14:15付 中央日報日本語版より）
【コラム】インド太平洋戦略への消極的参加は韓国の立場を狭める（２）（2020.03.03 14:16付 中央日報日本語版より）
3000文字弱と、論考としては読みやすい長さであるはずなのですが、残念ながら非常に読み辛い文章です。というのも、主語をわざと曖昧にしつつ、さまざまな難しい言葉をちりばめるなどしているからですが、論旨がぼやけるのも当然のことです。
ただ、この文章を（敢えてやや乱暴に）要約し、箇条書きにしてみましょう。
- リーマン・ショック以降、中国が経済発展し、米国が停滞したことで、東アジアの秩序に変化が生じている
- 米国によるインド太平洋戦略参加要請に対し、韓国は部分的参加で応じて来たが、東アジアの秩序を形成するうえでより能動的な役割を模索すべきだ
- 米中との関係も「どちらを選択するか」という単純なものではなく、我々の国益などに基づき、事案に応じて是々非々で判断すべきだ
- インド太平洋戦略は韓国の価値や国家戦略と合致しており、中国に対する韓国外交の独自戦略空間を確保することにもつながるため、これに積極的に参加する必要がある
- 中国は地理的に隣国であり、韓国の平和と繁栄に重要な存在だが、韓国とは政治・経済体制が異なるし、ＴＨＡＡＤ事態のように隣接国に対する恫喝外交を仕掛けてくる国だから、その意味でもインド太平洋戦略に参加することは重要だ
…。
つまり、
「米中が対立するなかで、韓国は引き続きどっちつかずの立場を維持し、良いところ取りをしよう」
と主張しているようにしか見えません。
というよりも、リンク先の文章を貫くのは、韓国人特有の、中国に対する「恐怖」でしょう。だからこそ、中国をできるだけ怒らせないようにしつつ、米国と中国に対してどっちつかずの態度を取りましょう、という主張に結実するのです。
食い逃げ外交の極致
ここで思い出したいのが、「用日派」の「ツートラック外交」です。
その目的は、「コストを負担せずに便益を享受すること」、「おカネを払わずにサービスを得ること」、「義務を果たさずに権利だけ行使すること」、などと言えますが、要するに「食い逃げ外交」のことです。
申珏秀氏の非常に読み辛い文章を眺めていると、この「食い逃げ外交」を米国に対しても適用せよ、と主張しているようにしか見えないのです。
いうまでもなく、韓国は軍事的には米国の、経済的には日本の協力を得ることで、ここまで経済発展を遂げてきたという側面があります。しかし、日米から多大な恩を受けておきながら、その対価を一切払ってこなかったばかりでなく、米中二股外交を公然と展開するというのは、まさに食い逃げ外交の極致でしょう。
「コロナショック」のためでしょうか、４月の総選挙で保守派が一定の勝利を収める可能性が出て来ました。
しかし、保守派が勝利すれば日韓関係や米韓関係が好転する、という単純なものではないことは間違いありません。なぜなら、こうした「米中二股外交」の勧めを主張している勢力は、むしろ「保守派」と呼ばれる人たちが中心だからです。
その意味では、４月の選挙はどちらが勝っても負けても、悩ましいといえるのかもしれません。
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1 2 次へ »コメントでは初めまして。
仲介役をする国は数あれど、基本的に紳士的な国とそうでない国との違いが、二股外交か仲介外交かを分けてしまうのでしょうか・・・。
新宿会計士さんのご意見に同感です。
私は、用日保守政権こそ、我が国にとって悪だと思っています。
最も卑怯で、信用がなく、非韓三原則は死守すべく相手です。
ハッキリと敵だとの意思表示してくれる、現在の文政権の方が
お人好しの多い日本人でも騙されなくて、付き合いやすいです。
ん、付き合わなくても後ろめたさがありません。
用日政権はDV夫と一緒です。
一時的に優しい顔を向けられても、絶対に付き合ってはなりません。
過去に学んだ経験をしっかり胸に刻み
非韓三原則で行動しなければ
現在の自民党支援の一般人の多くは
一気に政権不支持に切り替わるでしょう。
んで、どこの政権を支持することになる？
んーーーー、ないなぁw
維新？
選択肢にわりと困る
私は、自民党が与党の大勢を占める中での連立の相手としては、日本維新の会は公明党よりマシだと思います。同じく自民党大勢の上で幸福実現党も公明党よりはよっぽどマシだと思います。
自民党を見捨て、単独で日本の舵取りを任せたい政党は、残念ながらどこにもありませんね。
阿野煮鱒さま
確かに幸福実現党の政策には(安全保障や経済の面で)なかなか魅力的な言葉が踊っていますね。しかし組織力が弱すぎて、とても公明党の代わりにはなり得ないでしょう。
どんなに一見正しそうな政策を掲げても、背後に怪しい宗教団体がちらついては(というより丸見えですねw)票は集まらないということでしょうね(それ以前に選挙の時に誰も政策なんか見ちゃいないのかも知れませんが)。勿論公明も同じ事をが言えるのですが、なにせあそこは組織力が巨大なので。
維新が公明よりずっとマシというご意見には、完全に同意致します。ただあそこも大阪の地域政党にすぎないので、今以上に議席が増えるとは思えませんが。
結局私も、いつも消極的自民党支持者に甘んじています。
阿野煮鱒 様
積極的にも消極的にも政権党を換えられないというのが正直な所です。
本当にやろうとしたら、自民を割って政策ビジョンの合う勢力を再構築するしかないのが窮極の選択。
阿野煮鱒様
公明党はそんなに駄目ですか？個人的には気持ち悪い気もしますが。地域に根差した真面目に政治をしている団体に見えます。少なくとも民主党よりは誠実だろうと思います。
軽減税率もスーパーで食料品を買う分には助かっています。
ただし弱者に寄り添う悪魔の可能性も捨てきれないので警戒は怠れません。
維新は議員の質が保証されていない気がします。中々に荒くれ者が多い政党ですね。
大阪発の政党で大阪人としては誇らしい地域政党ですが、大阪に限らず他の県も地域政党を国政に送り込めよと思います。
内燃原理主義者様へ
> 後に怪しい宗教団体
創価学会は怪しくないのですか？ 池田大作はいまだにご健在なことになっていますが、本当でしょうか？ 私から見ると、創価学会も幸福の科学も、どっとちも大概です。
簿記３級様へ
> 公明党はそんなに駄目ですか？
駄目です。憲法改正の足を引っ張っています。表向きは「加憲」などと言い、消極的ながら改正を目指すようなことを言いながら、実際にはのらりくらりと議論を避け、全く憲法改正に取り組んでいません。
https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2016/topics/constitution/
> 改正にあたっては、国会で議論を深め、国民と方向性を共有していくことが重要です。その際、大切な点が二つあります。一つ目は「改正ありき」「期限ありき」ではないこと。幅広い民意を集約した結果としての憲法改正でなくてはいけません。もう一つは、与野党を超えた幅広い政党による合意です。国会の中で与野党を問わず、幅広い合意形成の努力をしてまいります。
これ、先延ばしの方便です。
阿野煮鱒様
確かに公明党は改憲を妨害する政党にも思えますね。あの政党が与党だと改憲しても変な条文を加えて来て結局、無効化する何てことも考えられそうです。
人間革命では沖縄から話が始まることにも何か意味がありそうです。
まったく関係ない話ですが。加藤大臣を見た時、
何だが彼が公明党っぽい顔の人だなという印象を受けました。嫌、あれは官僚顔でしょうか。。
阿野煮鱒さま
>私から見ると、創価学会も幸福の科学も、どっちも大概です。
はい、私もその通りだと思います。と言うか私「公明党も同じ事が言えるのですが」と書いてますが、意味が伝わりにくい文章でしたかね? だとしたら失礼しました。
>池田大作はいまだにご健在なことになっていますが、本当でしょうか?
池田大作"先生"はもう長いこと生死不明ですね。学会ウォッチャーの間では、随分前から「もう死んでるのでは?」と囁かれていますが、学会からまだ公式発表がないのでなんとも…。キムジョンウンみたいですね。
会計士さんご指摘のように、韓国の二股食い逃げ外交は、もはやトランプ政権や安倍政権での下では通用しない時期に来ているのでしょう。
文在寅政権が常軌を逸した反日行為を繰り返しているため、日本国民も韓国の異常さをようやく認識するようになり、「日韓断交」による日韓関係の正常化に向かっています。外交がいい方向に向かっていると思います。
朝鮮日報によると韓国航空会社が仁川↔福岡の運賃を
725円に引き下げたようです。
諸外国からの閉め出しで残った日本に活路を見出だす為だそうです。
迷惑極まりない！国内でジッとしてろ！…と言いたい。
日本政府はどう対応するのでしょう？
ウィルスのバラ撒き合いになるんでしょうか？
イベント自粛や小中高の休校まで実施して韓国からの渡航者に対してよもや放置はないでしょうね？ね？ね？
政権は一枚岩ではない、というか、一部の官僚は積極的にサボタージュしますので、官邸の目の届かないところでちぐはぐな施策を実施しても不思議ではないと思います。元文部科学官僚の前川喜平のような、怪しい輩が彼一人は思えません。「思う」ばかりで根拠はありませんが。
韓国からの渡航者規制は外務省の管轄です。これまでの外務省の働きを見るに、官邸から指示を出さない限り、むしろ積極的に招き入れても驚きません。
安倍総理と内閣が一丸となって、霞ヶ関に仕事をさせて頂きたいと願っています。
今回も貴重な記事 ありがとうございます。
皆さん すこし 遊んでみませんか？
youtube あきサル氏の「なんちゃって地政学？」を見てみませんか？
https://www.youtube.com/watch?v=hBq1ZZdeqkQ
私は半年程前に見て 長年の半島人への理解が進みました。
阿野煮鱒さま
そうですかぁ…何かと噂の外務省が管轄ですか？不急不要の外出を避けるなど自衛するしか手だては無さそうですね。暖かくなってウィルスが不活性化してくれると良いのですが…
ブログ主さまの論考に同意です。ただし、1点だけコメントさせてぐださい。
私は歴史問題から日韓関係がこれほどこじれた原因は米国にも責任があると思っています。というのは、東西冷戦の時代から冷戦終息後の対中政策、アジア戦略を進める中で、韓国はアジアに対する米国の重要な足場でありつづけているわけです。そうした構造にあって米国としては、日韓関係が悪化することは避けたかったはずです。だから、日韓基本協定、日韓請求権協定から最後の朴槿恵との慰安婦問題最終合まで、米国の意向が働いていたわけで、米国の仲介があったのです。そのやり方が、解らんちんのかの国を説得するよりも、我が国に妥協させるというもだったし、我が国も親分（米国）には逆らえないので、言い分はあっても親分の案を飲むしかなかったのです。それをかの国は、親分（米国）は絶対韓国の味方だから、強く出れば日本はヘタレて自分たちの要求を飲む、自分たちが正しいのだか当たり前だと勘違いし、増長してしまったのだと思います。それでも、米国が作り上げたアジア戦略枠組みに影響を及ぼさないうちは米国も強い態度に出ることもなく、日米韓の関係を維持してきたのです。しかし、文在寅になって、同盟国たる日本に火器管制レーダーを照射する、フッ化水素の横流し、北朝鮮や中国への情報漏らしなどとても同盟国とは言えない振る舞い、また米国が骨を折って締結させた条約や合意事項を踏みにじって米国の面子も潰してしまったのです。だから、（自称）徴用工問題も従来のように告げ口外交を繰り広げれば米国が乗り出して賠償を取れると考えていたのでしょう。しかし米国は乗り出してくれなかったわけです。そこで、GSOMIA破棄を梃子に米国を巻き込もうとしたけれど、結果は裏目に出てこっ酷く脅される羽目になったわけです。で、その結果米国に見限られ、GSOMIA破棄撤回で、中国や北朝鮮からも信頼されないという四面楚歌を招いたのですよね。
それともうひとつの韓国の勘違いは、韓国の経済発展を自分たちの努力だけで成し遂げたと思ってしまって過剰な自信を持ってしまったこと。韓国の経済は、日本と米国による経済援助、技術供与（当然基幹技術を渡すことはない）、資本投下という形で日米に下駄を履かされた経済発展であることを忘れてしまったのです。韓国が経済発展することは、半島情勢の安定に繋がるし、また発展途上国に対しこちら側に付けばこのように発展するよという手本になるので、米国にとっても都合がよかったからそうしてきたにすぎなかったのです。それが一人当たりのGDPか日本と並ぶレベルに近づいたことで、「日本何するものぞ」自分たちの実力を過信してやりたい放題やってしまったのです。米国は日本ほど甘くはないですから、韓国が裏切り者と認識しているので、他の国に対して裏切り者のの末路はこうなるぞと見せつけると思います。いまは情勢見ながいつそれを実行するかタイミングを見ているのではないでしょうか？韓国左派政権がレッドチーム入りするときは、韓国経済は息の根が止められて焼け野原で、経済発展国としてめでたくレッドチーム入りにはならないと思います。そして経済的な負担が必要な国に成り果ててレッドチームに入ろうとしても、レッドチームも歓迎しないでしょうね。ということで、かの国に明るい未来は見えません。
イジワルばあさん様
同意します。
米国が(バブルでいい気になっていたにしろ)日本に対して欧州とともに仕掛けてきた戦略はえげつないの一言だと思います。
「豚は太らせてから食え」のとおり、半導体協定にしろ、TRON潰しにしろ、プラザ合意にしろ、白人国家は基本的にアジア人が覇権を握ることは断固として許さない方針だと思います。今の中国がまさにそうですが、B級品を低コストで作らせ、トップランナーや特許は米国はじめ白人国家が独占するというものです。
身内の医師曰く、「薬品関連は米国の独り勝ち」だそうです。日本はアメリカの製薬会社にせっせと貢いでいる状態です。
ともあれ、かの国の戦略は、WGIPに席巻されている日本よりもひどいようです。
日本の老害にも贈りたい、たった6文字の魔法の言葉。「はよくたばれ」
カリカリせずに4月の選挙の結果を待ちましょう。韓国人同士で喧嘩してるところに，わざわざ首を突っ込む必要はないかと。
更新ありがとうございます。
韓国ね〜。鬱陶しい国だわ。「お前ん所は私に対してミスをしたんだから、タダでサービスをすべきだ」、、。オーマイガッ。（笑）
経験上、この手のモンスタークレーマーは、精神的に病んでいる人が多いです。パッと見いは分かりません。しかし、一言話せば百を知ります（爆笑）。韓国人の比率が高いかどうかは知りません。しかし、国対国のレベルでカマして来るんだから、相当なもんですね。
でもクレーマー=「用日派」をのさばらせてきたのは、日韓議連や外務省職員、経団連企業経営者など、日本側の対韓配慮論者たち。押されるのに弱いんだわ。また米国の責任も大きい。日本がマトになっても庇ってくれなかった。
相変わらず米中二股外交を主張する韓国保守派の申珏秀氏のコラム、内容はまたかよ〜です。まだ二股が有功と信じる頭ん中を見てみたいものです（笑）。日本は無関心。近寄るなッ。
韓国中央日報の記事です。
「韓国の中小企業銀行は２日、
日本の三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行と総額６００億円規模の
ウォン・円コミットメントライン増額契約を２月２８日に結んだと明らかにした。」
よくわからないのですが、これは通貨スワップ的な作用があるのでしょうか。
…なんで三菱とみずほは、韓国を助けるのだろうか。
もう年末ジャンボ買ってやらん。
多分、火事場泥棒してるのかと。
韓国に金を貸してくれる銀行が他にないので、高利貸しでもしてるのでは。
ただ、どっちも引き際をわきまえてるのか、疑問です。
逃げ遅れて大火傷しそう。