昨日の『日中関係は対等の一方、日韓首脳会談は成果なし？』では、やや中途半端ではあるものの、安倍総理の訪中と日中韓サミット、日中首脳会談などについて、ひととおり取り上げました。一晩経過し、情報が出そろってきましたので、ここで昨日取り上げきれなかった日中韓サミットと日韓首脳会談の話題、韓国メディアの報道などについてフォローアップするとともに、あらためて日中韓３ヵ国が首脳会談を行うことの意味について、簡単な考察を加えておきたいと思います。

日中韓サミットはいちおう終了

昨日は中国・成都（せいと）で日中韓３ヵ国首脳会談（※）が行われ、日本からは安倍晋三総理大臣、韓国からは文在寅（ぶん・ざいいん）大統領がそれぞれ訪中し、李克強（り・こっきょう）首相と会談しました。

（※この会談は「日中韓サミット」と称することもありますが、「首脳会談」と称していながら、中国からは習近平（しゅう・きんぺい）国家主席ではなく、毎回、中国首相が参加します。）

ただ、内容としては、当ウェブサイトでとりたてて取り上げるようなものは含まれていません。いちおう、概要については軽く触れておきます（昨日の夜時点で外務省のウェブサイトにも掲載されていますが、便宜上、内容については時事通信の次の記事で簡単に確認しておきます）。

非核化へ米朝プロセス後押し　ＲＣＥＰ早期署名目指す―日中韓首脳（2019年12月24日20時10分付　時事通信より）

これによると主な成果とは、

• 朝鮮半島の非核化に向けた米朝間の対話継続を促す
• 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期署名を目指す
• 日本は拉致問題解決への協力を求め、中韓は理解を示した

…などであるのだそうです。

成果なき日韓首脳会談

日韓首脳会談についてのフォローアップ

その一方、昨日の『日中関係は対等の一方、日韓首脳会談は成果なし？』で少しだけ触れた日韓首脳会談については、外務省のウェブサイトに概要が掲載されていましたので、紹介しておきましょう。

日韓首脳会談（抄）

（1）安倍総理から、日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、こうした状況になっている根本原因は、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る大法院判決にある、これは、国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本に関わる問題であり、韓国には、国家として、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求める旨述べつつ、韓国側の責任で、解決策を示すよう強く求めた。あわせて、安倍総理から、問題解決のため外交当局間の意思疎通を続けていく旨を述べ、文大統領に対し直接、本件の早期解決を求めた。これに対し、文大統領から、この件についての韓国側の立場は繰り返さないが、この問題の解決の重要性については認識しており、早期に問題解決を図りたい旨述べた。その上で、両首脳は、旧朝鮮半島出身労働者問題について、問題解決に向けた外交当局間の協議を継続していくことで一致した。

（2）安倍総理から、両国関係がこのように困難な状況にある時だからこそ、両国国民間の様々なレベルの交流が重要である旨述べつつ、来年には東京オリンピック別ウィンドウで開くを控えており、その観点からも、両国政府が様々な交流の重要性につき発信していくことが重要である旨述べた。これに対し、文大統領から、安倍総理の認識に全面的に賛同する旨の発言があり、両首脳は、様々なレベルでの交流が重要であるとの点で一致した。

（3）加えて、安倍総理から、東京電力福島第一原発の処理水について、これまでも、韓国を含む国際社会に対し透明性を持って情報提供してきており、今後もその方針は不変である旨述べ、韓国側に対し、国際場裏における対応を含め、抑制的な対応を求めた。

―――2019/12/24付　外務省ＨＰより

はい。

見事にスッカスカですね（笑）

安倍総理は、自称元徴用工問題では「問題を作り出した韓国自身が責任を持って問題を解決せよ」とする、以前から繰り返している持論をそのまま繰り返しただけです。

また、韓国側が要求してきた「輸出『規制』の緩和」（正確には輸出管理適正化措置の撤回）についても、少なくとも日本側の発表を読む限りは、輸出管理の「ゆ」の字も出て来ていませんし、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）についてもまったく言及されていません。

昨日は韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを３月末まで暫定延長すると決定した、という話題を紹介しましたが、完全にスルーされ、まったくの肩透かしを食らった格好ですね。

韓国側の発表では「輸出規制」に言及したらしい

ただし、公正さのために、韓国メディアの報道についても、いちおう紹介しておきましょう。

文大統領、安倍首相と首脳会談で「輸出規制、７月１日以前の水準に早期回復を」（2019.12.24 17:15付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事によると、韓国大統領府の報道官は24日、現地のプレスセンターで記者会見を開き、文在寅氏が安倍総理に対し

「輸出規制を７月１日以前の水準に早期回復するように決断を下してほしい」

と求めた、と報じられています。また、先ほどの日本側の報道発表にあった、

「韓国自身が作り出した問題を、韓国の責任で解消せよ」

とする記述は、この中央日報の記事では確認できません。

念のために『聯合ニュース』（日本語版）の記事についても確認しておきましょう。

文大統領が訪中終え帰国の途　安倍首相と輸出規制問題協議（2019.12.24 20:15付　聯合ニュース日本語版より）

こちらの記事でも、文在寅氏が安倍総理に対し、「輸出『規制』問題」について、文在寅氏が

「（日本が規制を発表した）７月１日以前の状態に速やかに戻されなければならない」

と要請したことに対し、安倍総理側からは

「先ごろ約３年半ぶりに開かれた韓日の輸出管理政策対話が有益に進められた」

と切り返された、などとしたうえで

「同問題を輸出当局間の対話を通じて解決していく方針を示すなど、両首脳は対話を継続する方針で一致した」

とあり、事実上、安倍総理側からはゼロ回答だった様子が伺えます。

（※どうでも良いのですが、「日韓ＧＳＯＭＩＡを３月で終了させる（かも）」と発表してしまって、どうするんでしょうか、この人たちは…。）

単純な疑問

「日中韓首脳会談に意味はあるのか？」

さて、そもそも日中韓という、経済規模も地政学的な意味もまったく異なる３ヵ国が首脳会談をしたとして、なにか意味があるのか、と疑問に感じている人は多いのではないでしょうか。

そもそも論として、中国は前世紀以前の遺物である共産党一党独裁が色濃く残る国家である一方、日本は世界最古の皇統を抱く、世界で最も洗練された民主主義国家で、基本的に両国は相容れない存在です。

これに、日米からそれぞれ軍事的・経済的な恩恵を受けておきながら、精神的には中華属国として振る舞い始めた韓国が加わったところで、なにか前向きな成果が出るはずなどなく、会談したところでそれぞれが言いたいことを言いあって終わり、となるのは明白な気がします。

もし韓国が日米と同じ「海洋同盟」に所属していて、自由・民主主義・法治などを愛する国であるならば、日韓両国が中国を説得して、「２対１」で北朝鮮非核化や拉致問題解決を合意に盛り込めるのならば、まだ「韓国を味方につけて中国を説得する」という存在意義はありそうなものです。

しかし、事実上、現在の日中韓３ヵ国サミットは、「１対２」となってしまっていて、韓国は日本の味方になってくれません（実際、前回も、日中韓サミットでは北朝鮮の「ＣＶＩＤ」すら合意に盛り込むことができなかったほどです）。

※「ＣＶＩＤ」は「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）の略。

こうした状況を踏まえるならば、

「こんな会合に、果たして意味はあるのか」

と、疑問に思う人が多かったとしても、仕方がありません。

日中韓サミットの本当の意味

ただ、これについては前回、東京で日中韓サミットが行われた際の『日中韓首脳会談は「成果なし」こそ最大の成果』でも報告したとおり、日中韓サミットでしかなしえない意義が、ひとつあります。

それは、「日中韓が最大公約数的に合意できた部分はこれだけである」、というよりも、「日中韓はこれだけしか合意できなかった」ということを、定期的に世間に知らせる、という意味です。

残念ながら、国が「引っ越す」ということなどできませんし、戦争で相手国を滅ぼすということもできませんから、隣国とは必要最低限以上の対話を続けながら、適切な距離感を探っていくしかありません。

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これに加えて、昨日はこんな記事も発見してしまいました。

安倍首相と同じ日に習主席に会った文大統領、儀典は対等も実利は「完敗」（2019.12.24 16:31付　中央日報日本語版より）

中央日報は、23日に北京を訪れた日韓両国首脳を、中国は「儀典では対等に扱った」などと述べているのです。

タイトルを読んだ瞬間、「はて、そうですかね？」という疑問符が浮かび上がりました。

というのも、昨日の『「米国を裏切る韓国」の姿、中韓首脳会談から明らかに』と『日中関係は対等の一方、日韓首脳会談は成果なし？』でも報告したとおり、明らかに日本と韓国では中国からの扱いが異なっていたからです。

中国は中韓首脳会談直後、「香港・ウイグルは中国の内政問題であることに文在寅氏が同意した」などと発表している一方で、日本は安倍総理が習近平氏に対し、香港、ウイグルなどの問題を含め、主張すべきことをキッチリと主張しているからです。

これは明らかに、中国にとっては「日本は対等、韓国は格下」であることが示された格好です。

ちなみに細かい話ですが、中央日報は24日付の人民日報の１面写真では韓国を上に、日本を下に配置する一方、安倍総理の方が文在寅氏よりも大きく見えるように写真を拡大して掲載した、などとしているのですが、そんなことを気にするのは中国人と韓国人くらいではないかと思ってしまいます。

また、習近平氏は文在寅氏と昼食を、安倍総理と夕食をともにしたとしつつも、その理由について安倍総理の訪中日程の方が長いからだ、などとしていて、要するに両者は実質的な差ではない、とでも言いたいのでしょう（※ちなみに安倍総理と習近平氏の夕食会は「晩餐会」ではありません）。

「うまくやれば」の問題

さて、今回の日中韓サミットについては、米中貿易戦争で追い込まれている中国と、その中国に対し、香港やウイグルなどの問題で注文を付ける日本、中国からますます属国扱いされ始めた韓国、という構図が、一層明らかになりました。

こうしたなか、あくまでも「うまくやれば」という前提は付きますが、日中韓サミットも使い様では日本の国益に役立ちます。というのも、韓国が「中国の下」であるという構図が明らかになってくるにつれ、日本にとっては「中国を通じて韓国に圧力を掛ける」という技も使えるようになってくるかもしれないからです。

ただし、その前提としては、日本が中国と対等（あるいは日本が中国に対し優位にある）という状況が継続的に生じていることが必要ですし、もしこの前提条件が突き崩されていたら、逆に日本が中韓両国から孤立する、という展開もあり得ます。

そして、安倍晋三総理大臣だからこそ、うまくハンドリングできているという側面があることは間違いないと思いますし、安倍総理が退任したあとに、こうした構図を維持し続けられるという保証などありません。

その意味で、油断は大敵であるといえるでしょう。