国際法を堂々と破り続けているのが韓国という国ですが、それと同時に、事実の歪曲を続けていたら、そのうち国単位で「何が事実で、何がウソなのか」すらもわからなくなる、という典型的な事例を発見しました。どうやら韓国では、文喜相国会議長が提案しているとされる自称元徴用工財団案が日韓問題の膠着状況を打破する特効薬のようなものだと信じられ始めているフシがあるのですが、ここまで彼我の認識差が広がってしまうと、どうも今からこれを埋めに行くのは大変ではないかと思ってしまいます。

企業経営のグローバル化

企業の活動がグローバル化しているといわれ始めて久しいのですが、そのことはわが国としても例外ではありません。多くの日本企業は現在、全世界に進出しています。

トヨタ自動車や本田技研工業などの製造する自動車を見かけない国はありませんし、全世界の子供たちはドラゴンボールなどのアニメ、ニンテンドースイッチなどのゲームに魅了されています。また、キティちゃんやキャプテン翼、マリオやドラえもんなども、ほぼ地球上のどこにいても見かけることができます。

日本企業以外でも、たとえばもともとは米国企業であるスターバックスやマクドナルドは、世界中のたいていの国で見かけることができますし、ＧＡＦＡとよばれるインターネット企業も、中国など一部の国を除いて、ほぼ全世界でリアルタイムにビジネスを行っています。

これはべつに「良い」「悪い」の話ではありません。収益のチャンスがあれば全世界に進出しなければならないのが現代社会である、ということですし、世界経済の一体化が進めば進むほど、全世界に進出しないわけにはいかない、ということでもあります。

なぜ唐突にこんなことを申し上げたのかといえば、企業としてはいまや世界中でビジネスを展開しなければならなくなっているということ、そして、基本的なルールは世界で統一しなければならない、という現実があるからです。

ルールは大事だよ

通貨に見る「ルールを守る国」

さて、世界中のありとあらゆる国が日本や欧米諸国のように「ルールを守る」のであれば良いのですが、あくまでも拙い個人的なビジネス経験に基づけば、地球上の国を見ていると「ルールを守らない国」の方が多いのではないかという気がしています。

先日の『怪しい通貨・人民元と「北朝鮮制裁の実効性」の関連性』のなかで、中国の通貨・人民元が「ハード・カレンシー」入りを目指しているフシがある、とする話題を取り上げました。

しかし、人民元などの一部の通貨を除外すれば、外貨準備に組み入れられている通貨や世界的に広く取引されている通貨は、たいていの場合、法治国家、つまり「法律がちゃんと守られている国の通貨」が中心です（図表１、図表２）。

図表１　世界の外貨準備の通貨別構成（2019年６月末時点）

区分	米ドル換算額（十億ドル）	Ａに対する比率
外貨準備合計	11,733	－
内訳判明分（Ａ）	11,021	100.00%
うち、米ドル	6,792	61.63%
うち、ユーロ	2,243	20.35%
うち、日本円	597	5.41%
うち、英ポンド	489	4.43%
うち、人民元	218	1.97%
うち、加ドル	211	1.92%
うち、豪ドル	188	1.70%
うち、スイスフラン	16	0.14%
その他の通貨	269	2.44%
内訳不明分	711	－

（【出所】国際通貨基金（ＩＭＦ） “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves, COFER” より著者作成）

図表２　ＯＴＣ外為市場通貨ペア比率（単位：％）

通貨	2013年	2016年	2019年
米ドル	87.04	87.58	88.30
ユーロ	33.41	31.39	32.28
日本円	23.05	21.62	16.81
英ポンド	11.82	12.80	12.79
豪ドル	8.64	6.88	6.77
加ドル	4.56	5.14	5.03
スイスフラン	5.16	4.80	4.96
人民元	2.23	3.99	4.32
香港ドル	1.45	1.73	3.53
ＮＺドル	1.96	2.05	2.07
スウェーデン・クローネ	1.76	2.22	2.03
韓国ウォン	1.20	1.65	2.00
シンガポールドル	1.40	1.81	1.81
ノルウェー・クローネ	1.44	1.67	1.80
メキシコ・ペソ	2.53	1.92	1.72
インド・ルピー	.99	1.14	1.72
その他	11.38	11.60	12.04
合計	200.00	200.00	200.00

（【出所】ＢＩＳ “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100％ではなく200％となる）

自称元徴用工問題の何が問題なのか

さて、現在、日韓間に横たわる最大の問題とは、間違いなく、自称元徴用工問題でしょう。

これは、第二次世界大戦中に日本の強制徴用工だったと自称する者やその遺族らが、韓国国内で日本企業を相次いで訴えている問題であり、とりわけ昨年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に下した賠償判決を契機に、一気に深刻化しています。

この問題の本質は、次の２点です。

• ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

もちろん、これらのうち、日本政府や日本企業が問題視しているのは①の部分ですが、個人的には②の部分にこそ問題の本質が隠れていると考えており、その意味で、歴史という「基本的な部分」でウソをつくような国は信頼に値しないという問題意識とも繋がって来ます。

ただ、この①の部分についても、なにやらよくわからない議論が出て来ますが、その典型例は、「日本が韓国の三権分立を否定したり、攻撃的で嘲（あざけ）るような言葉を投げたりしたことは問題だ」、とする論調です。

その典型例は、意外なことに、韓国メディアではなく日本の側のメディアから出て来ています。それが、朝日新聞系のウェブサイト『ウェブ論座』に日曜日付で掲載された、次の記事です。

千円札に気づかされたアジア人の葛藤（2019年12月15日付　Web論座より）

執筆者は朝日新聞編集委員の市川速水氏ですが、まことに失礼ながら市川氏に反論させていただきますと、問題の本質は「日本が韓国の三権分立を否定したこと」ではありません。

「韓国が三権分立を守っていないこと」にあるのです。

ポツダム宣言無効を日本の裁判所が宣言すればどうなるか

「三権分立」とは、政府、国会、裁判所がお互いに独立し、牽制するという、近代国家としての基本的な考え方ですが、今回の自称元徴用工判決についても、韓国を擁護する人たちは、たいていの場合、「三権分立なのだから韓国政府にはどうしようもできない」という言い逃れをします。

ただ、こうした言い逃れは詭弁の類いであり、そもそも説明にすらなっていません。

これについて考えるうえでわかりやすいのが、経済評論家の上念司さんが提唱した考え方で、

「日本の裁判所がポツダム宣言の無効を宣言したら、国際的にポツダム宣言が無効になる、というものではない」

という事例が良いでしょう。

実際、日韓請求権協定を含めた国際条約、約束、取り決めについては、外国に対しては守らなければなりません。もし韓国国内で国際法違反の判決が出たとしても、国際法違反の判決を日本に対して主張してはならないのです。

もし韓国政府が「三権分立が原則だから、その判決に政府が文句を付けることはできない」と言いたいのであれば、韓国国内ではその判決を尊重すれば良いと思いますが、だからといって、国際法違反の結果、日本企業に不当な損失を発生させて良い、という話ではありません。

むしろ、国内的に判決を尊重するもしないも韓国政府の勝手ですが、だからといって、韓国政府は日本との外交関係において、自国の違法な判決の効力が及ばないように適切な措置を講じる義務から逃れられるものではありません。

結局、今回の自称元徴用工判決自体、韓国という国が国際法違反状態を生み出した問題なのであって、この問題は最終的に韓国政府の全面的な責任のもとで解決されなければならないのです。

絶望的な、彼我の差

日韓関係は７月19日以降、完全に変質した

ただ、この問題の発生から１年以上が経過するにもかかわらず、韓国政府はいまだに「国際法違反の状態を是正する」という、日本政府の核心的な要求に応じようとしていません。

それどころか、今年１月９日に日本政府が申し入れた、日韓請求権協定第３条第１項に基づく外交協議については、５月15日に李洛淵（り・らくえん）首相が「対応には限界がある」と述べて、事実上、匙を投げてしまいました。

これを受けて、日本政府は次のステップとして、第３条第２項（仲裁手続の付託）、第３項（第三国仲裁）を順次申し入れましたが、韓国政府はこれらのいずれにも応じず、結局、７月18日の手続の期限が終了してしまったのです。

このため、少なくとも公式には、日韓関係は７月19日をもって完全に変質したと考えて良いでしょう。

この日以降、私たち日本人は、韓国のことを「国際法を守らない国」と呼んでも侮蔑にならなくなったのです。なぜなら、韓国が日韓請求権協定に定められた手続に応じないこと自体、すでに韓国が国際法をないがしろにしているのと同じだからです。

日本政府は現在、日本企業に１円たりとも不当な不利益が生じたら、ただちに韓国に対して対抗措置を講じることを明確にしています。たとえば、河野太郎外相（当時）は昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で、次のように述べています。

「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）

個人的にはこの認識自体、じつに甘いと思います。なぜなら、「不当な不利益」という意味では、現時点ですでに日本企業には訴訟コストなどの多大な不利益が生じているからです。

しかし、河野氏や後任の茂木敏充外相などの発言から判断するに、差し押さえられている日本企業の資産が売却・換金された場合には、日本政府としては何らかの対抗措置（もしかしたら経済・金融制裁？）を講じるつもりなのかもしれません。

もっとも、北朝鮮と並んで「瀬戸際外交」を得意とする国のことですので、ギリギリまで、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～！」と脅して日本の譲歩を迫るつもりかもしれませんが…。

文喜相氏の草案、どうぞ上程してください

さて、日韓関係を積極的に破壊した人物のひとりといえば、今年２月に天皇陛下（現在の上皇陛下）を「戦犯の息子」、「日王」などと侮辱した文喜相（ぶん・きそう）韓国国会議長ですが、同時に彼は、自称元徴用工判決を巡って、「和解案」を提案している人物でもあります。

その「和解案」を巡る続報が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に出ていました。

韓日首脳会談の呼び水となる文喜相案　「予定通り今週発議」（１）（2019.12.16 08:02付　中央日報日本語版より）

韓日首脳会談の呼び水となる文喜相案　「予定通り今週発議」（２）（2019.12.16 08:03付　中央日報日本語版より）

端的にいえば、「お話にならない」というレベルです。果たしてこの人物は、日韓関係を元に戻そうとしているのか、それとも「トドメ」を刺しに来ているのか、どちらなのでしょうか？

中央日報によると、この「文喜相案」は、今月24日に開催が予想されている日韓首脳会談を「呼び水」とするために、予定どおり今週中に韓国の国会で発議される予定なのだとか。具体的には、国会議長室関係者が15日、

「国会の状況とは関係なく、強制徴用関連法案を今週発議するという目標に変わりはない／韓日首脳会談開催のための雰囲気づくりという次元ででも必要なこと」

などと発言したそうですが（※「強制徴用問題」とは、正しくは自称元徴用工問題のこと）、この関係者は、果たしてこんな法案を上程することが、本当に「日韓首脳会談開催のために雰囲気づくり」に寄与すると思っているのでしょうか？

中央日報はまた、16日（つまり本日）、

「東京で韓日輸出当局間の局長級協議が開かれる。韓日間で輸出規制関連の協議が行われ、週内に『文喜相案』が発議されれば、韓日両側で互いに要求している輸出規制・強制徴用の解決策についての議論が同時に行われる形となる」

とも述べています（※「輸出規制」とは、正しくは対韓輸出管理適正化措置のこと）。

日本政府が対韓輸出管理適正化措置を講じた時期、背景などを調べていくと、自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置はまったく無関係だと断言して良いのですが、中央日報がいまだに両者を混同し続けているあたり、まったく救いようがないと感じざるを得ません。

もっとも、どんなに愚劣な法案であっても、それを上程することで日韓関係を破壊することが韓国の国家としての意志だとでもいうのなら、私たち日本人にはそれを止める権利も義務もありません。

「どうぞお好きに上程してください」、としか言い様がないのです。

本気で勘違いしているらしい

もっとも、中央日報の記事を眺めていて、大変興味深いと感じるのは、どうも韓国側が本気で、次のようなストーリーを信じているフシがある、という点です。

• 日本は過去の歴史を真摯に謝罪も反省もして来なかった
• 昨年10月の強制徴用工判決は、日本が過去の和解から逃げ回ってきたことに対する当然の判決であり、三権分立の原則もある以上、日本企業もこれに従わなければならない
• しかし、日本はいまだにこれに従おうとせず、それどころか韓国に対し、今年７月には輸出規制という貿易報復を通じて、韓国を圧迫して来たほどだ
• ただ、韓国は日本の輸出規制の不当性を世界に訴えるとともに、主要産業が日本依存を改めるきっかけにもなり、結果的に韓国の経済にはほとんど打撃がなく、むしろ日本の輸出産業には大きな打撃が生じた
• それだけでなく、韓国では日本に対する抗議としての不買運動が盛んになっており、ビールの輸出高がゼロになったほか、日本製の乗用車もあまり売れなくなっており、さらには日本を訪れる韓国人観光客が急減している
• さらに韓国は８月に韓日ＧＳＯＭＩＡの終了を日本に突き付け、日本政府からは輸出規制に関する協議に応じるとの言質を引き出したことで、韓国政府はこの終了通告の効力を中断させるとともに、いつでもＧＳＯＭＩＡを終わらせることができるというカードを握った

…。

自分で執筆していて呆れてしまいますが、同じ現象もここまで違って見えれば、逆に面白いと思います。

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実際、中央日報の記事にも、次のような記載があります。

「だが、年末に近づくにつれて、安倍晋三首相が『首脳会談の年内開催』に立場を変えながら、両首脳間に雪解けムードが醸成されるのではないかという声も聞かれる。日本側で肯定的な雰囲気が感知され始めたのは、先月、文喜相国会議長が強制徴用解決案を国会レベルで推進すると乗り出してからだ。ある消息筋は『日本政府内でこの法案に肯定的な反応を示しているのは事実』と話した。」

なかなか興味深いですね。

事実を歪曲し続けた末路が、これだと考えると、味わい深いとも言えそうです。