コロナウィルスに関連した話題に対する注目が続いています。当ウェブサイトでも昨日の読者投稿が非常に高い関心を集めたようであり、レベルの高い読者層と相まって、非常に有意義な議論が交わされている点について、投稿主様、読者の皆様に対しては本当にありがたい限りだと思います。こうしたなか、「金融評論家」としてはどうしても触れておきたい視点が、やはり、サプライチェーンや観光産業への影響です。これらについては統計数値で確認できるタイミングがかなり後になるのですが、本稿では、現時点で判明している事実関係をまとめておきたいと思います。

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例のコロナウィルス問題を巡っては、相変わらず、「パンデミックのリスクがある」だの、「中国は重要な情報を隠している」だの、挙句の果てに「今回の新型コロナウィルスは中国による生物兵器だ」だのといった流言なども飛び交っているようです。

また、これに関連し、日本政府の対応が遅すぎるのではないか、日本政府の対応が不適切ではないか、といった批判が出ているようです（この点については当ウェブサイトの読者コメント欄などでも、一部の読者の方がそのような懸念を表明されています）。

ただ、当ウェブサイトを運営している役得がひとつあるとすれば、これについて専門家の方々の見解をいち早く読むことができる、という点にあるのだと思います。コロナウィルス騒動が本格化して以来、現職の医師の方や理系の研究者の方が、当ウェブサイトのために、次のような記事を投稿して下さったからです。

【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い（2020/01/31 10:30付 当ウェブサイトより)

【読者投稿】コロナウィルス、まだ慌てる時間じゃない（2020/02/06 05:00付 当ウェブサイトより)

【読者投稿】理系研究者の新型コロナウイルス考察（2020/02/10 12:00付 当ウェブサイトより)

もちろん、現在進行形の問題点について、専門外の人間が現時点で何か断定的なことを申し上げるべきではないのですが、ただ、これらの論考を読む限りにおいては、結局のところ、どんな問題においても「科学的な思考に基づき、客観的な証拠を積み上げて判断していく」という態度が重要なのだと思います。

サプライチェーンへの影響

中国は輸出入の重要な相手国

ただし、私自身が医療関係者ではないという点で、たとえば「コロナウィルス生物兵器説」のような論点についてはなかなかその妥当性についての判断がつかないという事情はありますが、「金融専門家」という立場からは、法律や国際組織の運用やその課題などについても浮かび上がってきたと考えています。

そのなかでも、とくに日本経済にとって考えなければならないのは、中国をサプライチェーンに組み込むことのリスクではないでしょうか。

すでに公表されている2019年における『普通貿易統計』のデータで見ても、中国は日本から見て最大の輸入相手国、米国と並んで最大級の輸出相手国です。

輸出高で見れば、米国と中国が毎年、日本の輸出高全体のうち約20％前後のシェアを占めていて、2019年は米国が１位でしたが（図表１）、中国が１位になる年もあります。

図表１　日本の輸出高（国別、上位10ヵ国、2019年）

相手国	金額	シェア
米国	15兆2468億円	19.82%
中国	14兆6827億円	19.09%
韓国	5兆0442億円	6.56%
台湾	4兆6879億円	6.09%
香港	3兆6655億円	4.76%
タイ	3兆2909億円	4.28%
ドイツ	2兆2052億円	2.87%
シンガポール	2兆1987億円	2.86%
ベトナム	1兆7971億円	2.34%
オーストラリア	1兆5798億円	2.05%
その他	22兆5286億円	29.29%
合計	76兆9273億円	100.00%

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

一方で、輸入高については中国が全体の20％を超えていて、断トツのトップであり、２位の米国のシェアは10％前後に過ぎません（図表２）。

図表２　日本の輸入高（国別、上位10ヵ国、2019年）

相手国	金額	シェア
中国	18兆4446億円	23.47%
米国	8兆6217億円	10.97%
オーストラリア	4兆9548億円	6.31%
韓国	3兆2292億円	4.11%
サウジアラビア	3兆0152億円	3.84%
台湾	2兆9274億円	3.73%
アラブ首長国連邦	2兆8551億円	3.63%
タイ	2兆7642億円	3.52%
ドイツ	2兆7177億円	3.46%
ベトナム	2兆4497億円	3.12%
その他	26兆5947億円	33.85%
合計	78兆5742億円	100.00%

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

日本は一貫して中国にとっては「お得意様」

つまり、日本は中国との間で、2019年に関しては約3.76兆円という貿易赤字を計上しているのであり、中国から見れば、日本は非常に良い「お得意様」でもありますが、これはべつに2019年に限った話ではありません。

東日本大震災があった2011年を除くと、日本の対中貿易赤字高は、ここ10年、少なくとも３兆円台、多いときでは６兆円を超えていることがわかります（図表３）。

図表３　日本の対中貿易赤字

年	輸出	輸入	貿易収支
2011年	12兆9022億円	14兆6419億円	▲1兆7398億円
2012年	11兆5091億円	15兆0388億円	▲3兆5296億円
2013年	12兆6252億円	17兆6600億円	▲5兆0348億円
2014年	13兆3815億円	19兆1765億円	▲5兆7950億円
2015年	13兆2234億円	19兆4288億円	▲6兆2055億円
2016年	12兆3614億円	17兆0190億円	▲4兆6576億円
2017年	14兆8897億円	18兆4593億円	▲3兆5696億円
2018年	15兆8977億円	19兆1937億円	▲3兆2959億円
2019年	14兆6827億円	18兆4446億円	▲3兆7619億円

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

（※どうでも良い余談ですが、よく「日本は韓国に対して貿易黒字を計上しているから、韓国には気を遣うべきだ」、などと意味のわからないことを主張する人がいるのですが、もしその理屈が正しければ、中国は日本に対して気を遣うべきだ、と主張すべきでしょうね。）

輸出品目には「モノを作るためのモノが多い」

ちなみに日本の中国に対する輸出品目の上位は、図表４のとおりです。

図表４　対中輸出品の上位10品目（2019年）

品目	金額	比率
半導体等電子部品	9807億円	6.68%
半導体等製造装置	9006億円	6.13%
自動車	7867億円	5.36%
科学光学機器	7503億円	5.11%
自動車の部分品	6853億円	4.67%
有機化合物	6832億円	4.65%
電気回路等の機器	5158億円	3.51%
原動機	4608億円	3.14%
電気計測機器	3560億円	2.42%
鉄鋼のフラットロール製品	3400億円	2.32%

これで見ると、上位３番目に食い込んでいる自動車を除けば、いずれも半導体等電子部品、半導体等製造装置、科学光学機器（スマホ用のカメラでしょうか？）、自動車の部品、有機化合物など、「モノを作るためのモノ」が多いことがわかります。

産業への影響は？

輸入品の上位10品目はほとんどが最終消費財

一方で、中国からの輸入品については、図表５のとおりです。

図表５　対中輸入品の上位10品目（2019年）

品目	金額	比率
事務用機器	2兆0574億円	11.15%
通信機	2兆0166億円	10.93%
メリヤス編み及びクロセ編み衣類	8782億円	4.76%
衣類	7493億円	4.06%
音響・映像機器（含部品）	7273億円	3.94%
半導体等電子部品	4896億円	2.65%
家庭用電気機器	4453億円	2.41%
がん具及び遊戯用具	3791億円	2.06%
プラスチック製品	3635億円	1.97%
重電機器	3615億円	1.96%

１位は『事務用機器』（ＰＣやタブレットなど、あるいはその周辺機器類）、２位は『通信機』（スマホ）であり、これらはいずれも最終消費財ばかりです。

モノづくりのためのモノも輸入している

その一方で、その他の輸出品目について見ても、衣類、音響・映像機器（テレビ）、家庭用電気機器（冷蔵庫や洗濯機など）といった「最終消費財」が多いのが確認できると思います。

ただし、「日本が中国から輸入している品目」は最終製品が多いのは事実ですが、そればかりではありません。

上位11位から20位に目を転じていくと、「野菜」（？）だの「魚介類の調整品」（？）だのといった最終製品に加え、有機化合物、科学光学機器、自動車の部分品といった具合に、「モノを作るためのモノ」もちらほらと出て来るのです（図表６）。

図表６　対中輸入品の上位品目11位から20位（2019年）

品目	金額	比率
有機化合物	3589億円	1.95%
科学光学機器	3350億円	1.82%
自動車の部分品	3285億円	1.78%
加熱用・冷却用機器	2830億円	1.53%
無機化合物	2709億円	1.47%
野菜	2621億円	1.42%
電気回路等の機器	2498億円	1.35%
絶縁電線及び絶縁ケーブル	2195億円	1.19%
ポンプ及び遠心分離機	2017億円	1.09%
魚介類の調製品	1606億円	0.87%

このように考えていくと、中国国内でコロナウィルス騒動とそれに伴う都市封鎖などが長引けば、日本のサプライチェーンにも何らかの影響が生じることは必至でしょう。

観光産業への影響も深刻に？少なくとも「2020年4000万人」は…

一方、当ウェブサイトでは先月の『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』を含め、これまで一貫して、「特定国に観光客を依存すること」のリスクを提唱して来ています。

とくに、2019年を通じた訪日旅客数は3188万人と過去最大を記録しましたが、それと同時に中国人観光客のシェアについては30％を超えており、２位の韓国と合わせれば、全体の半数近くを占めている計算です（図表７）。

図表７　2019年における訪日外国人の国別シェア

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）

とくに韓国においては「ノージャパン運動」で日本入国者の減少が観察されているにせよ、やはりこの「ツートップ」への依存度合いが高過ぎることは、日本の観光産業におけるきわめて脆弱な点であることは間違いないでしょう。

この点、先日の記事でも「現状の本当のリスクは中国依存度が高過ぎることだ」、「もしも何らかの事情で中国人観光客の入国が激減すれば、それだけで日本に入国した外国人の人数が激減する」と指摘したのですが、まさかこんなに早くそれが実現するとは思ってもいませんでした。

今月、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表する訪日観光客に関する統計の対象となっているのは2020年１月のものであり、時期的に見れば、湖北省パスポート所持者の入国拒否が発動された２月１日より以前の数値です。

このため、今月の統計で中国人の入国者の激減は確認できるかどうかは、まだよくわかりません。

ただ、「2020年4000万人」観光客目標については、その達成は心もとない状況だと考えて良いでしょう。

チャイナリスク倒産

こうしたなか、昨日はこんな記事を発見しました。

「チャイナリスク」関連倒産（2020年1月）

2020年1月の「チャイナリスク」関連倒産は6件（前年同月比200.0％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は7億2,800万円（同39.2％減）だった。<<…続きを読む>>
―――2020.02.10付　東京商工リサーチＨＰより

株式会社東京商工リサーチによると、同社基準でいう「チャイナリスク関連倒産」とは、次の８項目のどれかに該当するものが集計されているのだそうです。

1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
7. 価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
8. その他

なんだか、以前も紹介した『「人手不足倒産」のナンセンス：給料を上げれば済む話です』、『ブラック企業の経営者がやっていることは、泥棒と同じ』などで紹介した「人手不足倒産」などと同様、なにやらあいまいな基準ですね。

それはともかく、東京商工リサーチによると、2019年の１年間を通じた「チャイナリスク関連倒産」は36件で、前年比25％減だったそうですが、2020年１月にはこれが「大幅に増加」したため、チャイナリスクの影響が注目されると述べています。

実際、リンク先の記事では新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからず、日系企業を含め多くの企業が工場の稼働停止、事務所・店舗の休業などに追い込まれている、などと述べており、また、記事には触れられていませんが、観光産業においても中国人の入国が止まることの影響は大きいでしょう。

ただ、チャイナリスク関連倒産が「前年同月比200％増」（つまり３倍に増えた）といわれても、件数が６件しかない（つまり前年同月は２件に過ぎなかった）ということであり、ちょっとサンプル数が少なすぎる気がします。

しかし、増え続ける中国人観光客を当て込んで事業を拡張して来た観光産業にとっては、今回のコロナウィルス騒動が思わぬ打撃となっていることは間違いないでしょうし、人件費などを当て込んで中国に進出した製造業者などのサプライチェーンに生じる悪影響は、むしろこれからが本番ではないかと思います。