【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ

当ウェブサイトでは「読者投稿」を常設化しており、読者の皆さまからの寄稿をお待ちしています。なお、（投稿要領につきましては、『必ずご確認ください（2019/12/16日版）』にまとめて掲載しています）。さて、今回は初のご登場です。「イーシャ」様というペンネームの方から、「韓国政府がイランのダヤニ一族に対してＩＳＤ敗訴し、賠償金の支払い義務を負った」という話題をお届けしたいと思います。

今回は「転載」です

当ウェブサイトでは昨年以来、「読者の皆さまからの記事投稿窓口」を常設化しました（『お知らせ：読者投稿を常設化します』参照）。

この試みが大成功し、「韓国在住日本人」というハンドル名のコメント主様からの「在韓日本人から見た韓国」というシリーズが大好評を博しているほか、医師の方からの医療現場に関するご投稿や、弁護士の方からの国際条約に関するご投稿など、多数の秀逸な記事を頂いて来ました。

（※ちなみに、過去の読者投稿については、下記ページから一覧をご確認いただくことが可能です。）

過去の読者投稿

こうしたなか、今回はこれまでとは少しパターンが異なり、「イーシャ」様というペンネームの方が大手ブログサイトに開設されている『夏は涼しく過ごそう ～快適節電ライフ～』というブログに公表した記事を、そのまま転載して欲しい、というご依頼を頂いたので、試験的に転載をさせていただきます。

転載元と記事原題は次のとおりです。

韓国政府はダヤニ一族への賠償金を支払い可能（2020.01.08 21:44:08付　楽天ブログより）

今回の投稿テーマとは、個人的にも少し前から気になっていた「イランのダヤニ一族に対する750億ウォンの損害賠償の支払い問題」に関するもので、さまざまな意味で、まことに興味深い内容です（※ただし、主張内容は当ウェブサイトとしての意見ではなく、あくまでもイーシャ様の見解です）。

なお、転載に当たってはできるだけ原文の文体を重視しつつも、原文の意味を変えない範囲で、記事タイトルや本文の細かい体裁（改行、装飾、漢字仮名遣いや「てにをは」、htmlタグなど）などを、当ウェブサイトの基準にあわせて部分的に変更していますので、ご了承ください。

また、もしイーシャ様の執筆された他記事にもご関心があれば、ぜひ、直接『夏は涼しく過ごそう ～快適節電ライフ～』（※個人ブログ）をご一読ください。

（※これ以降がイーシャ様からのご依頼に基づく転載記事です。）

韓国政府はダヤニ一族への賠償金を支払い可能

普段の軽い調子で昨晩から今朝にかけて投稿した２件

• 韓国政府がダヤニ一族へ賠償金を支払う方法はある
• 韓国政府はイランへの原油代も８割は即座に支払える

を、真面目に加筆・整理し直してみました。

韓国政府が、「ＩＳＤ敗訴でダヤニ一族へ750億ウォンを支払いたいのだが、米国のイラン金融制裁規定のせいで支払うことができない」と主張しているようです。

しかし、実際には金融制裁規定に抵触せず支払いを行う方法があります。同様に、イラン産原油の未払い代金を支払うこともできます。

核開発疑惑があり、現在米国との緊張が高まっているイランへの事実上の資金提供には異論もあるでしょうが、ここでは、韓国政府による支払いが可能か否かについてのみ考察したいと思います。

韓国政府のＩＳＤ敗訴確定

昨年末に報じられているように、イランの家電メーカー所有主のダヤニ一族が韓国政府を相手取って起こした投資家対国家間訴訟（ＩＳＤ）で韓国政府の敗訴が確定し、約730億ウォンの支払いを命じれています。

（※後に記す最新のニュースでは金額が750億ウォンに増えていますが、これが為替レートの変動に伴うものなのか、他に理由があるのかは不明です。）

韓国政府がＩＳＤで初めての敗訴確定…ダヤニに７３０億ウォン賠償

英国の高等裁判所が大宇エレクトロニクス買収合併事件の投資家対国家間訴訟（ＩＳＤ）敗訴判定を取り消してほしいという韓国政府の請求を棄却したと金融委員会が２１日<…続きを読む>
―――2019.12.23 07:45付　中央日報日本語版より

そもそも論として、韓国政府が契約金を没収したこと自体が問題ですが、ここでは、この判決に対する韓国政府の対応と支払い方法について考えます。

米国のせいにして支払いを渋る韓国政府

これに対して韓国政府は、米国のイラン金融制裁規定を口実にして支払いできないと主張し、ダヤニ側に韓国国内に韓国ウォン口座を開設し、韓国内での投資に回すよう提案しようとしているようです。以下、元記事は長いので、一部抜粋して紹介します。

韓国政府、イランに支払う７５０億ウォン「ＩＳＤ敗訴金」…米国の制裁のため方法なし

韓国政府が先月、イランのダヤニ一族が提起した国家・投資家訴訟（ＩＳＤ）で敗訴した後、７５０億ウォン（約６９億円）を支払う方法がなく悩んでいる。消息筋によると、米＜…続きを読む＞
―――2020.01.06 10:17付　中央日報日本語版より

いかにも韓国らしいと言うか、

• 為替介入などで底が見え始めた外貨の流出を恐れてのことだとか
• あわよくばポッケナイナイしようと画策しているとか

いった憶測もできますが、どんなに善意に解釈しても、真摯な対応とは言えませんね。

昨年「物々交換」でイラン原油を輸入する方法を開発したように、抜け道を見つけるなど小狡いことにかけては一流の韓国さんなら、他の方法を見い出せそうに感じます。やはり本心では返したくなく、米国に責任をなすりつけているようにしか思えないのは私だけでしょうか？

金融取引外での支払いは可能

米国のイラン制裁は、「米国の金融機関を通じてイランと金融取引をしてはならない」というものであり、米国の金融機関を通じた金融取引でなければ、何ら問題は生じません。

換言すれば、米ドルを介さなければ構わないわけです。

現実的にそんなことは不可能だと思われる方が大多数でしょう。

ですが、可能な方法があるのです。それも、韓国が保有する外貨準備を用いて。

韓国の外貨準備高　３カ月連続で最高更新

韓国銀行（中央銀行）が６日に発表した昨年１２月末の外貨準備高は４０８８億２０００万ドル（約４４兆１４０３億円）で、前月に比べ１３億６０００万ドル増加した＜…続きを読む＞
―――2020.01.06 06:00付　聯合ニュース日本語版より

韓国の外貨準備には、金（Gold）が47億9000万ドル分含まれていますね。

第２次ニクソンショックとして知られる米ドル紙幣と金との兌換停止以来、制度的には金は通貨としての地位を失いました。現在、金は単なる商品に過ぎません。

しかし現実には、国際的な緊張が高まったりすると金が買われることからもわかるように、金は今でも事実上の国際基軸通貨であり、最終通貨（最後の価値の拠り所）としての輝きを失ってはいないのです。

「現金では支払えないから、金地金で支払う」言われて拒む国はあるでしょうか？

「韓国国内でウォンで運用／消化するのと、金で支払うのとどちらがいいですか？」と訊かれたら、ウォンを選ぶでしょうか？

私なら金での代替支払いを受け入れます。金での支払いには、米国の銀行も米ドルも関与しないので、米国の制裁を恐れる理由はありません。韓国の外貨準備に含まれる金は、新たに購入するものではなく以前から保有しているものなので、なおさら、米国が口出しすることはできないでしょう。

同様にして、イランへの未払いの原油代金７兆ウォン（約60億ドル）も、金で支払うこうとが可能かと思います。

この場合、韓国の外貨準備に含まれる47億9000万ドル相当の金では不足するので、新たに金を購入するとなると、その分は米国の制裁に触れるかもしれません。しかしながら、すぐにでも８割方を支払うことができれば、イラン側の怒りをある程度緩和できるでしょう。

残り２割についてはどうなるかわかりませんが、日本が助けることはありません。韓国が自国の問題として、責任を持って解決すべきことですからね。

韓国の外交では「政治と経済は別」なんでしょう？

仮にも自由主義陣営に属する韓国が、ＩＳＤ敗訴が確定した賠償金や、輸入代金の支払いを渋るのは、あってはならないことです。

韓国政府がよく口にする「政治と経済は別」という所謂ツートラック外交の立場を主張するならば、米国とイランとの緊張という政治とは別問題として、自ら招いた経済問題の解決を急ぐべきでしょう。

世界中を敵に回し孤立無縁の韓国にとって、潤沢な外貨準備の一部として長年保有している金を使ってイランの怒りを少しでも緩和できるなら、安いものではないですか。＜了＞

読後感

…。

いかがでしょうか。

「イランのダヤニ一族への支払いを金地金で行う」という提案自体、米国法や国連安保理決議、国際法などに照らして本当に問題がないのかどうか、などについては、当ウェブサイトでは検討していませんので、何とも申し上げられません。

というよりも、金地金で支払いを行うのか、韓国ウォン資金口座を通じて韓国ウォンで支払を行うのかは知りませんが、いかなる方法で損害賠償金の支払いが可能であるかについて、法的側面から検討し、決断する義務を負っているのは、韓国政府です。

そして、韓国という国が自由主義陣営に所属することで最大限の恩恵を受けまくっていることを考えるならば、イーシャ様の

• 「仮にも自由主義陣営に属する韓国が、ＩＳＤ敗訴が確定した賠償金や、輸入代金の支払いを渋るのは、あってはならないこと」
• 「韓国政府がよく口にする『政治と経済は別』という所謂ツートラック外交の立場を主張するならば、米国とイランとの緊張という政治とは別問題として、自ら招いた経済問題の解決を急ぐべき」

というご指摘については、全面的に同意せざるを得ません。「禁反言の原則」ではありませんが、自分で普段から都合よく「政治と経済は別」と言っておきながら、いざ自分自身が作り出した問題点に直面したときに「米国のせいだ」、「仕方がない」、では許されません。

なお、イーシャ様のブログについて気になる方は、ぜひ、『夏は涼しく過ごそう ～快適節電ライフ～』をフォローなさってください。