米国時間の14日、米財務省は北朝鮮出身労働者をロシア、中近東諸国などに派遣するのに関わっていたとして、北朝鮮と中国の２つの会社を「ＳＤＮリスト」と呼ばれる資産凍結リストに付け加えました。いかに中国といえども、やはり、米ドルによる資金決済システムから排除されるのは非常に困ります。その意味で、北朝鮮に対する経済制裁を巡っては、今までどおり、着実な実行と経済制裁の穴を徹底的に塞ぐという地味な作業が必要なのですが、それと同時に、北朝鮮やイランなどのならず者国家にとって「朗報」があるとすれば、人民元の国際的地位が徐々に高まっていることです。

人民元の国際通貨化

人民元取引比率は徐々に高まる

近年、中国の通貨・人民元などが国際社会において台頭している、などと言われます。

実際、国際決済銀行（Bank for International Settlements, BIS）が３年に１回公表する「ＯＴＣ（店頭）外為市場調査」（図表１）でも、人民元の外為市場における取引量が着実に増えていることが確認できます。

図表１　ＯＴＣ外為市場通貨ペア比率（単位：％）

通貨	2013年	2016年	2019年
米ドル	87.04	87.58	88.30
ユーロ	33.41	31.39	32.28
日本円	23.05	21.62	16.81
英ポンド	11.82	12.80	12.79
豪ドル	8.64	6.88	6.77
加ドル	4.56	5.14	5.03
スイスフラン	5.16	4.80	4.96
人民元	2.23	3.99	4.32
香港ドル	1.45	1.73	3.53
ＮＺドル	1.96	2.05	2.07
スウェーデン・クローネ	1.76	2.22	2.03
韓国ウォン	1.20	1.65	2.00
シンガポールドル	1.40	1.81	1.81
ノルウェー・クローネ	1.44	1.67	1.80
メキシコ・ペソ	2.53	1.92	1.72
インド・ルピー	.99	1.14	1.72
その他	11.38	11.60	12.04
合計	200.00	200.00	200.00

（【出所】ＢＩＳ “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100％ではなく200％となる）

ただ、依然として世界の外為市場における取引量の上位を占めているのは米ドルであり、ユーロ、円、英ポンドなどが続き、人民元の取引高はスイスフランよりも少ないことがわかります。

ＧＤＰで見れば2017年においてスイスが7000億ドル弱、中国が12兆ドルで、じつに20倍近い開きがあるにも関わらず、外為市場における通貨の取引高はスイスの方が微妙に多いというのも不思議な気がしますね。

外貨準備に占める比率はすでに世界５位に！

一方で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は四半期に１回、全世界の各国がＩＭＦに報告して来る外貨準備高の通貨別構成を集計して公表しており、これによると2019年６月末時点の外貨準備高については、内訳が判明するものの62％が米ドルで占められていることがわかります（図表２）。

図表２　世界の外貨準備の通貨別構成（2019年６月末時点）

区分	米ドル換算額（十億ドル）	Ａに対する比率
外貨準備合計	11,733	－
内訳判明分（Ａ）	11,021	100.00%
うち、米ドル	6,792	61.63%
うち、ユーロ	2,243	20.35%
うち、日本円	597	5.41%
うち、英ポンド	489	4.43%
うち、人民元	218	1.97%
うち、加ドル	211	1.92%
うち、豪ドル	188	1.70%
うち、スイスフラン	16	0.14%
その他の通貨	269	2.44%
内訳不明分	711	－

（【出所】国際通貨基金（ＩＭＦ） “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves, COFER” より著者作成）

先ほどの外為市場の統計と異なり、外貨準備については人民元は英ポンドに次いで５番目の地位を占めています。その理由は定かではありませんが、おそらく外貨準備を管轄する中央銀行は民間金融機関と比べて人民元建ての資産を保有するのが容易だからなのかもしれません。

人民元は非常に不透明

もちろん、中国経済が世界経済に占める重要性が高まれば高まるほど、通貨の存在感自体は増えていくでしょう。しかし、中国は資本市場が外国に開放されておらず、また、なかば公然と為替介入を常態化させているため、人民元はそもそも私たち自由主義経済諸国の通貨とは性質がまったく異なります。

実際、米財務省は昨年８月に中国を為替操作国に指定しましたが（『米財務省、中国を為替操作国に認定』参照）、実際に米財務省にいわれるまでもなく、中国の外為市場の動きはきわめて不透明でもあります。

こうしたなか、米財務省は先日、この為替操作国の指定をいったん解除しました。

Treasury Releases Report on Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States

―――2020/01/13付　米財務省ＨＰより

リンク先のレポートは、本来ならば米財務省が半年に１回公表している『為替監視レポート』ですが、今回は本来の公表予定だった昨年10月ではなく、３ヵ月ずれ込み、今年１月になって公表されたのですが、遅れた理由は為替操作国指定を解除するために中国政府と折衝していたためでしょうか。

もっとも、米財務省は中国の為替操作国指定をまたいつでも元に戻せるので、今回、中国が為替操作国から外れたとしても、そこにあまり大きな意味があるとは思えません。あくまでもこれの米中対立は一時的な緊張緩和と見るべきでしょう。

現状は米ドルが強いが…

中国ですら米国を敵に回せない

さて、人民元の地位が徐々に台頭していることは間違いないにせよ、現時点においては依然として、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランなどの自由民主主義国の通貨は「ハード・カレンシー」としての地位を保っています。

そもそも論として、人民元自体が資本取引の規制を維持したままで、ここまで国際的な地位を上昇させたこと自体が驚異的ですが、ただ、少なくとも「基軸通貨」として将来的に米ドルにとって代わることは非現実的であると考えざるを得ません。

すなわち、現状、中国としては嫌でも外貨建て取引（とくに米ドル建ての取引）からは逃れられないということでもあります。

こうしたなか、私たち日本人はあまり認識する必要はないのですが、米ドル建て送金には「ＯＦＡＣ規制」というものがあります。これは、米国の『外国資産管理法（Foreign Assets Control Regulations）』という法律に従い、

米国大統領が、国家の安全保障を脅かすものと指定した国や法人、自然人などをSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表すること、および同リストに記載された制裁対象が米国内に保有する資産を凍結できる

とする規制のことです（詳しくはジェトロ『海外向けに米ドル建ての送金を行う際の制限』に記載があります）。ＯＦＡＣとは米財務省の「外国資産管理室（Office of Foreign Asset Control）」のことですが、具体的なＳＤＮリストはＯＦＡＣのウェブサイトで確認できます。

Specially Designated Nationals And Blocked Persons List (SDN) Human Readable Lists（ＯＦＡＣウェブサイトより）

つまり、ＯＦＡＣのＳＤＮリストに掲載されてしまえば、そのリストに掲載された国、法人、自然人は在米資産が凍結されてしまいますし、何も知らずに迂闊にそのＳＤＮリストの相手と取引してしまえば、取引してしまった者も経済制裁を受けるのです。

そして、「ＳＤＮリストの相手と取引した結果、制裁されること」を、一般に「セカンダリー・サンクション」と呼びます。

北朝鮮関連で中国に対する経済制裁

さて、このＯＦＡＣは米国時間１月14日付けで、北朝鮮に対する国連安保理制裁逃れに関連し、新たに２つの企業を制裁対象に指定しました。

Treasury Sanctions Entities for Facilitating the Exportation of Workers from North Korea

Today, the U.S. Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control (OFAC) announced two North Korea-related designations focusing on the Government of North Korea’s continued supply of illicit labor to overseas markets.

―――2020/01/14付　米財務省ＨＰより

リンク先の記事によると、ＯＦＡＣは今回、北朝鮮が引き続き外国に労働者を違法に派遣しようとしていたのに対し、北朝鮮の “Korea Namgang Trading Corporation” （ＮＴＣ）社と、中国の “Beijing Sukbakso” の２社です。

米財務省は、北朝鮮が2017年９月11日に採択された『国連安保理決議2375号』や同年12月22日に採択された『国連安保理決議2397号』に基づく経済制裁から逃れようとしていると指摘しており、とくに第2397号に基づく北朝鮮出身労働者の追放期日は昨年12月22日でした。

このうちＮＴＣ社については、北朝鮮政府または「朝鮮労働党」の指令に基づいて北朝鮮人労働者を送り出すことに関わっていたとして、今回、経済制裁の対象に指定されたものです。

米財務省によると、ＮＴＣ社が派遣した先はロシア、ナイジェリア、中東諸国などとｓ荒れており、ＮＴＣはこれらの国に北朝鮮人労働者を送り出すにあたってのロジスティクス（ビザ、パスポート、海外就労手続等）に関与したとされています。

一方の「北京スクバクソ社」については、ＮＴＣ社などに対し、北朝鮮人労働者のロジ廻りなどにおいて、実質的なオペレーションの支援を行っていたとされています。

米財務省は今回のＯＦＡＣ決定に従い、これらの会社の在米資産については凍結措置の対象とする一方で、この両者と取引を行ったことが判明したものについても「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）の対象にする」と警告しています。

経済制裁は「名目が大事」

もちろん、この経済制裁については「イタチゴッコ」という側面がありますので、米国財務省としても常に情報を集めながら、いわば「走りながら経済制裁の対象を次々と付け加えていく」、という側面があります。また、経済制裁には得てして必ず穴があるものです。

そして、これに関してはわが国もおなじことです。わが国の財務省は外為法に基づく『経済制裁対象者リスト』を常時アップデートしており、直近だと昨年12月19日付で資産凍結等の措置の対象者リストが変更されています。

こうしたなか、よく北朝鮮経済制裁の話を紹介すると、「どうせ瀬取りや国境取引で経済制裁は無効になるはずだ」、といった主張をする人がいるのですが、ただ、だからといって米国の経済制裁に意味がない、という話にはなりません。

「国連加盟国が北朝鮮出身労働者を（公式には）追放しなければならない」という経済制裁が存在していた場合、今回の米財務省の決定のように、経済制裁を発動することができる名目は確実に増えていくのです。

結局、『総論：経済制裁について考えてみる』でも検討したとおり、日本や米国のような自由主義かつ法治主義を採用する国家が経済制裁を発動する場合には、ちゃんとした名目と証拠がなければなりません。

ただし、「ちゃんとした名目と証拠」があれば、経済制裁の種類によっては相手国に非常に大きな打撃を与えることもできます。

このため、北朝鮮に対する経済制裁についてはしっかりと実施していかなければなりませんし、たとえ中国であっても日米など国際社会の監視の目をかいくぐって北朝鮮に公然と支援をすることは非常に難しいと考えるのが自然な発想でしょう。

人民元台頭は非常に危険

ただし、何度も申しあげているとおり、北朝鮮に対する経済制裁にはいくらでも穴がありますし、現実の経済制裁は「イタチゴッコ」という側面があることは間違いありません。

さらに、もうひとつ困ったことがあるとすれば、また、全世界において人民元建ての取引の比重が増えてくれば、米国や日本などの西側諸国の監視を受けない取引が増えてきてしまう可能性がある、ということでもあります。

当然、警戒しなければならない通貨の筆頭格は、何といっても中国人民元でしょう。

現在は中国の通貨・人民元による決済ができる取引はさほど多くありませんが、人民元の国際的な地位は年々、着実に上昇しており、極端な話、北朝鮮やイランが米国などの経済制裁を逃れ、中国の資金決済システムを通じて直接に取引できてしまう可能性すらあるのです。

その意味で、法治主義国でも自由主義国でもない中国の通貨・人民元の国際的な地位を上昇させることは、世界の安全保障にも深刻な脅威を与えかねないものであるということを、西側諸国のリーダーらはもっと認識しなければなりません。

いっそのこと、中国の中央銀行である中国人民銀行をＳＤＮリストに加えて経済制裁の対象にする、ということがあっても面白いかもしれませんね。