訪日外国人、ウィルス騒動の影響はまだ出ていないが…
昨日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は2020年１月における訪日外国人データ（速報値）を公表しました。これによると、訪日外国人総数は266.1万人で、前年同月比マイナス2.8万人の小幅減少（減少率：１％）という結果に終わりました。減少した一番大きな要因は訪日韓国人が前年同月比46万人減少して32万人に留まったことですが、それだけではありません。例のコロナウィルス騒動に伴う入国者の激減は、2020年２月以降、本格化すると考えられます。
目次
観光立国論と2020年4000万人目標
「観光立国」は当ウェブサイトが追いかけている継続的テーマのひとつです。
というよりも、かなり以前から当ウェブサイトでは、「現在、日本に入国する外国人の半数近くが中国人と韓国人で占められている」という状態に危惧を示してきたつもりです。
すでに今から約２年半前、2017年８月の時点で、当ウェブサイトでは『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』のなかで、次の各リスクを踏まえ、「特定国民に対する観光ビザ免除プログラムの厳格化」と「2020年4000万人目標の撤回」の２点を提言しています。
- ①特定国出身者による観光以外の目的の入国が横行するリスク
- ②半島有事などで事実上の難民が流入するリスク
- ③外国人観光需要が特定国に過度に依存するリスク
ただ、非常に残念なことに、このうち③については、すでに弊害が出ています。『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』でも報告したのですが、現在の日本では、入国する外国人のおよそ30％が中国人、20％近くが韓国人で占められているという状況にあります。
当ウェブサイトではこれまで一貫して、
「中国は2017年にＴＨＡＡＤ報復と称して韓国への旅行を絞ったという実績もあるため、特定国、とくに中国に観光産業が依存し過ぎることはきわめて大きなリスクである」
と主張し続けていたのですが、リスクは非常に悪い形で顕在化することになりそうです。
というのも、昨今のコロナウィルス蔓延騒動を受けて、日本政府は２月以降、特定省出身の中国人の入国を拒否する方針を示しており、これによる中国人観光客の激減が見込まれるほか、
「日本には中国人が大量に観光に出掛けている」
という連想から、「日本ではもう中国並みにコロナウィルスが蔓延しているはずだ」との風評被害が欧米、アジア諸国などに広まっている可能性はかなりあります。
さらに、昨年７月１日に日本政府が発表した韓国に対する輸出管理の適正化措置に激高した韓国国民が「ノージャパン運動」を展開しており、実際に韓国からの入国者数は2019年８月以降、激減し始めていることが確認できます（図表１）。
図表１ 韓国人入国者の月次推移（2017～2019年）
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
すなわち、これからの日本は、
- コロナウィルス騒動に伴う中国人入国者の激減
- ノージャパン運動に伴う韓国人入国者の激減
- コロナウィルス騒動による欧米、アジア等の入国者の激減
という三重の打撃に晒される可能性が高い、ということです。
最新データの確認
さて、当ウェブサイトでは、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ウェブサイトに掲載されている、2003年以降17年分の国別入国者を収録したエクセルファイルを直接入手して加工することで、マスメディアなどがあまり報じない、外国人入国者数の実態について詳しく紹介して来ました。
こうしたなか、昨日は2020年１月までの訪日外国人統計の最新データが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のウェブサイト『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』に公表されています。
これによると2020年１月における訪日外国人総数は266.1万人で、前年同月比マイナス2.8万人の小幅減少（減少率：１％）に留まりました。そして、入国者数の構成割合については図表２のとおりです。
図表２ 訪日外国人の構成割合（2020年１月）
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
（※なお、このデータは速報値であり、数値についてはあとで修正される可能性があるほか、一部の国についてはデータが出そろっていないため、正確なものではありません。）
さて、図表２でわかるのは、入国者数のじつに35％が中国人である、という事実です。
ちなみにちょうど１年前、2019年１月における訪日外国人の構成割合は、韓国人が全体の29％を占めて１位、中国人が28％で２位でした（図表３）。
図表３ 訪日外国人の構成割合（2019年１月）
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
訪日外国人総数の伸びは一巡
次に、2011年１月以降の約10年間における毎月の訪日外国人総数をグラフ化しておきましょう（図表４）。
図表４ 訪日外国人総数
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
このグラフでは、毎月の訪日外国人について、その人数（赤線）、前年同月比の人数（黄色縦棒）、前年同月比増減率（青線）を１枚に収めています。
このグラフを見ていただくとわかりますが、2011年３月以降に大幅なマイナスとなり、その反動で2012年３月に大幅なプラスとなっています。これは、東日本大震災の影響でしょう。
しかし、野田佳彦前首相が退陣し、安倍晋三政権が発足して以降、訪日外国人の総数（赤線）は右肩上がりで伸び、前年同月比を示す青線も、2018年８月頃までは一貫してプラスの領域に留まっていました。
ところが、2018年９月にこの前年同月比伸び率がマイナスに転じ、その後は小幅なプラスを維持していたものの、2019年８月以降は伸び率がマイナスになる月が増えて来ています。
中国人入国者の増加を韓国人入国者の急減が相殺
これについては、理由は比較的簡単で、ほぼ、中国と韓国だけで説明がつきます。
まず、中国人入国者数については、2013年なかば頃から急増し始めていて、前年同月比100％を超える増加が2016年末頃まで続いていましたが、その後、伸びは緩やかになっています（図表５）。
図表５ 訪日中国人
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
一方で、訪日韓国人については、やはり2014年なかば頃から増加し始めますが、増加率は訪日中国人と比べると緩やかであり、2018年なかば以降、マイナスに転じていることがわかります（図表６）。
図表６ 訪日韓国人
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
韓国人入国者の減少は、たしかに日本の輸出管理適正化措置以降の2019年８月以降に加速しているものの、意外なことですが、じつはそれ以前からすでに訪日韓国人は前年同月比マイナスに転じていたのです。
台湾と香港、米国と欧州は小幅な伸びが続く
その一方で、中韓以外に日本入国者数の多くを占めるのが台湾と香港です（図表７、図表８）。
図表７ 訪日台湾人
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
図表８ 訪日香港人
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
いずれの図表をみてもわかりますが、台湾、香港ともに時期によっては伸び悩んでいることもあるのですが、総じてプラスを維持しており、とくに台湾については韓国を抜き、2020年１月には訪日外国人全体の17％を占め、堂々２位にランクインしています。
香港がこの調子で伸び続ければ、韓国は香港にも抜かれるのではないか、という気もします。
また、入国者の比率ではそれほど高くないのですが、日本から遠く離れた欧州、米国などからの入国者が地道に伸びているのは注目に値するでしょう（図表９、図表１０）。
図表９ 訪日米国人
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
図表１０ 訪日欧州人
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
今年２月以降は激減が予想されるが…
もっとも、例のコロナウィルス騒動があるため、２月以降は訪日外国人数が激減すると見込まれます。
もともと「ノージャパン運動」の影響で韓国人入国者数が激減していたのに加え、中国人入国者数も減少するでしょうし、また、もし欧米、アジア諸国で「日本はコロナウィルスの汚染国だ」というイメージが広まっているとすれば、これらの地域からの入国者数も激減するはずです。
では、その後、訪日外国人総数はどう推移していくでしょうか。
図表４～１０を眺めていただければわかると思いますが、東日本大震災があった2011年３月以降、訪日外国人は大幅なマイナスに転じましたが、どの国も2012年３月以降、反動で大幅な増加を記録しているという点を踏まえるならば、おそらくその減少は一時要因でしょう。
気候が暖かくなれば、コロナウィルス問題は徐々に収束するでしょうし、また、今年は夏に東京オリンピック・パラリンピックも予定されているため、もしコロナウィルス問題が収束していれば、夏場の入国者数は一時的に増加するはずです。
そして、東京五輪後はしばらく訪日外国人の伸びが鈍化するものの、来年（2021年）２月には、「コロナウィルス騒動」の反動として、訪日外国人数が前年同月比で総じて急上昇を記録する、という展開が読めます。
ただし、2021年夏場以降は東京五輪の反動減が生じるはずですし、また、中国経済の動向次第ではそれよりも早いタイミングで「息切れ」するに違いありません。その意味で、訪日外国人総数のデータについてはまだまだ目が離せない展開が続くでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>「日本には中国人が大量に観光に出掛けている」という連想から、「日本ではもう中国並みにコロナウィルスが蔓延しているはずだ」との風評被害が欧米、アジア諸国などに広まっている可能性はかなりあります。
残念ながら、もう「可能性」の段階ではないようです。ダイヤモンドプリンセス号の感染者は542人に上りましたし、結局アメリカなどもチャーター機で同胞を「救出」するような事態。結果的には対武漢、対中国と同等の対応になりました。いや、あれはイギリス籍の船でなどと今さら言っても始まりません。
新型肺炎「複数国で日本から出張拒否」日本貿易会会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55805040Z10C20A2000000/
日本に行くのはもちろん、日本からも来るなという国が出始めたようです
最後に、クルーズ船を医学データを採るための培養環境にあえてしたなどという趣味の悪いジョークは、「731部隊再来」「人体実験」の誹りを招きかねませんので、控えていただきたいと存じます。言っていい事、言っていい場所はわきまえるべきでしょう。まして投稿者は現職の医師だとのこと、「妄想」などと逃げ道を作って話題を振るのも姑息だし、得意そうに専門知識をひけらかす様子は非常に軽率で、拝見して眉をひそめざるをえません。
これ以上申し上げませんが、ブログ主さまがアップを躊躇した理由はわたしたち「一般人」にはよくわかります。この感覚がわからない「お医者さま」であるなら非常に悲しいですね。
ひとつ、「ダイアモンドプリンスインキュベイター説」は掲載を新宿会計士氏が差し控えた部分であり、それをコメント欄で開陳したのは私自身であり、文責は100%私にあります。
ふたつ、私は医師免許を持った医師だと自称していますが、医師である保証は実名を明らかにしたところでまったくありません。
みっつ、私は感染症や疫学の専門家では全くありません。せいぜいが医学論文を読んで少し理解する能力があるだけです。有料のは面倒くさいので避けているので、提示した資料などは、医者や医学者でなくても誰でも入手可能なものです。感染症や行政に関する専門知識は「お勉強」したのです。あなたでもできます。
よっつ、「妄想」というのは、全身全霊・全能力をもってあの有様である惨状を招いた関係者への心配りです。あれだけの局地的アウトブレイクを引き起こし、おそらくは「非感染」の誤った判断による新たな感染者の出現がでるという事態に対しては、本来的には罵詈雑言の類を浴びせられても甘受するべき失態です。
眉をひそめる相手が間違っていやしませんか？
私は731部隊、人体実験などの誹りを招くとは思いません。むしろweb空間での議論や思考実験を封殺するようなご意見が危険だと思います。
また、”控えるべきでしょう”や”これ以上申し上げません”などの表現で相手の行動に期待ならば、論を尽くして説得したほうが良いのではないでしょうか。
特定の国に過度に依存した商いはまともな商いとは言えない。これまで中国と韓国に過度に依存してきたことを反省するいい機会だ。外国人で混雑しているせいで日本人に敬遠されてきた有名観光地はその意味で「正常な状態にもどった」と言える。安倍首相のように「日中関係は完全に正常な状態になった」とまでは言えないけれど。
匿名 様
観光業もそうですけど、意外と未だにサプライチェーンの一部を中国に依存してる品目が多かったなと言うのが今回の発見でした。
当方商社ですが、メーカーによっては完全に供給がストップさた商品もありますし、今時そんなものがまだあったんだなぁと。
これもチャイナリスクと認識し、メーカーには脱中国をさらに推進してもらいたいもんですな。
今回の感染症のように、顕在化するまでに時間の掛かる問題では、人や物の流れを完全に排除するのは現実的ではなく、いかにリスクを有効に分散させるかが大事であるということを考えさせられました。
今後観光は、量より質、多様性を重視する方向へ更に大きく梶を切る事になるのではないかと。
(簡単に事が運ぶものでもありませんが、目指さなければならない)
更新お疲れ様です。
安心より安全を とのことでしたが、これが現実なのですよね。
中国人に甘い対応してて第三国から渡航禁止されたら、とんだ皮肉だなと思ってましたが、本当になるとは。
結局のところ、実効性に関わらず、迅速に対応したアピールが足らんかったんでしょうな。
安倍内閣には「国民啓蒙・宣伝相」にあたる人物が必要だと思いますね。 安倍さん自身はあまりそう言うの好きじゃなさそうなので。
韓国では一日に十数人の感染者が見つかり、防疫先進国という自負が崩壊しつつあります。その矛先は中国人対策を放置している政府に向いております。
韓国人は現在旅行に行きたくても行けない国が多いです。そのような韓国人がもうすぐ日本に押し寄せる日が来ると思います。韓国人はあとひと月もすれば、コロナ問題も収束するとの希望的観測から、小生の周りでも日本旅行を渇望する意見が増えております。
無論、単なる観光目的ではなく、将来の移民(密入国を含む)を見据えた人もいると思います。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま
OECD最大の結核患者発生国が、防疫先進国という妄想を持って居るとは。
BCGは、国内で作れるようになったのでしょうかね？
日本への旅行者数が、前月から回復傾向に有りますので、心配ですね。
>OECD最大の結核患者発生国が、防疫先進国という妄想を持って居るとは。
そういうセリフは「G7最大の結核患者発生国が・・・」というしっぺ返しが待っていますw
だんな様
結核の発生状況は2．3世代も前からの社会状況のよって来る結果みたいな側面もあるんで，現状が時の社会の通信簿とばかりは見なせない疾患だと思います．
「防疫先進国」というのも必ずしも「妄想」とばかりは言えないかも知れません．ワクチンの導入なんかは日本より早めなことが多いし，防疫体制を敷くのも日本のやり方より果断なことが多いような気がします．その意味で，日本のやり方をチラ見しながらの，今回の対中入国制限の腰の引け様はむしろ異常とも言えると思いますね（どんだけ中国ににらまれるのが怖いんだか）．
わたしは日本で感染予防が後手になりがちなのは，病気になれば医者にかかればいいし，大きな病院ならきちんとした医療が受けられるという，社会の信頼感がその背景にあるんじゃないかと思っているんですが，どうでしょうね．アチラはといえば，ちょっと怖い（そうな）病気が心配となったら国中挙げて火病っちゃう国民性ですから，一見対策が迅速果敢になるのも，まあかくあるべしなのかなと思います．
りょうちんさま、伊江太ざ
見落としておりましたm(__)m
私は、狂牛病騒ぎの頃から韓国を見始めました。
MARS、鳥インフルの拡散を見てきました。
防疫とは、発生、流行の予防と思います。
流行を広めないために、しなければならない事が、出来ない国民性だと思っています。
伊江太さま
伊江太ざになっておりました。
お詫びしますm(__)m
一日にして20名だったそうですね。日本の場合、北は札幌郊外から南は那覇まで南北に長く広がって、外国人観光客に等しく踏み荒らされていますから、同時多発的に症例が発生するのは時間の問題でした。武漢脱出便搭乗者たちから現地直輸入症例を引き出したこと、クルーズ船乗客を引き取るというリスクを取り行って見事データをかち取ったこと、そして危惧されていたとおりの国内症例現実化をみて、次できることをじっくり考える。事態はまだまだ悪くなりそうですから、むしろ日本は自信を深める情勢にありそうです。
全般的には、新宿会計士さんの言う通りだと思います。
書かれていない事を、コロナウイルス抜きで書いて行きます。
韓国は、大幅に減っていますが、一月の来日者数は、前月比て増えて来ています。私は、毎月25万人で年間300万人を見込んでましたが、400万人くらいになるかと思います。
香港、台湾、タイからの観光客が増えていますが、行き先として、中国を避けた結果かも知れないとも思います。
まあ、4000万人にこだわる必要は、何も無いと思います
ダイヤモンド・プリンセス号は，感染実験場として今後の参考になる貴重なデータを提供してくれたように思います。乗客の皆様はお疲れ様でした。横浜寄港後の約2週間は，それなりの感染拡大防止措置をしていたはずでしょうが，それでも感染を封じ込めることはできないことを実証してくれたようです。また，乗客全員にウイルス検査を行ったので，正確な感染率や症状の重さの分布のデータが取れたと思います。市中より高齢者の割合が高いので，市中にそのまま適用できるわけではないですが，それでも，感染率5%程度，無症状感染者が7～8割，重症者数%というのは重要な情報です。
経済的影響は，今後，諸外国が日本を中国のような感染国にしてして，渡航制限を実施するかどうかで大きく変わってくると思います。
新型ウイルス クルーズ船 下船し入院中の日本人乗客２人死亡
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012293421000.html
クルーズ船対応がどうこう言っているむきが出始めています。まったく身勝手なものと思います。日本が火中の栗を拾いに行くという汚れ役を買って出てくれて各国はほくほくしていたことでしょう。半月隔離してネガティブとスクリーニングされたら相次いで引き取りに現れる現金さはほとんど卑怯と言えるとそう自分は考えます。
はにわファクトリー様
＞半月隔離してネガティブとスクリーニングされたら相次いで引き取りに現れる現金さ
まあ仰るような計算高さもないではないと思いますが，日本がどうやら設定された検疫明けの時点で，ウイルス検査陰性ならほぼ無条件で解放しちまうと分かったことで，慌てたってのが大きな理由だと思いますよ．この人達が帰国してきて，その場で隔離したいと思っても，症状がなければその法的根拠がないですからね．帰国便を用意するといった自国政府の思惑が分かってて，もうこれ以上の隔離はまっぴら，自分は船から出たらしばらく日本に滞在して，ほとぼりが冷めた頃に帰国するつもりだとインタビューに答えていたアメリカ人の乗客もいました．時間と金に余裕のある人なら，そうするのが多分正解と言えるでしょうね．日本にしても，本当に面倒を見なければいけないのか，その辺の法的責任は曖昧だが，人道的見地からすればほったらかすことは出来ない多数のが外国人乗客を，本国政府がその責任において引き取ってくれるというのだから，まあ願ったりということだと思うんですがね．
伊江太さま
> 本国政府がその責任において引き取ってくれるというのだから，まあ願ったりということだと思うんですがね．
貨物機をよこしたのはきっとあてこすり（誰への？）なんでしょうかね。トランジット目的であろうが日本初に搭乗させること許すまじの現状、ほとぼりが冷めるまで日本観光楽しんでいただければと当方も思います。
はにわファクトリー様
羽田に来たのが貨物機だとは気が付きませんでした．普通の旅客機なら，あと消毒を念入りにやらなければいけないとか，厄介だと思ったんでしょうかね．
そもそも，海外でアメリカ人が危機に瀕したら，何を置いても軍が救援に向かうというアメリカの基本原則からすれば，ともかくも米国籍乗客を緊急に横田基地に収容しておいて，並行して国内の隔離施設の整備をおこない，準備が整い次第軍用機を横田に飛ばして連れ帰るという流れになるのが当然ですよね．多分最初はそう策定してたと思うんですが，それをやると沖縄と違って防疫部隊も居ない状況では米軍兵士に危機が及ぶと判断して，今回のような次第になったのかなと勘ぐってます．ちょっとズルい？
1月の来日外国人にはまだ新型肺炎の影響は出ていません。観光庁のデータによると2018年日本人国内旅行消費額は20.5兆円で、外国人の国内消費額は4.5兆円（中国1.5兆円）です。2月以降は中国からの来日数は激減することが予想されます。今後たとえ中国人の来日者数がゼロになっても、日本人の国内旅行が1割でも増えれば解決する話だと思いませんか。日本人として観光地の種々予約が取りやすくなりそうです。
数字好きの老人さま
> 日本人の国内旅行が1割でも増えれば解決する話だと思いませんか
おっしゃるとおりと思います。海外旅行は計画不能な状態です。乗り継ぎの可能性も含めて飛行機が時刻表にあるとおりに飛ぶかどうか分からくなったからです。航空会社は生き残りを賭けて運行を削り続けるでしょう。値段が安いからとうかつにLCC予約をして、払い込み航空券がすべて没収扱いになったら目も当てられません。
そこで国内旅行ががぜん魅力的になってきました。いまこそ観光地は国内旅行需要惹起に注力すべきです。外国人相手に蜃気楼のような需要をアテにしていたのは虫が良すぎたというわけです。
デーヴィッド・アトキンソンさんの観光立国論，年間5千万人の外国人富裕層が訪れるようになったら，人口減少による国内経済の縮小を補って優にお釣りが来るってあの議論が，絵に描いた餅とは言えないにしても，極めてもろい基盤の上に国の将来を託そうというものだというのを，東日本大震災，コリアノージャパン運動，などに次いで，またしても見せつけてくれたのが今回の新型コロナ肺炎騒動と言えるんでしょうね．
人口減少をそれほど悲観的にばかり捉える必要は無いという議論も承知していますが，その分をAIやロボットなどで代替するのが仮に可能だとしても，ベビーブーム世代の肌感覚の故か，人臭さの薄れた社会というのにあまりポジティブなイメージがわいてこないんですよね．出生率の低下を多少改善できたとしても，今更人口減少の流れを逆転させるのは不可能とあれば，労働力不足への対応などという近視眼的な理由だけではなく，良質な非ネイティブ日本人の増加と定着を図るという政策も必要になるではないかと思うのですが．
私も日本の人口減少を好ましく思っていません。自分が若い頃ですら、給与明細を見る度に「なんでこんなに天引きされるの？」と年金や医療保険の負担を重く感じていました。福祉の財源は、働く若者から吸い上げて老人に回すしかないのですから、これからの若者の負担を考えると気の毒です。
少子化対策って自民党が苦手な分野の一つです。全世帯の過半数が共働きになっているのに「母親は家にいるべき」の発想から抜けられない「古き良き日本幻想」にしがみつく人が多いのです。実際に市議会に陳情に言って目の当たりにしました。
彼等は本音のところで「女が子供を産まないのはけしからん」と思っているので、本気で少子化対策に取り組まないだけでなく、人口減少に対応した社会設計も考えていません。ただただ「けしからん」のです。
> 良質な非ネイティブ日本人の増加と定着を図る
日本に外部視点を持ち込み、よい方向に変えてくれるなら私も歓迎したいです。日本の職場は、男女関わりなく社員の自己犠牲を当てにしているところが大きいと思うんです。私が勤務していた会社は、早朝会議をやったり、休日に部課長会議をやったりして管理職の忠誠心を試す風土でした。男性が子育てのために定時で帰ると白い目で見られました。女性にも「キャリアを失いたくないから子供は産まない」という人が結構いました。こういう所を変えていかないと、安心して子供を持てません。
でも、人を見て何を以て「良質」と判断するかは難しいです。企業なら業務上のスキルで判断するでしょうが、業務能力の高い人の思想がリベラルやお花畑や反日だったりすることはあり得ます。かといって政府が企業にイデオロギー・チェックを義務づけるなんてできませんし。
> 今更人口減少の流れを逆転させるのは不可能
私は不可能だとは思っていません。本気で取り組んでいないだけです。先進国の中でも出生率を上げることに成功している国はあるわけですから、日本も日本に適したやり方で出生率を回復させることはできるはずです。
阿野煮鱒様
「良質」という言葉を使うとご指摘のような反論を当然覚悟しなければいけないのは分かってはいるのですが，どうもいい表現を思いつかなかったんで．「質はどうでもいいから」とはさすがに書けませんからね．はにわファクトリーさんにもお答えしたのですが，そんなに大したことを言ったつもりはないんで，今の日本社会の状態を了とし，その状況を守るように生きるのが自分や家族の幸せに繋がると考える人に定住してもらいたいというだけのことで，変にスペック狙いなどで選別しようとすると，仰るような危険人物を入れてしまうことにも繋がりかねないとは思います．ちょっと甘いですか？
出生率向上の手段はあるはずとのご意見，これが王道であることはもちろんです．ただ地道に継続的にこの課題に取り組んでも，人口が自然増に転じる出生率2を超えるまでの間にどれだけ人口が減ってしまうのか，とくにその時点での出産可能年齢の女性の数がどの水準で踏み留まっていると期待できるのかを考えると，これだけでいくのはどうも難しいんじゃないでしょうか．
ご主旨はわかりました。
私も、いかなる組織や地域社会も、外部視点の導入は必要だと考えています。それをしないと問題意識のある人が同調圧力に潰されてしまいます。多くの田舎が若者に見限られるのはこれです。
逆に村興しが成功しているところは、外部にプロデュースを委ねていたりします。自分たちが当たり前で無価値だと思っているところにこそ、その地域ならではの魅力があったりします。それに気づくには、客観的判断が必須です。一方で、怪しいコンサルにぼったくられるだけの地域も多いんですけどね。
日本も、よりよい社会になるには、プロパー国民だけでは限界があると思います。日本を愛すればこそ厳しい意見や提言をしてくれる人を受け入れる度量がないと、日本そのものが限界集落化します。
それはそれとして、「けしからん」をやめるだけで出生率は上がると思いますよ。
それから、言霊の力、引き寄せの法則などにてらして、「不可能」と言い続けるのは自らに呪いをかけることになります。本心が人口減を受け入れてしまうのです。
これに関して、話を逸らして申し訳ないのですが、一つYouTubeで良いアイデアを見つけました。例えば「英語を話せるようになりたい」と願うとします。これは呪いの言葉です。なぜなら「私は英語が話せない」という前提に立つからです。「お金持ちになりたい」も同様に、「私は貧乏だ」という前提に立ちます。だからまず、潜在意識は英語が話せないことを目指すし貧乏を目指します。
呪いが発生しないようにするには、「もっと」をつけるだけでよいのです。「私は“もっと”英語を話せるようになりたい」「私は“もっと”お金持ちになりたい」と願えば、今も既に英語が話せている私、今も既にお金がある私が、更に英語が話せ、収入が増えます。
だから日本の人口が“もっと”増える方法はいくらでもあります。「だんな」様から刺激を受けて、そう考えるようになりました。願望は大切です。
伊江太さま
> 良質な非ネイティブ日本人の増加と定着を図るという政策も必要になるではないかと思うのですが．
労働力確保がアンダーグランド勢力の活動基盤になっていることは明白です。外務省・JETRO・文科省がタイアップして高度人材呼び込みに取り組んでいます。「超上澄みのひと」ならば「滞在資格を優遇」しましょうという基本スタンスですので、あの制度が活用できる企業組織・人材は現実には限りがあります。こんな立派なのは要らないからと経営者層から不満が漏れそう。どうゆうひとに来て欲しいと政府がみなしているかは評価ポイントへの配分傾斜であきらかです。広くどうどう主張して我こそはとの自負に燃えるひとを国外から呼び込むべきですね。
自己レスすみません。どこかにチラシを持っているはずなんですけど出て来そうにありません。外務省ではなくて法務省だったかも。
はにわファクトリー様
＞労働力確保がアンダーグランド勢力の活動基盤になっていることは明白です
これが真っ先に解決しなければならない問題なのは，それこそ明白ですね．
わたしが先に「良質」という表現を使ったのは，必ずしもハイスペックという意味ではないんです．もう大分以前のはなしですが，Jリーグ名古屋グランパスに入団したピクシーことストイコビッチ氏が，当時の日本の低レベルのサッカーにキレて警告カードを喰らいまくったとき，奥さんが激怒して，「わたしも子供もこの安全な国で暮らしたいの．あなたがクビになって，あんな内戦の続いている恐ろしい国に帰るのはごめんです」と迫ったことで，さしものピクシーも瞬間湯沸かし器みたいな態度を自制するようになったというはなしを何かで読んだことがあるんですが，そういう，安全安心な社会の価値を認め，当然のこととしてその規範を守り，家庭を営み子供を育てる，そういう人達なら，どうぞこの国に来てくださいな，とまあ，そういうニュアンスでいったつもりなんです．
伊江太さま
> 安全安心な社会の価値を認め，当然のこととしてその規範を守り，家庭を営み子供を育てる，そういう人達なら，どうぞこの国に来てくださいな，とまあ，そういうニュアンスでいったつもりなんです．
御意にございます。超上澄みと表現させていただきました。法務省があの制度で来日する人材にどんな便宜を図るかというと、在留条件の緩和優遇、だけ、です。名誉であり、品川へ時々通う手間が減るだけでも得るものがあるやも。米国H1Bビザのことはご存じでしょう。H1Bは出稼ぎ切符ですが、米国市民権を獲得するときには聖書に手をおいて宣誓させられます。観光目当てであろうが違おうが、渡航先国の安寧を損なわないことを放逐条件の理解込みでお互い了解しておくことは社会運営規範として重要と思います。
今回のお題記事を拝見して思ったのですが、現状の訪日外国人は日本にとって”危険なお客様”と言うことですかしら？
中国人について言えば、日本に沢山のお金を落としてくれる結構なお客様である反面、政治面からくる反日、衛生面や観光慣れしていないモラル面（かつての日本もありましたよね）などのリスクがあります。
メリットとデメリット（リスク）を計って、利益はあるのかしら？
韓国人について言えば、彼らはお金を使わない。近距離にある外国でありお手軽な旅行先だからでしょうね。ビザの緩和という特典までつけてまでの意味が分かりません。
政治面の反日もあり、メリットが薄く、リスクが高いお客さんといったところでしょうか。
他の国のお客さんも、リスクが皆無という訳ではありませんので、安倍政権の打ち出した”観光立国”の狙いがどこにあるのか、よく判りませんのよ。
観光立国にせよ外国人労働者にせよ、今回のような騒動のみならず、犯罪対応とか、なんの準備もないイケイケドンドンの政策には眉を顰めたくなります。
今回の騒動はある意味、警鐘かもしれませんね。国民に対して責任のある政策を取れとの。
韓国人は常にハイリスクです。文化財に落書きしたり放火したり仏像を盗んだりしますからね。しかも本人も韓国社会もそれを「正義の行い」と見做しますからお咎め無しです。
中国人は･･･ 私の中では評価が上がってきていました。近年、洗練とまでは言えなくとも普通に行動できる中国人観光客が増えてきましたので、金払いがいいなら邪険にすることはなかろうと思っていました。私も考えが甘いですね。
> 今回の騒動はある意味、警鐘かもしれませんね。
それは政府に対してのみならず、我々国民に対してでもあると思います。韓国人が来なくなったと言って悲鳴を上げるような業者さんは、それまで何を考えていたんだろうと不思議に思います。
阿野煮鱒様 謹んで突っ込ませて頂きます。
＞近年、洗練とまでは言えなくとも普通に行動できる中国人観光客が増えてきました
中国人は共産党政府が、反日を叫べばオセロの駒のように一気に色が変わると思っています。
反日は半島人の専売特許ではありません。中国も教育として行っていると聞いています。たとえば、直近では、靖国神社に放火未遂したのじゃなかったかしら。
ただ、半島国家と異なり、中国共産党はムダなことはしません。それだけです。
うーんと、私の中で中国人観光客に対する評価が上がっていた理由は、反日かどうかとかいうイデオロギーの問題ではなく、辺り憚らず大声で話すとか、道につばを吐くとか、人を押しのけて電車に乗るとか、そのような、日常的に接触して実感する中国人の行動がマシになってきたということです。こういう日常の所作は、政府が命令してどうにかなるものではありません。日頃の生活習慣の産物です。それが過去よりも良くなっているならば、市井の中国人にも向上心があるのだろうと、私は見ていました。
もちろん、世界中のマスコミを反日に染めている中国共産党の工作資金を甘く見ている訳ではありません。国中国内の言論統制・思想強制に関しては仰る通りです。
前のコメントで私が言いたかったのは、たとえ中国人のマナーが向上したからと言って、疫病を含めた様々なチャイナリスクがある現実を見て、中国客の金払いの良さから彼等を歓迎するのは、私の考えが甘かったという懺悔です。
心配性のおばさんさま
> なんの準備もないイケイケドンドンの政策には眉を顰めたくなります
当方も同じ思いです。
観光立国政策に関しては、歯に衣着せぬご発言をされる大前研一氏がご自身のサイトに「政府は数字遊びではない現実的な問題解決を考えよ」と述べておられます。2016年4月15日です。少しだけ引用します。
「私に言わせれば、10年かけて追加で1000万人をこなせるようになったら、それだけでも日本は笑いが止まらないでしょう。2020年までに2000万人、2030年までに6000万人となればフランス並みですから、まず不可能な数字です。このあたりの現実をもう少し冷静に見る必要があると思います」
ネガティブインパクトで日本がどれだけこれからお金を失い続けるかを想起するなら、観光庁長官どのは今後は矢襖になりつつも辞職などは決してせず政策立案の美しい昇華プランを考え続ける責務があるのではないでしょうか。
はにわファクトリー様 レスありがとうございます。
外国労働者については、過日のプライムニュースでも出演されていた方が言及されておられましたが、受け入れる期間に拘らず、その国の方々の生活のみならず、宗教倫理観などもお引き受けすることになります。
そのような覚悟も準備もなく、日本の人材不足を埋めるだけの目的で政策を進めてしまう。出演者の方は与党自民党議員でしたが、「ＥＵの知人から、我々の失敗から日本はなにも学ばないのかと嘆かれました。」とおっしゃっておられました。そういった方の意見を押しのけてまで、政策を進めた方に、どのような利益と責任があったのか、お聞きしてみたいです。
観光立国については、一般でも、コンビニやファミレスを出店するにあたり、入念なマーケティングとか調査をしますよね。
該当国のビザの緩和などでは、何のメリットがあり、どのようなリスクを覚悟するのか、しっかりと検討はされたのでしょうか？百歩譲って、万全の準備で実施（あり得ないとは思いますが）したとしても、状況というものは動くものです。
一般企業では、Ｐｌａｎ－Do－Ｃｈｅｃｋ－Ａｃｔｉｏｎのサイクルで、リスクを監視する努力をします。
会社を倒産させたくありませんからね。国会の議員さんには、いえ内閣の方々には、日本をリスクから守りたいという意志はあるのでしょうかしら？
これから何がおきるかというと、ざっくり日本の中にシンガポールが3つできます。
シンガポールの面積は23区くらいで外国人来訪者が1500万人以上。
実際にはシンガポールでも観光客が訪れる場所は限られていますから圧縮できます。
現在7箇所くらいの地域が立候補して2030年までに最大3箇所。
現在は法改正、パブコメなど一通り。
PDCAは誰が回すかというと一般企業でかなり前から動いていたりします。
個人的にはMICEについてあっちで研究してレポートして話聞かせてとか言われたのがもう20年前ですから実はもっと昔からの流れではあります。
上手く行くと思ってますが政府はちょっと調子乗りすぎの発言とか気になります。
ひろた様 お聞きしてもよろしいかしら？
シンガポールが３つできると、おっしゃっていることから、ＩＲの事ですかしら？
＞PDCAは誰が回すかというと一般企業でかなり前から動いていたりします。
一般企業のPDCAは、あくまで企業を中心としたPDCAではないでしょうか？
それによって発生する訪日外国人による犯罪対策とかは、そこに入っているのでしょうか？
運営は企業に丸投げするにしても、政府が責任を負わなくてはならない部分はあると思うのですが‥。
そこは、どうなっているのか、ご存知でしたらご教授下さい。
大前さんは民泊推進の方で6000万人実現の道は民泊！と言っています。
欧米の富裕層の受け入れ拡大も聞いたことありますし、いろいろ敏感な方なのだと思います。
欧米の富裕層には高級ホテルだと思いますので、民泊とはまた別の話ですよね。
民泊に関しては、何千万人もの観光客を民泊で対応するのは、日本の住宅事情では厳しいかなと思います。それと英語力の低さ。
現在の日本の世帯数が約5千4百万、その内単独世帯が1千9百万あるなど、アパート暮らしで客を泊める余裕のない世帯が多数あると思われます。持ち家でも狭い家もあります。仮に全世帯の1/5くらいは民泊が可能だとして、ざっくり1千万世帯としましょう。
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/gaiyo/data.asp
民泊可能世帯が月に一人泊めるだけで1億2千人万人受け入れ可能！！
でも、これは何の観光資源もない地域も含めての話です。実際に観光需要がある地域に絞れば、どうなるのでしょうか。データがないので何とも言えませんが･･･
少なくとも1千万世帯にTOEIC 600点以上を期待するのは厳しいんじゃないかなぁ、と思います。
申し訳ありません。誤爆してしまいました。
大前さんに関してだけ言いたかっただけです。
ようはあの人は、いろいろ口出したいだけで発言に矛盾もありますと。
発言も法改正があったころの話です。
私も民泊は上手くいくとは思えないです。
それこそ中国に食い物にされます。
アベ「来い」
外国人「はい」
というわけでもないでしょうから、どう頑張ってもそのうち自然に適正な訪日外国人客数に落ち着く、というものではないんですかね？
今までが日本の観光的価値を活かしきれてなかった面はあると思うのですが、政府方針で予算をかけたからといって価値以上に呼び込めて持続させられるものとも思えません(隣国を横目で見ながら)。
武漢肺炎騒動で4000万達成はまず無理でしょうが、方針の良し悪しはさておいて成功度を評価する場合、訪日客数とあわせて世界各国の出国者数の動向も加味すべきではないでしょうか。単純に全世界で減っていそうな。
心配性のおばさま。
シンガポール3つはIRです。
おそらくMICE、カジノ、アクティビティとそれぞれ重点が違うIRが生まれるのではと思います。アクティビティは海。
もともとは企業主導で政府を動かしてきたんですよ。
それを政府が採用してきました。
悪夢の民主党政権だってのっかりましたからね。
いわゆる日本の官僚の優秀なところで政権が変わろうと与えられた宿題はちゃんとやるのですね。
たぶん1番気にしてらっしゃる治安。
警察の対応はどこまですすんでいるかはわかりませんが民間では企業が海外で人材を研修させてます。有名な警備関係な会社いくつかありますよね。たぶん警察は逆に民間よりのサービスとか考えてるかも。あの辺りは密接な関係ありますし上手くできると思います。
天下りも悪いことばかりでもないわけです。
刑法はもう改正されたかもしれませんし、入管法もすんでます。
個人的には政府が責任を負うこと考えるより民間が考えたほうがよいと思いますというか政府が責任負ってくれます？
カジノも最初は海外の運営会社ですがその後はどうでしょう。虎視眈々と狙っている日本の企業がないわけありません。
この辺りの人材もすでに海外で研修してます。
あとは交通関係でしょうか。
地方の空港の横にプライベートジェット用の施設ができたりタクシーもリムジンが増えますからその辺りの企業も研修してます。
もちろんトレーナーを教育する人材を育成する人材の研修も進んでますよ。
個人的に危惧してるのは日本の若い優秀な子が英語ができないだけで外国人にコキ使われるようなことがあるだろうなと。反面チャンスも生まれます。
ちなみにカジノスロットのメーカーシェアは4位がコナミ。
中の部品はもう中国製が多いと思いますがまだまだ日本製ありますよ。紙幣数えたり偽札はじいたりの機械も日本製が優秀。
そもそもインバウンドの外国人の落としてくれるおゼゼを当てにする前に、国内で雇用を増やし国民の所得を増やすべきですな。
非正規雇用を増やし消費税を増税して国民の可処分所得を減らし続けているから、他所から来る人間の財布の中身を当てにしなきゃならない乞食のような惨めな話になるのですよ。
迷王星さま
> 外国人の落としてくれるおゼゼを当てにする前に、国内で雇用を増やし国民の所得を増やすべき
これについてはおっしゃる通りですね。
当方はインバウンド需要も観光立国もどちらにまるで気に入りません。理由は「セコイ」からです。それは国家の目指すべき方向なんでしょうか。あ、私的な感慨です。あるべき論の空中戦を演じることになるでしょうから深入りはしません。
あと、この場を借りてついでに言わせていただければ、「労働生産性の低さ」が喧伝されているところですが、怠けているかの如く。そんはずがないでしょう。きりきり働いているのに売り上げが少ないのは「値引き営業根性」「飢餓経営」のせい、すなわち使用者側の問題と自分は思っています。