入国拒否などの政令前倒しの一方で台湾問題も浮上
先ほどの『【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い』では、「科学が風評に負けてはならない」という点を強く主張させていただきました。これに続き、本稿でもコロナウィルスに関する最新の情報について、関連する法令などを交えてまとめておきたいと思います。とくに、ＷＨＯのガバナンスの問題や、ＷＨＯなどの国際機関が台湾を排除している問題を巡っては、早急な対策が必要です。
目次
コロナウィルス情報の更新
新型コロナウィルスやそれに関連する肺炎の蔓延が話題となるなかで、現役の医師としての立場から執筆していただいた冷静でわかりやすい論考については、先ほどの『【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い』で紹介したとおりです。
これとは別に、本稿ではコロナウィルス関連の最新情報について、いくつかアップデートしておきたいと思います。
ＷＨＯの問題
ＷＨＯが緊急事態宣言
最初に取り上げておきたいのは、次の話題です。
中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎に関する世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言
世界保健機関（WHO）の緊急委員会は、１月31日未明（日本時間）、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC: Public Health Emergency of International Concern）」には該当すると発表しました。これを受け厚生労働省では、WHOからの発表内容を精査した上で、必要な対応を講じてまいります。<<…続きを読む>>
―――2020/01/31付 厚生労働省ＨＰより
ＷＨＯの報道発表の原文は “Statement on the second meeting of the International Health Regulations (2005) Emergency Committee regarding the outbreak of novel coronavirus (2019-nCoV)” で読めます。
緊急事態宣言とは？
厚労省によると、この「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」とは、ＷＨＯの『国際保健規則』で定める、次のような事態のことです（※長いので本稿では「緊急事態宣言」とでも略したいと思います）。
- ①疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態
- ②緊急に国際的対策の調整が必要な事態
また、過去に「緊急事態宣言」が出されたケースとしては、次のようなものがあるそうです。
- 2009年４月 豚インフルエンザA(H1N1)(新型インフルエンザ）
- 2014年５月 野生型ポリオウイルスの国際的な拡大
- 2014年８月 エボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大
- 2016年２月 ジカ熱の国際的拡大
- 2019年７月 コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生状況
このうちの「豚インフルエンザ」については、先ほどの「りょうちん」様の論考でも出て来ましたね。なんでも緊急事態宣言を行ったわりには「大山鳴動して鼠が10匹くらい出てきた」（りょうちん様談）というものだったそうです。
ＷＨＯは中国べったり？
しかし、ＷＨＯの対応も、何だか見ていて右往左往しているという印象を抱きます。
- 最初は緊急事態宣言を出し渋っていたわりに、被害が拡大し、感染者が全世界で出始めたら、現地時間30日夜になって、やっと緊急事態宣言を出した。
- 新型肺炎に関する26日付の状況報告で世界的な危険性評価を巡り「表記に誤りがあった」として「並」を「高い」に訂正した。
これだとまるで、ＷＨＯが中国に配慮するあまり、必要な対策を出し渋っていたかのように疑われても文句は言えません。こうしたなか、産経ニュースに本日、ＷＨＯの対応が「後手に回った」とする、非常によくまとまった記事が掲載されています。
中国に配慮か 緊急事態宣言で後手に回ったＷＨＯ（2020.1.31 09:23付 産経ニュースより）
リンク先は産経の板東和正記者が執筆した1000文字弱の記事ですが、ＷＨＯの緊急事態宣言が遅れたことを巡って、仏ルモンド紙の報道などをもとに、「中国政府がＷＨＯに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたとの疑惑も取り沙汰される」、などと指摘しています。
しかも、坂東記者によると、通常、緊急事態宣言直後にはＷＨＯから渡航制限勧告などが出される可能性が生じるにも関わらず、ＷＨＯのテドロス事務局長は30日夜の緊急委員会後の記者会見で「（中国への）渡航や交易を制限する理由は見当たらない」と否定したのだそうです。
ちなみにテドロス氏自身は「中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相」だけに、「緊急事態宣言を避けたい思惑があるとみられる中国を忖度した可能性」がある、というのが産経の見解です。
普段の中国の行動を見れば、中国が自国にとって都合が悪い情報を隠蔽しているのではないか、そしてその中国がＷＨＯなどの国際機関に対しても圧力をかけているのではないか、という疑念を抱いても仕方がありません。
もっとも、先ほどの『【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い』の末尾でも報告しましたが、中国当局がいくら情報を隠蔽しようとしても、自国外の発症例・死亡例についての情報を隠蔽することはできません。
そして、少なくとも昨日正午時点において、合計7797人の発症例があり、このうち全体の約99％に相当する7711人が中国の発症例ですが、残り86人については中国国外の発症例であり、この86人のうち死亡者はゼロ人です。
このように考えていくならば、過度に不安を煽るのではなく、「現在わかっていること」と「科学的な知見」を組み合わせて、現状を丁寧に把握する努力こそが重要ではないでしょうか。
ヒトの流れから台湾まで
日本、明日から患者の上陸拒否が可能に！
さて、先ほど米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米国務省が米国市民に対し、中国に渡航しないように勧告した、と報じています。
WHO Declares Coronavirus Outbreak a Global Public Health Emergency（米国時間2020/01/30(木) 21:50付＝日本時間2020/01/31(金) 11:50付 ＷＳＪより）
そこで、わが国でもヒトの流れを制限すべきではないか、という議論が出て来るのは当然の話なのですが、ここで冷静に考えなければならないのは、わが国が法治国家であり、自由主義経済圏でもあるため、「ヒトの流れの制限」についても、法律に根拠がなければ実施することはできません。
ここで、パターンとしては次の２つがあります。
- ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
- ②相手国から日本へのヒトの流れの制限
このうち②については、本日、進展がありました。政府は今回のコロナウィルスについて、「指定感染症」に指定するという政令の施行を２月１日（つまり明日）に前倒しすることを決定したのです。
内閣官房長官記者会見（令和2年1月31日（金）午前）
「指定感染症」、「感染症法」でいう「その疾病の蔓延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの」として政令で定めるもののことです（感染症法第６条第８項）。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第６条第８項
この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
これにより、指定感染症の患者に加え、その「所見」がある場合も、上陸を拒否することができるようになります。
出入国管理及び難民認定法 第５条第１項（抄）
次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者
もっとも、「重慶からのすべての観光客を入国拒否する」、といった対応はできません。条文上は、あくまでも「感染症の患者」や「所見がある場合」に限られます。
日本から相手国への渡航制限は難しい
ただ、「相手国から日本への渡航制限」については、出入国管理法や感染症法、検疫法などによって規制をかけることができるのですが、「日本から相手国への渡航制限」については、これまでに何度か当ウェブサイトでも紹介して来たとおり、法的な強制力を伴った制限をすることはできません。
これについては、過去に『総論：経済制裁について考えてみる』などでさんざん議論してきたとおりですが、要するに、日本の個人がいったん第三国に出国してしまえば、日本の当局には、その個人の行方を監視する手段などないのです。
ちなみに北朝鮮への旅行について、外務省の『海外安全ホームページ』を見ると、次のように書かれています。
中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その６）
我が国は、１月２１日に中国全土を感染症危険情報レベル１（注意喚起）に、また２４日に湖北省をレベル３（渡航中止勧告）に引き上げました。引き続き、湖北省への渡航を控えてください。
―――2020年01月31日付 海外安全ホームページより
リンク先を読んでいただければわかりますが、あくまでも記載は「渡航を控えてください」であり、「○○法第何条の規定により、この地域に渡航することを禁止します」、ではありません。渡航先を禁止する法律が存在しないわけですから、あたりまえですね。
ちなみに北朝鮮への旅行について、外務省の『海外安全ホームページ』を見ると、次のように書かれています。
2017年4月10日 全土：「渡航を自粛してください。」（継続）
北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しています。こうした状況も踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、という観点から、一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施しています（「我が国独自の対北朝鮮措置について」）。
その一環として、人的往来の規制措置、具体的には我が国から北朝鮮への渡航自粛要請が含まれています。
つきましては、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛してください。
こちらも、「目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛してください」となっていますが、「渡航を禁止します」とはなっていない点には注意が必要といえるでしょう。
「台湾を排除するＷＨＯやＩＣＡＯに国際社会からの批判」
さて、新型コロナウィルス関連で紹介しておきたい記事が、もうひとつあります。
まずは情報源を見ずに、次の文章を読んでみてください。
「中国で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を巡り、感染防止を担う国連の世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）が台湾を排除していることに批判が相次いでいる。WHOは技術面で台湾に協力していると説明するが、ICAOは台湾への防疫情報提供を求めるツイッターのアカウントを次々とブロック。米下院の外交委員会がICAOの対応を非難している。」
台湾はＷＨＯやＩＣＡＯなどの国際組織から排除されていて、今回のコロナウィルスに関しても、中国から地理的に近い場所にあるにも関わらず、国際機関からの情報入手に制限がある、という状況に陥っています。
当然、中国がこれらの国際機関に不当な圧力を掛けているであろうことは想像に難くないのですが、上記記事は、こうした台湾を排除するＷＨＯやＩＣＡＯの姿勢を舌鋒鋭く批判するものであり、非常に公正な内容の記事です。
では、この記事の出所は、いったいどこでしょうか。産経ニュースでしょうか、それとも独立系メディアでしょうか。
答え合わせをしておきましょう。なんと、この記事は毎日新聞のものです。
新型肺炎対応の協議から台湾を排除 WHOやICAOに国際社会から批判（2020年1月30日 22時14分付 毎日新聞デジタル日本語版より）
記事末尾には「台北・福岡静哉」とありますが、その福岡記者は、こう指摘します。
「台湾は中国の反対で国連に加盟できていない。対中融和路線の国民党政権ではWHOやICAOの関連会議には招かれていた。／しかし『一つの中国』を受け入れず中国と対立する民進党の蔡英文政権が2016年に発足すると、排除された。」
あまりわが国のメディアが報じない重要な論点ですが、ＷＨＯガバナンス改革と並んで台湾の国際社会からの排除は非常に深刻な問題でもあります。
福岡氏によれば、昨日は安倍晋三総理大臣が参院予算委員会で、「台湾のＷＨＯ加盟が必要だ」と述べたそうであり（※このこと自体は共同通信の記事でも報じられています）、これに対し蔡英文総統が30日、記者団に「台湾支持に感謝する」と応じたのだそうです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
当ウェブサイトでは普段、毎日新聞の記事については、朝日新聞や東京新聞などと並び、批判的に取り上げることが多いのですが、リンク先の記事については「よくそこまで調べて報じてくれた」という思いがします。その意味では、公正に取り上げておく必要はあると思った次第です。
いずれにせよ、今回の中国発の伝染病問題を契機に、中国という国の情報隠蔽体質の問題点が日本や世界で広く共有されたことは非常に良かったと思いますし、これを機に、一気にＷＨＯ改革にまで議論が進むことを期待したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
各自でウィルス対策を十二分に行うのは勿論ですが、早急に危険因子の侵入を防がなくてはいけません。大本を流入し放題にしておいて、枝葉末節で防御方法を彼是論じても本末転倒でしょう。
死亡率の高いウィルス病が流行っている隣町から、貴方の家に訪問客が来られたとして、｢予防対策をすれば良いから。｣って、玄関を開けて家の中に招き入れますか。持病持ち、高齢者、幼い子供･･･家族の安全を蔑ろにして。
此れが国の規模に成っても一緒でしょう。法的根拠が無いと言うなら、閣議決定、緊急期限立法など方法は色々有るでしょう。先で影響が収まらなければ期限を延長すれば良いでしょう。
武漢肺炎は、症状が出てなくてもスーパースプレッダーに成り得ます。犠牲者が出てからでは遅いのです。
｢症状有る無しに関わらず、中国人韓国客は入国禁止に!｣
× 中国人韓国客は入国禁止に。
○ 中国人観光客は入国禁止に。
失礼致しました。
斜に構えずに考えれば、「感染者の入国禁止」宣言は必要な処置だと理解します。
>指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者
しかし、技術的問題として水際対策が効果なしということなので、ほんの極わずかな抑制効果しかなさそうです。穿った見方をすれば、騒ぎを多少なりとも収拾するための方便じゃないかという見方もできます。
一部の人が求める、「中国人の入国を一切禁止する」なんて処置は現在の法律では不可能です（ですよね？）。本当に求めるなら、今の内からどのような法律があればいいのか、具体的に提案すればいいと思います。
そうすれば入国拒否の議論も建設的になると思われます。
ピークを過ぎたソフトエンジニア様
私も法的、人権的に問題が無ければ入国を制限すべきと思います。
現状、中国は団体旅行客の出国を中止しています。個人旅行客は可能ですが、旅行代理店を仲介していれば団体良好客扱いになります。個人旅行客の中で観光ビザを自身で取る人は稀でしょう。現実として既に就労ビザ、就学ビザを持った人のみ出国が可能と思われます。
また、日本大使館が新規ビザの発行を制限する事でも調整できます。
本来、出入国管理は各国の専権事項です。入国拒否しても理由を明示する義務もありません。
国際保健規則（IHR）第28条では、以下の様に定められています。
「船舶又は航空機はすべての入域地点への寄航を公衆衛生上の理由によって妨げられてはならない。」
防疫を理由に航空機を追い返す事は規則違反です。これが中国からの航空機を受け入れている理由と思われます。例外はあるかもしれませんが私の法知識では判断できません。
山田内膳 様
法律は悪用された時のデメリットまで踏まえて設計する必要があると思うので、簡単ではないと思ってます。しかし、自民党の改憲案に含まれている「緊急事態条項」は、今回超法規的な処置を求めている人たちは当然賛成すると思うんですが、どうなんでしょうか。
現状に関しては、日本のやることなので、恐らく国際的に協調しながら法整備をしてきたと思います。実際に何が可能なのか、現在進行形で該当する法律と政府の対応を突き合わせながら把握し、理解が進んできたところです。幸運にも本サイトで色々と勉強することができました。付け焼刃ですが。
最新情報では「過去２週間以内に中国湖北省に滞在歴のある外国人らの入国を当分の間、拒否」（時事のツイート）とあるので、指定感染症への指定がされれば、かなりの制限が可能なようですね。正直、想像していた以上です。これが本当なら、「所見」で対応可能な範囲はかなり広いということになります。
そうなってくると、ネット上で言われているように、指定感染症への指定が期待よりかなり遅いという評価もむべなるかな、ですね。既に春節は過ぎているので、ここからの政府の対応を注視していこうかと思います。
今回の件で、どのような基準で何を判断するべきだった、という反省はあってしかるべきですね。
返信ありがとうございます。
今回の政府の対応を批判している勢力には3種類あると思います。1つ目は所謂左派で、この人達は政府のやる事には全て批判します。2つ目は所謂右派で、こちらは強硬な政府を目指している勢力で、相手が中国である事が大きな原因かと思います。アメリカの対応と大差無いのですが。自民党は中道政党なのでどちらからも叩かれる事態になっています。緊急事態法案は所謂右派勢力は賛成するでしょう。3つ目は大勢に流される集団です。世間が政府を批判するので同調しています。
現状では政府はマニュアル通りに機械的に進めています。それ故に臨機応変に対応できていない部分があります。行政はそんな物ですが、それが危機感が足りない、遅いと感じる部分でしょう。政府に夢を見すぎです。
官僚は優秀で専門家であるが故に知識レベルが一般国民と乖離しています。相手も理解している前提で指示だけ出します。国民としては、なぜその指示を出すに至ったのか経緯も含めて説明されないと納得できません。とにかく説明不足です。
新宿会計士様やりょうちん様の様に詳しく説明してくれると国民も理解できるのですが．．．
山田内膳 様
三つの分類について、なるほどと思いました。
ただ、四つ目として、単に危険に敏感なだけ、というケースもあるかと思います。私は危険に対して鈍感なのは問題だとも思うので、そういった反応を必ずしも間違ったものではない、と考えますが、政府に期待する対応との温度差が大きくなればなるほど声も大きくなってしまうのでしょうね。
今でこそ危険度が季節性のインフルエンザ程度、と評価されつつありますが、初期は誰も危険度を判断できないところからスタートするので、高い危機意識から出てくる改善案をフィードバックしていくべきと思います。
どちらにしても現実を無視した話を反射的にネット上に書き込むのは控えて欲しいですが。
もう一つ、結果的に新型コロナウィルスが騒ぐほどではなかったとして、こういった時にネット上で必ず流れてくるデマに過剰反応してはいけない、という経験になったと考えます。これは、もっと凶悪なウィルスが発生した時に事実を見分ける訓練になったと言えなくもないのです。
＞当ウェブサイトでは普段、毎日新聞の記事については、朝日新聞や東京新聞などと並び、批判的に取り上げることが多いのですが、リンク先の記事については「よくそこまで調べて報じてくれた」という思いがします。その意味では、公正に取り上げておく必要はあると思った次第です。
似たような話で。
国会質問やダブスタの酷さで有名な「あの」森裕子議員が、コロナウイルスの指定感染症政令施行を前倒しするべきと、国会で政府の対応をただしたそうです。いい質問だと思います。
質問の冒頭に「インフルエンザがー」とおっしゃったそうですが、それはそれで。(笑)
https://ksl-live.com/blog29508
https://www.dpfp.or.jp/article/202515/%E3%80%90%E5%8F%82%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E3%80%91%E6%96%B0%E5%9E%8B%E8%82%BA%E7%82%8E%E3%81%AE%E6%8C%87%E5%AE%9A%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%82%92%E3%80%8C%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%A7%E5%89%8D%E5%80%92%E3%81%97%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%8D%E6%A3%AE%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E4%B8%BB%E5%BC%B5
発信者の属性で情報を自動シャットアウトしちゃいかん例ですね。
自分にも言い聞かせています。
やたらと怖がる必要はないと思いますが、警戒度を上げておくことは必要だとおもいます。
>残り86人については中国国外の発症例であり、この86人のうち死亡者はゼロ人
このような事実がある一方、中共が、武漢市を封鎖した事実も忘れてはいけないと思います。
スカイネット様
私は武漢閉鎖は逆効果であると考える側です。つまり、ウイルスの恐ろしさを示すものではなく、無能習近平、無能共産党がいかに感染症対策に無知であるかを示すに過ぎないと思うのです。
詳しくは先程のコメントで書きましたので参照していただければ幸いです。
日本が中国全土の感染症危険情報を、不要不急の渡航自粛を促す
レベル２に引き上げるそうです。
◆中国全土への不要不急の渡航自粛促す、日本が危険情報引き上げへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000086-reut-cn
各国ともWHOは無視して中国との人的往来を制限していく方向
ですね。
ちなみに現在のアメリカではインフルエンザが大流行していて約二万人の死者を出しています
コロナウイルスで入国禁止措置を取るならばアメリカに対しても行わなければ道理が通らない
と言うかアメリカの季節性インフルエンザは年々凶悪化しているので
こっちも早めに対処をしなければ日本でも死者数が万を超えかねない
今年は二万行きましたか・・・。
先の原稿書いたときに探したサイトでは例年8000人という資料を見つけたのですが。
まあ、あの国は、インフルエンザにかかってもまともに病院に行けない国ですからねえ。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/131-flu-jinsoku.html
日本も21都市だけでこれだけコンスタントに亡くなっています。
インフルエンザとおなじくらい今回のコロナウィルスも怖がるのが正解だと思います。
アメリカでのインフルエンザによる死者が二万人に達する? 驚いて今CDCのインフルエンザの情報ページをのぞいてみたんだが，別に患者数の異常な上昇が起きていることはなさそう．今シーズンの死亡総数の予測も8,200人と例年と変わらないとしている．流行ウイルス株もA/H1N1(2009endemic)とB/Victoriaがほとんどで日本の状況と同じ（B型の割合が日本より高いが）．この2タイプのウイルスが主流というのは，ここ数年世界中で続いており，ウイルスの病原性に顕著な変異が起きたという報告はない．
いったいどこから「季節性インフルエンザは年々凶悪化」なんて情報を引っ張ってきたんですか？
あれ、やっぱり8000人ですか。
さて、人口が3倍近い米国の死亡者数は、日本と比べてどうなんだろうと再考してしまいます。
日本のように簡単にその辺のクリニックに行って、即検査を受けて、タミフルなりリレンザなりゾフルーザを処方してもらえるわけではないのは明らかです。
おそらく伝統の「買ってきたタイレノールを飲んで、キャンペルのスープを啜って暖かくして寝ている」的な対応が一般的なんじゃないかと思うんですが、米国在住の方のお話を伺いたいですね。
安倍首相が、台湾に言及した事は、良い事だと思います。
なんらかの手段で中国からの入国者数を制限する
措置が必要ではないかと思っています。
防疫上の効果はすでに期待できないと思いますが、
かと言って何もしないと日本も危険地域と
みなされかねないと危惧してます。
朝のニュースの天気予報なんかで、「本日は終日雨でしょう。」とか言っているの対して、「知っているわよ。降っているもの。」って、答えたことありません？
今回のＷＨＯの仕事は、まさにそう。こんなこと言ったら、日本の天気予報官の皆さんに失礼ですね。
日本の天気予報は、ちゃんと、データーに基づいて予報しているのですから。
今回のＷＨＯの仕事は、現地武漢市に出向くこともなく、中国政府の広報内容だけで判断したらしいと思えます。
各国が賢明だったのは、この無責任なＷＨＯの発表を待たずに独自の検疫に動いたこと。人権がどうのとか。あさってを言う人がいますが、事は有事、国民の命がかかっているのですから、いかなる緩みもない冷徹なほどの対応を要します。日本はこの無責任な機関の発表を待って、国民の命を危険に晒しました。
ＴＶでは、「従来にない状況に、対応が後手に回って。」とか、政府の対応をフォローしていますが、従来にない状況は各国でも同じだったはずです。日本政府の緊張感が薄かっただけですね。
それでも、済んでしまったことをあれこれ言っても意味がない。次善の策に期待することにしたのですが、日頃の準備や覚悟がなくてはそれですら取れません。
政府の仕事を待っていたら、それこそ家族の命を守ることができません。どこまで有効か自信はありませんが、自衛に切り替えることに致しました。
昨日は忙しくて、ご紹介し損ねたのですが、日比野庵さんが、よくわかるシリーズ（笑）のウイルス対策を紹介して下さっていました。
新型コロナウイルスに負けない方法を考える
https://kotobukibune.at.webry.info/202001/article_30.html
飛沫感染と空気感染の違いを子供ニュースレベルで判り易く説明して下さっていました。
とても、助かりました。感謝です。
私、医療関係者とおぼしい方々から、騒ぎすぎと窘められていますが、最悪を想定して動くことは危機管理の基本だと思っております。結果なにごともなければ結構なことです。私、パニックを起こしているつもりはありませんのよ。
＞このうち全体の約99％に相当する7711人が中国の発症例ですが、
＞残り86人については中国国外の発症例であり、この86人のうち死亡者はゼロ人です。
確かにね。医療施設が整っている国とそうでない国の違いですかしら？
でもね、問題はそこだけじゃない。日本の危機管理につては、中露や半島国家も日本政府の対応を観察しているということです。日本の危機管理体制の穴（穴だらけでしたわね。）を観察しているのです。
私なぞが申し上げるまでもないことですが、日本の危機管理体制の穴はそのまま、安全保障の穴にも通じません？
手拭いをですね。
顔にかぶせて水道水を流し続ける。
これでウィルスは100%カットですよ！
りょうちん様 ひどいっ！ 死んでしまうじゃありませんか！
いえ、ちゃんとグアンタナモあたりではごく一般的に行われている生活の知恵のようですよ。
昔の日本の周産期医療でも使われていたとも聞きます。
心配性のおばさん 様
リスク管理の基本は、リスクの大きさを「適正に」見積もることであって、「過大に」見積もることではありません。そうでないとリスクが少しでもあればその手段が使えなくなります。
喩えば、旅客機を利用する場合で考えてみましょう。旅客機は、ザックリ年間・百万回飛行当たり1回の割合（最近はもう少し少ないはず）で墜落します。で、墜落すれば旅客は死を覚悟しなければなりません（参考まで、車を利用する場合のリスクはこれより一桁程度大きいです）。ですからこのリスクが受容できないのであれば、どっかの国の独裁者のように、旅客機には乗れません。
同様に、武漢肺炎リスクをゼロにしようとすれば、対外国・国内的に、人と人との接触を伴う「一切の活動を停止」させる必要があります。しかし、そこまでする必要がないことは、お分かりと思います。では、どこまでのリスクなら許せるのかということですが、今回のように、新しいリスクの場合には、一歩一歩、手探りで進むのが現実的です。文字通り「薄氷を踏むが如し」です。一歩踏み出して、足元のミシミシ音を聞いて次の一歩をどうするか決めるというやり方ですね。それが優柔不断・右往左往に見える場合もありますが。
私は、今の日本国政府は、完璧とはいえないまでも、それを目標にやっていると信じたいですけどね。
心配性のおばさん さん、100%同意。(権利とか、法がとか含め)
安部さん近傍に問題ありでしょうね、今回は本当に幸いの様で何よりです？
中共発の異常が多いですね、ソロソロ、野生動物常食の風習についても改善要求を／環境改善も要求べきと思います。
いざという時の対応、期待出来るのでしょうか？誰をあてにすれば良いのでしょう！
極論を言うと、、政府のレベル＝国民のレベルなので仕方ないデス。なので、、先ずは自らの不明を恥じるべきカモです。
皆様
あの国のことは、この有事に目鼻がつくまで、忘れていたかった。
武漢からチャーター機で邦人救出というのは、日韓とも同じなのですが、日本はその検疫で政府機構のミスがあっても、基本政府の指示に従って粛々と受け入れています。
が、韓国ではこの同胞の受入れに反対運動が起こっているという報道を目にしました。ウンザリです。検疫方法の反対ではなく、同胞の受入れにです。
記事を紹介するのもイヤなので、ご興味のある方は、アノニマスポストさんか、ＮｅｗｓＵＳさんをあたって下さい。
思い付きですが、韓国民のこういった行動は基本、政府に対する不信感も何％かあるのでしょうね。全部とは言いませんよ。
であれば、対する日本人は基本、政府を信頼している？そういえば昔の人がよく言っていましたよね。「オカミのやることには間違いはない。」と。ＤＮＡですかしら？
＞心配性のお姉さまへ
いやいや正解ですよ、韓民国村民の受け入れ拒否は大正解ですよ、mars患者(=朝鮮人)のことを思い出してみてください。
韓
民国人は罹患した医者でさへ街へ出て学会に参加した、marsを多くの医者へうつすため。
他
にも自宅から出てはいけないmars朝鮮人が、なんと韓民国を出国して香港へ行き香港から上海?ゆ等々へ行ってましたよね。
こ
んな武漢ウィルス朝鮮人隔離施設を受け入れたら村がどうなるか…明らかですね。
エボラ出血熱のアウトブレイクがいつも拡大するのは、アフリカの現地人が非協力的で、場合によっては支援に来た医療従事者を襲撃するというのも大きいです。
ラジカルな「国境なき医師団」も逃げ帰ったりしています。
個人的には、近い将来を想定して 外国人の上陸 第五条の三 の方が気になってしまいました。
僕ちゃん、いけない子。
イーシャさま
その前に二項に、引っかかる人たちの事でしょうか？
はい。
でも火の属性を理由にすると、差別二(項)ダ〜と騒ぐ方々がいらっしゃるので。
イーシャ様
だんな様
>いけない子
>二項に引っ掛かかる人達
真剣に、至急に検討し
準備が必要です（キッパリ）
こういう報道もありました。
台湾のチャーター機派遣、中国から回答なし 蔡総統、働きかけ継続を表明
http://japan.cna.com.tw/news/achi/202001300006.aspx
27日に書簡を送って未だ回答なし。
続報がないので速断はできませんが、いやがらせとしか思えませネ。
こうしたことが、台湾を国家として認めようという動きにつながるのでしょうね。
岡山県在住者K様、イーシャ様
＞こうしたことが、台湾を国家として認めようという動きにつながるのでしょうね。
そうですね。今回のパンデミックの責任を負わせるかたちで、ＷＨＯ改革、ＷＨＯからの台湾国家承認というのはムリなシナリオではないかもです。安倍さん、失点回復のチャンスですよ！
皆様
考えましたけど中国政府が、台湾に許可を出すとは思えません。
日本が、何か手助け出来ない物でしょうか。
次のチャータ機に同乗させるとか、中国政府に働きかけるとか。
日本政府は、中国政府を刺激しないように、国民を帰還させてから、規制を強化したように思います。
もう、遅いでしょうかね。
日経ネット版より
WHOテドロス事務局長：
新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている。だが、中国の対応も過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう。中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる。
( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
農民様
＞中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる。
都市閉鎖（生き埋め）が？そりゃ、新しいですわね。（笑）
変態新聞による国民党なら招かれたのにという蔡英文だから排除されたという中国の代弁記事にも読める。
アメリカのインフルエンザと絡めて、中国からの渡航者を制限する事に、異論を挟まれている方が居られます。私が懸念して申し上げているポイントは、潜伏期間中でも他人に感染する。つまり、平熱にもかかわらず、「ヒト→ヒト感染」を起こす恐れがある。という点です。その他に潜伏期間が14日と長く1人の罹患者が、病気を他人にうつす確率も高くなります。インフルエンザとは大きく違います。
症状が既に出ている人、疑われる人だけ入国拒否したのではザル対策に成ります。当の中国政府でさえ、２７日から海外団体ツアーを禁じました。しかし個人の旅行者は来ています。
もう１点言ってる事は、この様な非常時、少なくとも観光客は来ささない様に、ビザ発給制度の改変などで処置すべきと言っているのです。
（法的に~）（国際的問題が~）（人権が~）と、入国制限出来ない、しない事を前提に論を進めてはいけません。其れでは日本人の人権はどうなるのですか。疾病を抱えた人、高齢な方、幼い子供、小さい赤ちゃん、妊娠中の方 の人権はどうなるのですか。
何を遠慮する必要が有りましょう。主権国家日本の国民を守る為、新たな法律策定など 可能なあらゆる手段を取って行くべきでしょう。
いや、ですから自らがご指摘されているリスクがインフルエンザとどう違うんですかという話ですよね。
ヒトヒト感染の恐れも潜伏期間中での感染も潜伏期間の長さもインフルエンザと大差ないですよね。
なのにインフルでは要求しないことをコロナでは求めることの矛盾を指摘されているわけです。
人権大いに結構。であればインフルが流行した国からの入国者は拒否しなければおかしいですよね。国内でも感染した人は外出禁止にしますか。街中歩いてたら健康弱者に接触する可能性ありますからね。
・・・それは本当に必要な制限ですか？過剰ではありませんか？制限される側の人権への配慮は？派生する悪影響よりメリットが勝りますか？
非常時を隠れ蓑に極端な意見を通そうとされてませんか？本当に現状は非常時ですか？
そういった疑問を指摘されているということをご理解ください。
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=3578
インフルエンザでも定説がないのに、インフルエンザとは違うといえる非論理的思考がまったく理解できません。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
今回の新型コロナウィルスを受けて、トランプ大統領が、「アメリカを
感染症から守るには、国際機関は当てにならない」とツイッターすること
もあるかな、と思いました。
駄文にて失礼しました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
すみません。追加です。
今回の新型コロナウィルス蔓延を受けて、トランプ大統領がこれを、米
中交渉の時の圧力のカードに使う可能性も、あるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様 中国のパニックが国家による壮大な芝居でもないかぎり、中国は現在、米中協議内容なんて頭から飛んでいるのじゃないでしょうか。国賓訪日も飛んでるといいな（笑）。
「我々は負けない」とかいうシュプレヒコールが崖っぷち感テンコ盛りに聞こえるのは私だけ？
当たり前に考えると、中国は経済どころか国家存亡の危機になるかもです。ソ連もチェルノブイリ原発事故から５年で崩壊しました。急ごしらえの国家である中国であれば独力でこの危機を乗り越えられない気がします。
これを好機としてアメリカがいらん事をすると、中国が世界経済のブラックホールと化すかもしれませんね。トランプさんにはそこのところを考えていただきたいと。
今回の新型肺炎騒動を見ていて思うことが２つあります。
１つ目は、「独裁国家は弱体化し、滅亡に至ることもある」ということです。代表例としては、ナチス・ドイツ、旧ソ連、北朝鮮が挙げられますが、中国も今回、そのことを証明したと思います。独裁制への道を邁進する文在寅政権の韓国も、その仲間入りをしそうです。独裁者は有能なライバルを全て粛清または排除し、周囲を無能なイエスマンで固めてしまうことが最大の理由だと思います。やはり個人の能力には限界があり、可能な限り多くの人が多様な能力を発揮できる国家体制の優位性が証明されたと思います。
２つ目は、今春予定の習近平主席の我が国への国賓訪問について、ますます日本に有利な環境になったのではないかということです。人権を抑圧する独裁国家の最高指導者を天皇と面会させてはならないという意見も理解できます。しかし、米国との貿易戦争で敗北し、香港問題や台湾問題で行き詰まり、新型肺炎騒動で各国の信頼を失って、面目丸つぶれの状態で来日する習近平主席に対し、世界の民主主義国家を代表して主張すべきことを主張する絶好のチャンスが到来したと思います。
そして、それは安倍首相なら可能です。文在寅には無理ですし、トランプにもできないかもしれません。メルケルにもできないと思います。１年前なら日中の事務レベル事前協議で中国側から「首脳会談の場でそのような発言は許さない。どうしても発言するというなら訪日は取り止める」と言われたことでも、現在の情勢では「発言を認める」と言われそうな気がします。もし、そうなれば、安倍首相ひいては我が国に対する世界各国の信頼が高まるのではないでしょうか。
◆当面、過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否＝首相
「当分の間、入国の申請日前１４日以内に湖北省における滞在歴が
ある外国人、または湖北省発行の中国旅券を保持する人は特別な
事情がないかぎり入管法に基づき入国を拒否する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000124-reut-asia
⇒ 入国制限来ましたね、まあ当然の判断でしょう。
中国のあちこちの村で自警団が組織され、
よそ者の侵入をこばんでいるそうな。
なんだか、陳勝呉広の乱みたくなってきた。
今後武漢以外へ感染が拡大すると、習近平
も首が危ないか？ 後世「武漢肺炎の変」として
正史に記録されることになったりして。
習近平の訪日は多分中止でしょう。
すでに被害甚大で外遊してる場合じゃないでしょ。
私もそう思います。
官僚の方が自殺とか。。。お若い方なのに。。
ウェブ主様、コメント欄の皆様方、
いつも楽しく拝読しております。
ありがとうございます。
遅すぎ。春節終わり中国人はとっくに帰国済み。国会論議も今さら感。両方ともアリバイつくり。クズ機関WHO頼りの厚労省。商売優先のお花畑日本。
如月様の｢潜伏期間の長さもインフルエンザと大差ないですよね。｣????
インフルエンザウイルスの潜伏期間は、わずか1～2日といわれています。非常に短いのが特徴です。by（meiji インフルエンザ navi）
インフルエンザの潜伏期間は、1～4日とされています。個人差がありますが、平均すると約2日程度です。by（メディカルノート）
典型的なインフルエンザは、ウイルスの感染を受けてから1～3日間の短い潜伏期を経て、38℃以上の高熱や頭痛、筋肉痛、関節痛、全身の倦怠感などの症状が突然あらわれ、この後、咳、鼻汁などの上気道炎症状が続き、約1週間で軽快します。by（サラヤ）
私も父親のインフルエンザの看病をした2日後に、高熱を発症して苦しみました。予防ワクチンを打ってましたが、してなかったらもっと重篤になっていたでしょう。
一方 武漢肺炎は
中国国家衛生健康委員会｢ヒトに感染した場合の潜伏期間は最長で14日間ほどになるとみている。｣by BBCニュース
（如月様）
貴方は何故其れほど、フェイクニュースを流してまで偏向誘導するのですか。事は人の生命に関わる事。人倫にもとりますね。
尚 安倍首相は本日2月１日午前０時から当分の間、入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。by NHK
匿名.com さん、一発コメント目の言葉が乱暴だった？かもしれません。
でも、言われている事には違和感ありません。
インフルエンザがどうとか関係ないですよ、
通常ならばインフルエンザの菌しかない状態が、保菌者の可能性大の人が来ている為に、インフルエンザ菌+武漢菌(正確には何と言うのか？コロナウィールス菌？)、
更には武漢菌も1種だけ？と言う状態になっている可能性が大いに推測される訳でしょう。
こういう状態を作る権利が存在する訳無いでしょう！
潜在保菌者の可能性を有する人の権利がどうのこうのと言う前に、前記の権利や、知らないうちにこういう状態を作らされた人の權利を考えるべきでしょう！(結果がどうであるにしろ)
人権厄介ですね、違法な在日の人の人権が浮かんできます(先祖が違法ではない人は除きます)。
では、めげないで。
違法な在日の人って何なのか？
朝鮮戦争時に、戦乱を避けて日本に密入国してきて、そのまま定住された方々なんか典型的じゃないですかね。
潜伏期間とウィルス排出期間は別の話です。この文にメジャーなウィルスの排出期間のまとめの表が載っています。
https://www2.huhp.hokudai.ac.jp/~ict-w/kansen/7.01_gaiyou.pdf
2019-nCoVの潜伏期間はそろそろアタリが付いていますが(まあこれは集計が簡単)、ウィルスの排出期間の確たるデータはありません。
なぜなら、そのデータを得るためには、まず感染したと思われる人を初期の段階で確保し、毎日検査して、ウィルス力価を測定して、症例数を積み重ねて、統計処理して、初めて得られるわけです。
おわかりですか？この科学という理屈。
なんでも陰謀論にするのは少し、頭が悪いですよ。
潜伏期間の一点突破の反論で如月様の論旨を全くご覧になっておられないようですが。
おそらくほとんどの方は、来日中国人の阻止や帰国者の強制隔離などでも、科学的根拠が示されて且つ法整備が既にされていたのであれば、何も反対しないと思いますよ。
「法では締め出せるし締め出すべき根拠が明らかだが、人権や友愛のためになら日本人の犠牲が出てでも受け入れるべきだ！！」などという論であれば私だって大反対ですよ。
でも今回はそうではないですよね？そうなのですか？
重ね重ね、「日本人の生命を軽視し人権などの御題目のために対応をおろそかにすべし」などと言っている人はここには一人も居ませんことをご確認頂きたい。
まして意見の一部に誤りがあったのをついて人倫に悖るフェイクニュースなどとは。
りょうちん様の｢なんでも陰謀論にするのは少し、頭が悪いですよ。｣????
誰が陰謀だと言ったのでしょうか。ソースも示さずに流行病の重大な条件を、フェイクで偽ったら駄目でしょう。詳細な論陣を張っておられた中で｢一部の誤り｣で済まされる問題では無いでしょう。事命に関わってくるのですから。
貴方のまだ確定もしてないウィルス排出期間云々の話は、水際防御対策に腐心している、今其処に有る危機に対して何の説得力も有りません。全14日間全部排出期間かもしれないのですから。科学的根拠が示されて且つ法整備などと、ケンケンガクガク議論して手をこまねいている間に、コロナウィルスは大手を振って侵入して来るでしょう。
ちなみに｢インフルエンザウイルスは、発症する1日前から感染力をもっているといわれています。インフルエンザウイルスの潜伏期間は1～2日です。つまり、感染した当日から感染力をもっているということになります。｣by（meiji インフルエンザ navi）
尚、米国「非常事態」宣言！！ 中国滞在の外国人を入国禁止にしました。
最後に（言わずもがな）な一言を。りょうちん様の｢陰謀論｣~の様な言説を、日本では｢語るに落ちる。｣と言います。