日韓両国政府は３月に、輸出管理体制を巡る日韓対話を開催するそうです。ただ、これについては一部メディアがこれから勘違いするのではないかと思うのですが、そもそも論として「日韓協議」ではありませんし、自然に考えて、性急に日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に戻すとも考えられません。なぜなら、そもそも論として韓国は欧州連合（ＥＵ）や米国からの輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に相当する優遇対象国ではないからです。

コロナより桜の野党とメディア

ここ数日、どうしても話題の中心は「コロナウィルス騒動」であり、また、実際に日本政府もコロナ対策で忙殺されているフシがあります。

これに加えて、特定野党や特定マスメディアはこの期に及んで「コロナより桜が大事」とばかり、国政の需要課題を放り出して、一生懸命に「桜を見る会」騒動や、それに関連する「領収書騒動」を追いかけていたようです。

正直、「領収書騒動」についてはあまりにもレベルが低すぎ、当ウェブサイトとしては取り上げたくないのですが、これを一発で吹き飛ばす良記事が産経ニュースに掲載されていましたので、興味がある方は次の記事をご一読下さい。それで十分だと思います。

ＡＮＡホテル領収書　桜夕食会の宛名は「上様」　首相答弁と一致（2020.2.21 17:55付　産経ニュースより）

日韓関係の懸案は何も解決していない

ただ、コロナウィルス騒動の裏で、日韓関係を巡る懸案については、基本的には何ひとつとして解決していません。

とくに、韓国が日本に対して仕掛けてきたさまざまな不法行為や、その他日韓関係を悪化させている要因は非常に多く、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で発生したものだけに限定して列挙しても、次のようなものがあります。

• ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
• ③レーダー照射事件（2018年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（昨年２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（昨年７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（昨年７月頃）
• ⑦日韓請求権協定無視（昨年７月19日）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（昨年８月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴（昨年９月11日）

このうち⑤については日本側が講じた措置ですが、『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでも考察したとおり、日本政府がこの措置を講じるきっかけを作ったのは韓国ですので、やはり究極的には韓国の行動がすべての原因であるといえます。

勝手に結び付けないでください

とくに、韓国におけるコロナウィルス・パニックが激化する直前、『コロナウィルスと選挙対策で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄？』などでも報告したとおり、どうも韓国では現在、次のようなストーリーが勝手に作り上げられているようなのです。

• ①2018年10月の大法院（※日本の最高裁に相当）による強制徴用工（※自称元徴用工のこと）に関する判決を皮切りに、韓日関係が悪化している。
• ②日本政府は2019年７月に、この強制徴用問題を巡る報復として、韓国を（旧）ホワイト国から除外するとともに、半導体材料などの３品目の輸出を制限することなどを柱とした輸出規制を発動した。
• ③韓国ではこの日本の不当な措置に対する反発が生じ、市民の間では「ノージャパン」運動などが自然発生し、韓国人の日本旅行が激減したほか、日本の対韓輸出全体にも急ブレーキが掛かった。
• ④韓国政府はこれにさらに対抗するために、2019年８月、韓日ＧＳＯＭＩＡの終了を日本政府に通告した。
• ⑤その後、日本が韓国を（旧）ホワイト国から除外した措置を復元することに関する協議を行うことで韓日両国が合意したため、韓国はこの韓日ＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を一時的に中断する措置を取った。

①から⑤までを眺めていると、さまざまな事実誤認、曲解、妄想の類いが多数含まれているのですが、それでも現在の韓国では、日本の「輸出『規制』」を撤回させるために、自称元徴用工判決を巡って差し押さえられている日本企業の資産の売却や、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄などが議論されているようです。

そもそも韓国が（旧）ホワイト国に戻るためには

さて、当ウェブサイトでは『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などを含め、過去に何度も指摘してきたとおり、日本政府の措置は何らかの報復、対抗措置ではありませんし、そもそも輸出「規制」ですらありません。

そもそも論として日本政府が昨年７月１日に発表したのは、外為法第48条にいう安全保障上の輸出管理の運用見直しであり、時期的に見ても、内容的に見ても、韓国に対する貿易報復、経済制裁とはとうてい呼べない代物です。

というよりも、日本としては韓国を「（旧）ホワイト国」リスト（現在でいう「グループＡ」リスト）国に戻すためには、まず韓国の輸出管理体制が「（旧）ホワイト国」にふさわしいといえるくらいにしっかりしているということを確認しなければなりません。

そのためには、日韓両国の輸出管理当局同士が定期的に会合を持たなければならないのですが、韓国は2016年以降、昨年12月に至るまで、じつに３年半もの間、日本からの会合の呼びかけを無視し続けたという実績があります（『輸出管理と日韓政策対話巡る韓国メディアの捏造が酷い』等参照）。

そんな国を、そう簡単に「（旧）ホワイト国」リストに戻せるとは思えません。

ただし、そんな韓国に、手っ取り早く日本から「（旧）ホワイト国」にふさわしい待遇を得るための方法がひとつあります。それは、日本と交渉するのではなく、いっそのこと、欧州連合（ＥＵ）と米国から、日本の「（旧）ホワイト国」に等しい待遇を勝ち取れば良いのです。

（ま、無理だと思いますが…。）

輸出規制でも協議でもありません

さて、輸出管理適正化措置を巡り、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

輸出管理巡る韓日政策対話　３月１０日にソウルで＝３カ月ぶり（2020.02.21 17:45付　聯合ニュース日本語版より）

この記事を読んで、少しだけ感心した点があります。

それは、これまでしつこく「輸出『規制』」と誤記し続けていた聯合ニュースが、今回の記事では（おそらく個人的記憶では初めて）輸出管理という正しい用語を使ったうえで、「政策対話」と表現しています。これこそが、先ほど説明した、「輸出管理の状況に関する対話」です。

いや、試験に例えていえば、日本は「（旧）ホワイト国リスト」に韓国を加えるかどうかを判断する試験委員であり、韓国はこの試験を受ける受験生です。「対話」とは聞こえは良いのですが、現実には一方的に、日本政府担当官が韓国政府担当官の技能をチェックする場だと見る方が正しいでしょう。

もし韓国が日本から「（旧）ホワイト国」リストに戻してもらいたいと思うのならば、当然、こうした会合を地道に継続し、日本政府という「試験委員」を満足させなければなりません。なぜなら韓国は「受験生」だからです。

また、メディアによってはこの場を「日韓『協議』」などと呼称しているケースもありますが、これは「協議」ではありません。あくまでも「対話」です（というよりも、試験の採点にあたり、点数を受験生と「協議」する試験委員などいません）。

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もっとも、聯合ニュースによれば、日本政府の昨年の措置を説明した部分で、

「日本政府は昨年７月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの３品目の韓国への輸出規制を強化し、」（※下線は引用者による加工）

と、やっぱり「輸出『規制』」という誤った用語を用いていますし、韓国政府が講じた対抗策についても、

「日本が維持を求めていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了も決めた」

などと記載していますが、べつに日韓ＧＳＯＭＩＡについては「維持を求めている」のは米国政府であって、日本政府ではありません。また、

「約３年半ぶりに開かれた前回の政策対話では、１０時間以上にわたり会議が行われたものの、明確な結論を出すには至らなかった。」

などとありますが、なにせ３年半も対話から逃げ回っていた韓国ですから、その場で「明確な結論」など出るはずがありません（うがった見方ですが、会議が10時間に及んだのも、韓国側担当官が輸出管理に関する基本的な認識すら持っていなかったからではないでしょうか）。

その意味では、初歩的な認識ミスが非常に多い記事でもあります。

（旧）ホワイト国に戻るのか

さて、非常に当たり前の話ですが、輸出管理は各国が自国の責任と裁量において実施しなければならない政策であり、これは日本も例外ではありません。

輸出管理体制が「ザル」な国を「グループＡ」などに指定してしまえば、日本産の軍事転用可能な戦略物資が、その国からとめどなく、北朝鮮やイランなどの「ならず者国家」やテロリストなどの手に渡ってしまうかもしれません。

だからこそ、「貴国をグループＡに指定した場合、戦略物資が『ならず者国家』やテロリストらの手に渡らないよう、しっかりと輸出管理してくれていますよね？」という確認が必要なのですが、こうしたノウハウないし態度は一朝一夕で身に着くものでもありません。

逆に言えば、私たち日本国民の立場としては、韓国がＥＵや米国から輸出管理上の最優遇対象国に指定されていない状況で、韓国を「グループＡ」に復帰する、などと日本政府が発表したら、不安になってしまいます。

なぜなら、いい加減な国を「グループＡ」に指定すれば、日本自身がＥＵや米国の輸出管理上の最優遇対象国から外されてしまう可能性すらあるからです。

この点、先ほども少しだけ申し上げましたが、いちばん手っ取り早いのは、韓国が欧州連合（ＥＵ）や米国から最優遇対象国の地位を獲得することであり、そうすれば、日本としても安心して韓国を「グループＡ」に復帰させることができます。

韓国は欧米諸国から輸出管理上の最優遇対象国の地位を得ていませんし、現在漏れ伝わる情報などに照らして、韓国が欧米諸国からそのような地位を獲得するのは難しそうですが、なぜそのことについて欧米諸国に対し、ＷＴＯに提訴する、などと言わないのかが不思議でなりません。

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なお、本件については正直、日本政府の情報発信が足りません。

一部メディアがしつこく「輸出『規制』」だ、「貿易報復」だなどと書きたてていることについては、もっと強い調子で否定しなければなりません。とくに世耕弘成前経産相と比べ、梶山弘志経産相の情報発信は物足りないと思います。

だからこそ、基本的な部分で輸出管理について誤認する人が多いのではないかと思う次第であり、この点、日本政府の情報発信の改善を期待したいところです。