自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解
韓国側で上皇陛下を侮辱した人間である文喜相国会議長が昨日、自称元徴用工問題に関連して、日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付金」による解決を図る財団の設立法案などを発議したそうですが、さっそく、これに韓国国内の市民団体らが反発しているのだとか。韓国人が自ら生み出した問題を自ら収拾することができるとも思えないのですが、予想どおり、グダグダな展開になりそうです。これに対し私たち日本の側としては、冷ややかに眺めるのが正解でしょう。
自称元徴用工問題の「本質」
「自称元徴用工問題」とは、韓国国内で「戦時中、強制徴用工だった」と自称している者たちが、日本企業を相次いで訴える問題のことであり、本質的には次の２つの問題点をはらんでいます。
- ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
日本企業や日本政府が問題視しているのは、おもに①の部分ですが、そもそも論として自称元徴用工問題に限らず、韓国と北朝鮮が何度も何度も過去を蒸し返して来るという点については、日本が②を許していることに大きな問題があります。
ただ、逆にいえば、自称元徴用工問題をきっかけとして、私たち日本人が、もっと深く「過去と現在の日本の問題」を考えるようになれば、それはそれで儲けものと言えるかもしれません。
実際、いくつかの世論調査では、日韓関係改善を「急ぐ必要はない」とする回答が過半を占めている（『ネセサリーロスで読む 日経世論調査と日韓関係の未来』等参照）ことは、「誠意を尽くしても解決できない問題がある」という単純な事実に、日本国民もようやく気付き始めた証拠でしょう。
こうしたなか、自称元徴用工問題については、昨年10月30日、韓国の大法院（※最高裁に相当）が日本企業である新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、自称元徴用工とその遺族らに合計約4000万円の支払いを命じたことで、一気に日韓間の対立として先鋭化しています。
ただ、今度ばかりは日本側も損害賠償に応じようとしていません。その理由は簡単で、ここで損害賠償に応じてしまえば、日韓の法的な安定性が一気に揺らいでしまうからです。
いや、それどころか、もし日本が韓国の不当な要求に応じたら、「法的決着」という戦後秩序そのものを日本が崩すことになりかねません。
現在、ヨーロッパではポーランドやギリシャがドイツに対して数十兆円レベルの損害賠償を要求していますが（『朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来』等参照）、日本の動向次第では旧植民地が一気に旧宗主国に対して損害賠償の請求を申し立てるかもしれません。
（※もっとも、個人的には、韓国側が日韓請求権協定をおじゃんにするつもりがあるのなら、日本も韓国や北朝鮮に残してきた、鉄道、港湾、上下水道、学校などの莫大な社会インフラについての費用を現在価値で請求してやるのが筋ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？）
自称元徴用工問題巡る法案を発議
さて、昨日の夕方、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。
強制徴用問題 韓国国会議長が法案を発議＝法制化手続きへ（2019.12.18 17:42付 聯合ニュース日本語版より）
これは、上皇陛下を侮辱したことでも知られる文喜相（ぶん・きそう）韓国国会議長が、自称元徴用工らへの賠償問題の解決策として、いわゆる「１＋１＋α」法案を発議した、とする話題です。
聯合ニュースによると、今回発議されたのは日韓の企業と国民から「自発的に」寄付金を募り、「記憶・和解・未来財団」を設立するという法案と、「強制徴用による被害」を調査するための特別法の一部改正案からなるのだとか。
ただし、当初、文喜相氏が述べていた「慰安婦財団」（自称元慰安婦の支援を目的に2015年の日韓慰安婦合意に基づき2016年に設立され、今年までに韓国政府が一方的に解散してしまった財団）の残余財産を流用する、との案は除外されたのだそうです。
また、今回の法案では、自称元徴用工が財団から慰謝料を受け取った場合、日本企業に対する請求権などを放棄したものとみなすとしており、財団が自称元徴用工らに慰謝料を支給すれば、それを「第三者任意弁済」とみなす、などとするものです。
正直、お話にならない案です。
そもそも論として、この自称元徴用工問題自体、100％、韓国国内の問題です。本来、財源は100％、韓国政府の予算から支出されるべき筋合いのものであり、勝手に日本国民、日本企業からの「自発的」寄付金を当て込むあたり、日本としてはまったく受け入れられません。
また、「第三者任意弁済」という条項についても、意味不明です。そもそも国際法上、韓国の自称元徴用工らは日本の政府、企業に対し、いかなる債権も行使できませんので、行使できない債権を財団が取得するという法的構成自体、明らかに日韓請求権協定に反しています。
韓国国内でも強い反発
ただ、興味深いことに、この文喜相氏の案に対しては、当の韓国国内でも強い反発が生じているようです。
強制徴用訴訟の代理人らが声明 「国会議長案の成立を阻止する」＝韓国（2019.12.18 20:38付 聯合ニュース日本語版より）
同じく聯合ニュース日本語版の記事によれば、文喜相氏の案が18日に国会発議されたことを受け、即日、自称元徴用工訴訟の関係者である弁護士や市民団体らが、同法案への反対声明を出したのだとか。
聯合ニュースが報じた彼らの主張は、次のとおりです。
- 植民地時代の日本政府の不法行為を解決するための法律であれば、少なくとも加害者の責任が明確に示され、加害者が事実を認め、被害者に対する謝罪がなければならない
- 同法案は自発的な寄付という用語で日本企業の責任を免除しており、加害者ではなく被害者を清算する法律だ
- 文議長側が法案をまとめる過程で、被害者や代理人団、支援団体に協議や会合などの提案を一切しなかった
正直、韓国国内で内輪もめをするのは勝手にすれば良いと思うのですが、個人的にはこの記事を読んで、「さもありなん」とひとり得心してしまいました。
これまで、日韓間で何か問題が立ち上がったら（というよりも、韓国が日本に対して何らかのイチャモンを付けてきたら）、日本政府が骨を折って解決策を考えてあげる、ということをしていました。その典型例は、自称元慰安婦の問題でしょう。
ありもしない慰安婦問題を、官房長官だった河野洋平が「事実であった」かのごとく認める官房長官談話を独断で発表し、その後は「アジア女性基金」だの「和解・癒し財団」だのといった基金、財団のたぐいをいくつも作らせては解散したのを見ていると、まさに事態収拾能力がない民族なのだと思う次第です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
今回の自称元徴用工問題、日本政府としては、正直、まともに付き合う必要はありません。
韓国側で法案が提出されるのを冷ややかに眺め、成立しなければ「韓国自身が作り出した国際法違反の状態を韓国の責任で速やかに解消せよ」と要求し、成立すれば「この法律だと国際法違反の状態の是正にならない」とイチャモンを付ければ済む話です。
その意味では、自称元徴用工問題は、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動などと同様、日本としてはうまく韓国を突き放す、非常に良い材料になったという言い方もできるかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
残念ながら、韓国の自称元徴用工基金法案に、日本国内でも、安倍総理
への反発や、自分の面子や意地のために、賛成する日本マスゴミ村や野党
や自称良心的な弁護士が出てくると思います。
駄文にて失礼しました。
新宿会計士さま
日本政府の対応について、意見が一致してホッとしました。
仮に法案可決したとしても
韓国の司法が違法と判断したらまた同じことの繰り返しでは？
解決させる気ないのはわかりきってる。
岸田政調会長の発言に対して、中央日報が記事にしています。一部抜粋します。
岸田氏は１８日夜にＴＢＳのニュース番組に出演し、文在寅（ムン・ジェイン）政権が当時の合意に反する対応を取っていると指摘し、「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、（徴用工問題で）今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうなと」と話した。
続けて「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」と懸念を示し、韓国は強制徴用問題が「完全かつ最終的に解決済み」という韓日請求権協定を順守すべきと強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/260705
小生、岸田政調会長はあまり好きなタイプではないのですが、一応安倍政権と同様な歩調をとっています。
合意を結んだ張本人ですので、「慰安婦財団」の解散に多少は頭に来てるんでしょうね。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま
2か月くらい前に、岸田氏がテレビで、慰安婦合意をどう思うかと、質問を受けているのを見ました。
苦笑いしながらでしたが、結構怒ってました（あれで駄目なら、もう駄目的な感じです）。
更新ありがとうございます。
文喜相議長、あの鬼瓦みたいな顔の方ですね(一応確認です。顔の悪口ではありません)。
何を言い出すかと思えば、考えてモノ言ってないのか、コイツも二転三転する。
『慰謝料を受け取った場合、日本企業に対する請求権などを放棄したものとみなすとしており、財団が自称元徴用工らに慰謝料を支給すれば、それを「第三者任意弁済」とみなす』え？
そんな勝手な事、出来んの？それに日本の企業も個人募金もしませんが。第一、日本政府が許しません。韓国人の内輪揉めは何時もの事。どうぞ、わーわーぎゃーぎゃー好きなだけやって下さい。
日本は関知も口ハサミも協議もしません。1965年に締結した日韓条約の件は、一切動きません。韓国内の喧嘩、非難の応酬、ナンボでもやってください。
いつも有用な情報ありがとうございます。法律の専門家ではないのであくまで懸念ですが①新聞によれば所謂「代位弁済」という点で、今後、代わりに基金から各企業への請求が発生するのでは？②また日本がみとめたということは今回の彼等の要求が前回請求権締結時に認識されない権利として有効であることを追認し、外交保護権の対象内の権利であると認めることになるのではないでしょうか。さらに③今回以降の求償権がなくなるのは基金から受給した方だけ。ほかの請求が一気におこることを意味し、これに対抗できなくなるのでは？絶対にこの条件でみとめてはいけません。これをいい解決策といっているメディアや政治家の見識をうたがいますね。
自ら墓穴を掘って自ら落ちる
奴等はそこから日本が落とした
と吠えたてる
無視が最善でしょう
もちろん国内の親韓派の寝言も
野党の体制が整う前に年明けに
解散総選挙が良いのではと
考えます。すでに安倍四選に
向けてアドバルーンも上がり
ましたし五輪以降では遅いと
思うのです(=ﾟωﾟ=)
＞まさに事態収拾能力がない民族なのだと思う次第です。
壊すことはできても、作ることができない民族ということですかしら？
国家としての体制もそうなのですね。現在の民主主義体制も、アメリカに造ってもらったものですが、本来の民主主義体制であの国は安定したことがない。あの国の安定期というのは、朴槿恵前大統領の父である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が統治した軍事独裁期でした。
その独裁を非難した日本の国会議員に「我々（朝鮮民族）は、こうしないとまとまらないのだ。」と朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が回答したという逸話が蘇ります。何も作ることができないのに他の誰かが作ったものに不満だけを言う民族。国家としての不安定の原因は、地理的な要因ではない。たしかに、そのような民族を国家として統治するのであれば、独裁体制以外にないのかもしれない。
そういえば、北朝鮮も金王朝独裁で安定しています。彼らのことをよく知りもしないのに、人権云々、こちら側の基準で手を出してしまった結果が現在の韓国かもしれませんよ。
であれば、禁忌の場として半島ごと隔離し、後は一切関わるべきではない。そうは行っても具体的にはどうすればいいのか・・・。
思い付きですが、現在の国連制裁を北朝鮮から、半島全体に拡張するというのはどうかしら？半島内で彼ら民族が自ら選択した体制で安定するに任せ、自給自足させ、他国は一切関わらない。
もちろん、その事前には、半島から核兵器などの武器をとりあげ、経済資本を撤収させておくことが前提であり、彼らを隔離する監視が必要となります。日本の法律も現実に即して、領海やＥＥＺ内に不法に入ってくる者は、半島民に限らず、中露であっても逮捕するといったものに切り替える必要があります。
国内の反日勢力の妨害が心配であれば、憲法を始めとして必要な法律改正について、選挙やパブリックコメントで再び国民に問うて下さい。
心配性のおばさん様
＞禁忌の場として半島ごと隔離し、後は一切関わるべきではない。
閉鎖された半島に南北朝鮮人（ついでに在外朝鮮人も）を詰め込み、蓋をする…蟲毒という言葉が浮かんできました。最後に残る一人の朝鮮人とはどんな存在なのか…。
コドク・エクスペリメント ですね。わかります。
血界戦線の最新刊でもいいですがw
慰謝料を受け取った場合請求権を放棄したものとみなす？
日韓基本条約で両国間の請求権については解決済みでは？
いつも決定済みの問題を蒸返し覆すのは韓国の国技では？
お互いの信頼関係が崩れたと日本政府が何度も言っているのはそういうことです。
韓国の言うことは信用できない。だから提案に耳を貸すこともしない。従って検討の俎上に上げることもない。
早い話、韓国は交渉相手として失格したのですよ。日本からも米国からも、そして北鮮や中国からも。
米国に対して「韓国という変数」とか文正仁特別補佐官が言っていましたが、連立方程式は変数を抹消していくことで解くものです。韓国は消去されたいのですね。
「心配性のおばさん」様の半島隔離政策…過激的解決策、「自転車の修理ばかりしている」様の韓国変数消去認容宣言、どちらも秀逸ですね。モンスタークレーマーにして且つ被害者ビジネスパーソンズは、生存価値なし、消え去るのみ。
「ハゲ親父」様と共に防韓戦を戦い抜くぞ。
嘘つきと、関わり事は、朝鮮人に、関わらず、難儀な事です。
離れようとしても、向こうから、寄って来るので、
どうしょうも有りません。マトモニ相手すると、
ストレスが、溜まります。願わくは、自国から、一歩も、出ないで、・・
学ばない民族だと思います。
慰安婦（）の時も本人たちの意見を聞かず勝手に合意を結んだと批判されたのに今度は徴用工（）で同じことを・・・
そして合意により作った慰安婦（）財団を勝手に解散しておいて今度は徴用工（）財団を・・・
韓国という国が徹底的に潰滅しない限り同じことの繰り返しでしょうね、
韓国在住日本人様が紹介してくれてた、
>「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」
っていう岸田政調会長の発言に、共感するのです♪
どうせ約束守ることもできないんだから、こっちを見ないで、韓国国内のことは韓国国内で勝手にやってくださいなって気分なのです♪
仮に文議長の法案が解決策として意味があるとしても、5年なのか、10年なのか、もっと長いのかわかんないけど、それくらいたってから振り返ってみて、ようやく気付くことができるんだと思うのです♪
彼らには振り返りはないと思います。
最近思うのは彼らにとって
政権が変わる=国が新しくなる。
ではないかと言う事です。
だとしたら
「政権が変わる」度に前政権の大統領が亡き者にされるのも理解できますし、すべての結ばれた合意も無かった事にされるのもあるかと思います。
だから平成から令和になった時にも日本の態度がもっと韓国寄りに変わると騒ぎ出したのではないでしょうか？
もっとも半島の人たちは奴隷民族として生きていくのが彼らの幸せではないかとも思うようになりました。
どんな嘘も信じ込みそれが破滅への道だとしても一心不乱に突き進むところは奴隷民族にはふさわしい特徴かとも考えます。
1.本案は上程されても、議決されないと思います（日韓首脳会談の雰囲気作りが目的）。韓国政府にとって、総選挙を控え、自らの支持層の意向に反することやるメリットがない。
2.万が一、議決され、韓国政府も乗っかかってきても、突っ込みどころ満載の法案ですから、それを突いて、拒否すれば、良いだけの話。
3.岸田政調会長がこの段階で疑問を呈したのは、とても良いこと。私はポスト安倍は、安倍さんご本人以外は物足りないと思ってきましたが、これを機に岸田推しに変わります。
4.対韓国は、戦後70年間わが方の贖罪意識もあって、相手方を勘違いさせてしまったので、正常な隣国関係になるには、少なくとも35年間はかかると思います。
5.従って、何も断交を宣言する必要はありませんが、基本的には敬して遠ざける、付き合わないのが正しい対処法だと思います。韓国からの観光客は来てもらわなくて結構、サプライチェーンも我が国は韓国抜きで構築し、韓国から買わない売らない（売る企業は損失覚悟で売る）のが正しいやり方です。
6.韓国は、慰安婦、徴用工が言いにくくなったと思ったのか、最近は、在日の北朝鮮帰還事業への日本の責任を主張し始めており、永遠にネタはつきません（最後はきっと秀吉の朝鮮征伐の補償を要求するかも）。
結論としては、新宿会計士さんの言う通り、静観しましょう。
お疲れ様です。
＞韓国側で法案が提出されるのを冷ややかに眺め、成立しなければ「韓国自身が作り出した国際法違反の状態を韓国の責任で速やかに解消せよ」と要求し、成立すれば「この法律だと国際法違反の状態の是正にならない」とイチャモンを付ければ済む話です。
細かい部分ですが、「イチャモン」では無いですよね？
イチャモンとは「謂れのない言い掛かり」という意味だそうなので。
以前にも申し上げたように、韓国が言う「徴用工問題」の解決法について、日本側の「なんとか筋」やらマスゴミとかはともかく、日本政府（官邸）は「（1965年の）日韓条約・協定により最終的に解決済み」との立場を堅持しているわけですから、この「解決案」とやらの内容やそれを巡る韓国政府・与野党・自称被害者団体その他の動きについて（当然水面下で情報収集や分析をするのは当然ですが）表向きには無関与のスタンスを取り一切口出しするべきではありません．日本が何らかのアクションを示すのは、韓国側の「最終結論」によって日本国および（民間団体を含む）国民の財産・名誉が毀損されるか、それが確実になったときのみです．
その前提で、日本がいずれのアクションも取らないで済む水準を考えてみました
・「財団」出資者に韓国政府が必ず含めれること
・韓国側は日本企業・個人の寄付を要請すると言うが、「法案」の文言に「日本」の文字を入れないこと（日本側の任意性の保障）
・一定の請求登録期間の後は、旧「朝鮮」人の全てのジャンルの対日請求権について登録しなかった者も含め完全かつ永久に請求権を喪失せしむこと
・韓国政府が国際条約の（自国法令に対する）優越性を認め、国際法違反の「大法院判決」を失効させる
・上記を達成させる前提で、まずは文在寅が行政権による即時執行停止命令を宣言する
・日本公館周囲におけるデモ等の禁止徹底+慰安婦像、「徴用工」像の撤去
・2015年12月以降の日本に対する誹謗中傷（特に国会議長）の公式謝罪
この法案は、日本相手の訴訟に関するものではなく、韓国内の問題解決のためのものじゃないでしょうか。
出稼ぎ労働者（自称徴用工）関係の訴訟では、韓国政府を相手にした訴訟も相当起きてると聞きますが、その原告に対して金を払う事を目的にしていて、支払うための原資も寄付であり韓国政府の財政に影響を及ぼさず、ガチで反日する連中は、受け取り拒否で反日続行という、韓国内の問題を解決するだけのものに思えます。