昨日の『【速報】昨年の訪日外国人が２％増加の3188万人に』で「速報」したとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した速報値によれば、昨年１年間に日本を訪れた外国人は3188万人で史上最高となりました。ただし、内情をつぶさに見ていくと、「特定国依存」という状況はさらに酷くなっています。具体的には、韓国人入国者が急減したことを受け、中国一国への依存度合いが深まったのです。ただし、「2020年4000万人」という観光目標の達成がほぼ不可能であると考えられるなか、味方を変えれば観光産業の政策目標を立て直す良い機会でもあります。

目標を混同するな！

本末転倒な日本企業が多いのが気になる！

最近、個人的にとみに感じることがあります。

それは、何事も「着地点」をちゃんと見極めながら仕事しなければ、本末転倒になってしまうことが多い、ということです。

ビジネスの世界にいれば何となくわかるのですが、会社経営の最終的な目標は、「利益の獲得」にあります。したがって、会社で働く人であれば、大なり小なり必ず「その仕事が自分の勤務先企業の利益を最大化すること」に寄与していなければならないはずです。

ただ、人間というものは面白いもので、働いて切る企業が大企業であればあるほど、こうした「本来の目的」を見失う人が増えて来ます。

よく「窓際族」と揶揄される、第一線から干されたような人たちの場合、得てして働く目的は「自分が勤務する会社に利益をもたらすこと」ではなく、「いかに自分自身の雇用を守るか」、「いかに楽に過ごして800万円の年収がもらえる立場を守るか」、に転換されてしまいます。

これを会社からみれば「給料ドロボー」ということですが、個人的にはこの「給料ドロボー」はまだマシだと思います。

というのも、酷いケースになると、若手の従業員に対し「社内規則」などを守らせることしか考えていないような従業員が出て来ますし、このような従業員は若手のモチベーションを下げることを通じて、結果として会社に大きな損害を与えているからです。

さらに罪深いのは、日本企業にありがちな「無能な経営者」です。

経営者が無能だと、間違った指示を次々と出し続けるため、結果的に会社が傾いてしまうこともありますし、さらには日本全体に迷惑を掛けることもあるからです（今世紀初めに某大手金融機関の合併の際に生じた大々的なシステム障害などはその典型例でしょう）。

その意味では、「現場が優秀」「トップが無能」というのは、残念ながら日本という国の悪弊なのかもしれませんね。

売上至上主義という間違い

ところで、「トップがおかしな決断をする」という意味では、ありがちなのが「売上至上主義」です。

売上高は経営指標としては非常に重要ですが、あくまでも企業の目的は「毎年の売上高」ではありません。ちゃんと利益を出し、従業員に給料を支払い、仕入先に仕入代金を支払い、国や地方公共団体に税金を支払い、株主に利益配当を行うことです。

その意味で、会計的に見て重要なのは、売上高ではなく当期純利益（正確には連結損益計算書上の「親会社株主に帰属する当期純利益」）であるはずです。

わかりやすい事例を紹介しましょう。

Ａという事業は売上高が100億円ですが、営業利益は50億円であり、売上高に対する利益率は50％です。一方、Ｂという事業は売上高が1000億円であるのに対し、営業利益は10億円で、売上高に対する利益率は１％に過ぎません。

• Ａ…売上高100億円、営業利益50億円、利益率50％
• Ｂ…売上高1000億円、営業利益１億円、利益率１％

売上高で見て重要な事業はＢですが、利益で見て重要な事業は間違いなくＡでしょう。

この場合、企業経営者の立場としては、利益率が低いＢという事業を効率化しなければなりませんし、すでに儲かっているＡという事業に企業の経営リソースを振り向けるべきです（優秀な従業員をＢ事業からＡ事業に配置転換する、など）。

そういえば日本には「新聞社」を名乗る実質的な不動産屋さんがありますが、この新聞社の場合も、新聞事業をとっとと縮小し、数少ない優秀な職員は不動産事業に配置転換し、ついでに新聞事業に窓際族の従業員を配属させるべきでしょうね。

（※冷酷な経営者なら、新聞社と不動産会社を分社化し、新聞社の側に「使えない従業員」を配属したうえで、新聞社を計画倒産させるくらいのことはやると思いますが…。）

ここがおかしい観光行政

観光行政の何が間違っているのか

さて、冒頭から少し話が脱線してしまいましたが、本稿で考えたいのは、「2020年までに外国人観光客を4000万人にする」という、日本政府の目標です。

これについては観光産業の振興という大きな目的があり、具体的な数字はあくまでも「めやす」として設定しているに過ぎません。つまり、「4000万人」という数字が独り歩きするのは非常に危険である、ということです。

その理由は簡単で、「とにかく4000万人、どこか外国から観光客が来てほしい」ということが政策目標だったとすれば、「とにかくたくさんの格安航空会社（ＬＣＣ）をバンバン飛ばして、観光ビザ免除国もどんどんと増やすこと」が正解です。

何なら、政府が訪日外国人に対して、「税抜きで5000円以上の買い物をすれば、その買い物については消費税を返してあげましょう」という政策をすれば、日本国内に買い物目当ての観光客を招き入れることができます（国税庁『外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税』参照）。

あるいは、極端な話、政府や地方公共団体などが財政支出をして、外国の航空会社に対して補助金（空港発着料の免除措置など）を出せば、それだけで多くの飛行機が日本に飛来してくれますし、外国人観光客を日本にもたらしてくれます。

ただ、外国人観光客を日本に招く努力は必要ですが、それと同時に、「4000万人」が独り歩きしてしまえば、そのことで「その国を怒らせたら観光客が減って困るから、その国に対しては言うべきことが言えなくなる」、というリスクも生じるのです。

中国人観光客が全体の30％に！

何の話を申し上げているのかといえば、昨日の『【速報】昨年の訪日外国人が２％増加の3188万人に』で報告した、日本政府観光局が昨日発表した『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』に関する話題です。

訪日外国人数の2018年から2019年の変化

• 総数…3119万人→3188万人（前年比＋69万人、＋2.2%）
• 中国…838万人→959万人（前年比＋121万人、＋14.5%）
• 韓国…754万人→558万人（前年比▲195万人、▲25.9%）
• 台湾…476万人→489万人（前年比＋13万人、＋2.8%）
• 香港…221万人→229万人（前年比＋8万人、＋3.8%）
• タイ…113万人→132万人（前年比＋19万人、＋16.5%）
• 米国…153万人→172万人（前年比＋20万人、＋12.9%）
• 英国…33万人→42万人（前年比＋9万人、＋27.0%）
• フランス…30万人→34万人（前年比＋3万人、＋10.3%）
• その他…501万人→572万人（前年比＋71万人、＋14.1%）

これによると、2019年における訪日外国人数は3188万人と、前年比で＋69万人、割合でいえば＋2.2％の伸びとなりましたが、内訳をみると全体を牽引したのが中国人観光客であり、2019年を通じて訪日外国人の実に30％が中国人、という状況になりました（図表１）。

図表１　2019年における訪日外国人の国別シェア

（【出所】ＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）

しかも、シェア１位の中国、シェア２位の韓国をあわせれば、この二ヵ国だけで全体の半数近くを占めている格好です。

ＴＨＡＡＤ制裁が日本で発生しない保証はない

ちなみに中国といえば、私たちのお隣の国・韓国に対して「ＴＨＡＡＤ報復」の被害を与えたことでも知られています。ためしに韓国観光公社のデータをもとに、2017年２月から４月にかけて、何が発生したのかを数字で振り返っておきましょう（図表２）。

図表２　韓国を訪れた中国人の月次推移（過去４年分）

（【出所】韓国観光公社『韓国観光統計』より著者作成）

これでみていただければわかりますが、2017年２月をピークに、同年４月にかけて、訪韓中国人は露骨に減少しました。これは当時の韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が2016年７月に決定した、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備を契機とした、中国による嫌がらせです。

これと同じことが、なぜ「日本では発生しない」と言えるのでしょうか。

ここでもうひとつ思い出さねばならないのは、今からちょうど10年前の2010年に発生した、「尖閣諸島中国漁船衝突事件」です。

これは、中国「漁船」が日本領である沖縄県石垣市の尖閣諸島付近で発生した、日本の海上保安庁の船舶と衝突した事件のことです。

この事件は当時の菅直人首相を筆頭とする民主党政権関係者の事件のハンドリングが非常に稚拙だったという問題もさることながら、その後、中国当局による日本企業などに対するレアメタル類の輸出規制に日本企業が苦しんだことは忘れてはなりません。

つまり、国際的なルールを守らない中国という国に、訪日外国人旅客の３割を握られてしまうという状況は、いかにも困った問題なのです。

特定国依存のリスク

韓国人観光客の急減

さて、2019年12月までの日本政府観光局の統計を読んでいて気付くのは、韓国人入国者の急減です。昨年７月１日に日本政府が対韓輸出管理適正化措置を導入したことを契機に、韓国がこの措置に「逆ギレ」し、「ノージャパン運動」として日本旅行を控える動きが広がったからです。

これについてはグラフで確認するのがわかりやすいでしょう（図表３）。

図表３　日本を訪れた韓国人の月次推移（過去４年分）

（【出所】ＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）

これで見ると、とくに昨年８月以降の落ち込みが顕著であることがわかります。実数で示しておくと、次のとおり、とくに10月以降は前年同月比60％以上の減少が続いていることがわかります。

各月の訪日韓国人と前年同月比（※11月と12月については速報値）

• ７月…561,675人（▲7.61%）
• ８月…308,730人（▲48.02%）
• ９月…201,252人（▲58.05%）
• 10月…197,281人（▲65.46%）
• 11月…205,000人（▲65.15%）
• 12月…248,000人（▲63.61%）

仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、この傾向が今年７月まで続いたとしたら、韓国人の入国者はさらに激減することが予想されます。ここで、2019年の実績データをもとに、訪日韓国人数が

「今年７月までは前年同月比▲60％、８月以降は昨年並み」

で推移したとしたらどうなるかについて計算したものが、次の図表４です。

図表４　訪日韓国人の減少が続けばどうなるか

月	2019年	2020年
１月	779,383	311,753
２月	715,804	286,322
３月	585,586	234,234
４月	566,624	226,650
５月	603,394	241,358
６月	611,867	244,747
７月	561,675	224,670
８月	308,730	308,730
９月	201,252	201,252
10月	197,281	197,281
11月	205,000	205,000
12月	248,000	248,000
合計	5,584,596	2,929,996

（【出所】ＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』のデータを著者が一定の前提を置いて加工）

つまり、今年（2020年）を通じた訪日韓国人数は300万人を割り込み、2014年以来６年ぶりの低水準となってしまう、ということです。

訪日韓国人はどうなるのか？

• 2010年…2,439,816人
• 2011年…1,658,073人
• 2012年…2,042,775人
• 2013年…2,456,165人
• 2014年…2,755,313人
• 2015年…4,002,095人
• 2016年…5,090,302人
• 2017年…7,140,438人
• 2018年…7,538,952人
• 2019年…5,584,596人
• 2020年…2,929,996人？

（【出所】2019年まではＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』、2020年については図表４参照）

韓国人観光客の急減が意味するもの

ただし、正直なことを申し上げれば、韓国人の観光支出は諸外国と比べて群を抜いて低く、日本の観光産業全体で見て、韓国人入国者数の激減は、むしろプラス効果をもたらすかもしれません。

まず、観光庁が10月16日付けで公表した『訪日外国人消費動向調査』（※ＰＤＦファイル）によると、「訪日外国人１人当たり旅行支出」（2019年７－９月期・速報値）によれば、韓国人の１人当たり旅行支出額は、主要国と比べても明らかに低いことがわかります。

訪日外国人１人当たり旅行支出（2019年７－９月期・速報値）

• 韓国…85,421円
• 台湾…116,876円
• 香港…155,690円
• 中国…209,168円
• 英国…177,330円
• フランス…252,117円
• 米国…197,979円
• 豪州…215,419円

（【出所】観光庁『訪日外国人消費動向調査』Ｐ３）

１人あたり旅行支出が高い国（つまり単価が高い国）を「質の高い客」、単価の低い国を「質の低い客」と安易に決めつけるのも不適切かもしれませんが、混雑している日本の主要空港の発着枠は、それこそ「単価の高い国」の航空会社に明け渡すのが経済合理性にかなっています。

そうなれば、韓国のＬＣＣの便数が減れば、発着枠の関係上、タイや台湾などの親日国からのＬＣＣが成田や関空などに就航しやすくなる、という効果も得られます（『韓国のＬＣＣの大幅減便と「発着枠のＵ／Ｌルール」』参照）。

本当のリスクは「中国依存が高まること」

しかし、大きなマイナス影響も懸念されます。

それは、「中国人観光客のシェアが今よりもますます高まること」です。

ここでは先ほどの図表１で示した「入国者の国籍別シェア」のデータを少し加工し、

• 2020年における韓国以外の国からの入国者数は2019年とまったく同じである
• 韓国人の入国者数は図表４で示した数にまで減少する

という前提を置いて書き直したものが、次の図表５です。

図表５　シェアの変化のシミュレーション

国	2020年入国者（仮）	シェアの変化
中国	9,594,309人	30.1%→32.8%
韓国	2,929,996人	17.5%→10.0%
台湾	4,890,631人	15.3%→16.7%
香港	2,290,748人	7.2%→7.8%
タイ	1,318,976人	4.1%→4.5%
米国	1,723,870人	5.4%→5.9%
英国	424,220人	1.3%→1.5%
フランス	336,382人	1.1%→1.2%
その他	5,718,356人	17.9%→19.6%
総数	29,227,488人	100.0%→100.0%

（【出所】ＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』のデータを著者が一定の前提を置いて加工）

いかがでしょうか。

仮に今年の韓国人の入国者数が300万人を割り込んだ場合、入国者全体に占める中国人の割合は30.1％から32.8％に高まります。そうなれば、ますます日本の観光産業の中国人依存が高まってしまう、ということでもあります。

しかも、2020年における入国者数が昨年とまったく同じだという想定を置くことは非現実的であり、実際には東京五輪などの影響で入国者数はもっと増えるでしょうから、場合によっては中国人のシェアも32.8％以上に高まることを想定しなければならないかもしれません。

観光目標の立て直しを！

ただし、韓国人入国者数の激減という傾向がいつまでも続くのかどうかはわかりませんし、欧州や米国、アジア（特定アジアを除く）などの親日国からの入国者数が期待以上に増えてくれるかもしれませんので、図表５の想定はあくまでも単なるシミュレーションに過ぎないという点はご承知おきください。

それよりも、韓国人入国者数の激減は、考え様によっては日本の観光産業の目標を立て直しうえで良い機会といえるかもしれません。

この際申し上げますが、「2020年4000万人」という観光目標の達成が出来なくても、気にすることはありません。むしろ観光行政の目標とすべきは、「人数」ではなく、「旅行収支」であったり、「観光客の出身国の多様化」であったりすべきです。

個人的な経験で恐縮ですが、最近は物価が高い国（たとえば英国や豪州）の人から見て、「日本は物価も安いしメシもうまい、さらには治安も良い」ということで、日本が長期滞在に適した国と見られているようです。

ちょうど日本で引退した人たちが物価の安い東南アジア諸国に移住するような感覚で、欧州や豪州などの高物価諸国出身者に対するリタイアメントビザ（退職者ビザ）プログラムを拡充させても良いかもしれません。

（もっとも、外国と比べて日本の物価が安いというのは長年のデフレの影響でもあるため、あまり嬉しい話ではありませんが…。）

さらには、たとえば韓国の場合、観光・短期商用の場合、90日間までノービザで滞在可能ですが、これらも含め、現在、日本が観光ビザを免除している相手国についても、今いちど洗い直す良い機会ではないかと思う次第なのです。

いずれにせよ、観光産業についても、私たち日本国民は「自分たちに関わる話題」として関心を持ち、議論すべきではないでしょうか。