英国は価値を共有する欧州との決別を選び、韓国は価値を共有しないはずの中国や北朝鮮に擦り寄ろうとしている――。これは、なかなかおもしろい現象だと思います。もちろん、英国がＥＵからの離脱を選んだ理由は、移民問題などを中核とする経済問題が大きいと思われますが、やはり、ユーラシア大陸の東端と西端にある島国が、「大陸と距離を置こう」とする姿勢において共通しているというのも興味深いところです。こうしたなか、「大陸」なのか「海洋」なのか、選択を突き付けられている国が、もうひとつあるようです。

英国の選択と日本

文明論から見る、「大陸と島国の関係」

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を運営していて、良かったことがあるとすれば、日々多数の秀逸な読者コメントをいただいていることに尽きます。

もちろん、いただくコメントのすべてに賛同しているわけではありませんが、賛同できる、できないを問わず、「読んでいて勉強になるコメント」も多数含まれているため、自分自身の見解を多角化し、ウェブサイトに反映させていくことができるのです。

これなどは、ウェブ運営者としての「特権」のようなものでしょう。

こうしたなか、昨日の『大陸を捨て海洋を選んだ英国』を執筆し、また、頂いたコメントを読むなかで、改めて気づいたのは、「客観的な事実関係」を知るだけでなく、そこにさまざまな歴史観、価値観を組み合わせ、何らかの意味づけを行うことの楽しさです。

英国は木曜日の総選挙で、事実上の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ格好となりましたが、これも究極的には、「ユーラシア大陸西端の島国にとって、欧州大陸の一員であることが辛抱ならない」、ということだったのではないでしょうか。

考えてみれば、ＥＵは自由主義経済と民主主義、基本的人権尊重など、日本や米国などと同じ価値に基づいて、多数の国が集まって形成している共同体であり、ロシアという共通の脅威に立ち向かうという意味で、まさに「価値と利益を共有する運命共同体」だ、という言い方をしても良いでしょう。

英国もそこに加わることで、「欧州の一員」としての利益を受けてきたはずです。それなのに、やはり「島国」にとって「大陸の一員」であることは、我慢がならなかった、ということなのでしょうか。

いずれにせよ、2010年代を通じた一連の「ブレグジット騒動」については、いずれ出て来るであろう、内外の優秀な研究者たちの手による「あのときなぜ、英国がこんな選択をしたのか」といった実証論考をじっくり読ませて頂こうと思う次第です。

「日本が大陸国家の一員」？まさか！

ところで、ユーラシア大陸の東端にも、島国が存在します。

これといった天然資源もなく、それどころか地震、台風、火山その他の自然災害が山ほど襲ってくるという悪条件の土地で、そこにあるのは勤勉な国民のみですが、驚いたことについ最近までＧＤＰでは世界２番目を誇っていたほどの経済大国――それが、日本です。

昨日の『「韓国金融制裁」どころでない、とてつもない麻生発言』を持ち出すまでもなく、日本の最大の資産は、「勤勉」、「マジメ」が取り柄の日本国民そのものであり、そんなわが国は、欧米文明圏に属していないにもかかわらず、自由、民主主義、法治主義、人権尊重社会を作り上げています。

ところが、日本にとっての不幸は、日本列島自体がユーラシアプレート、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートという４つのプレートのうえに乗っかっていて、地盤が不安定で毎年のように地震に襲われることだけではありません。

すぐ近隣に、あきらかな無法国家が３つも４つも存在していることにあります。

その筆頭格が、共産党一党独裁でありながら自由主義体制にタダ乗りして経済発展してきた異形の経済大国・中国ですが、ほかにも武力での現状変更をいとわないロシアという無法国家、小国でありながら人民を飢えさせてまで核開発に尽力する北朝鮮という犯罪者集団なども、困った存在です。

その意味では、英国にとっての欧州と異なり、日本にとっての中露朝は、そもそもの基本的な価値も共有できない相手国であり、その意味で、日本が中露朝という「大陸国家群」の一員となることは、あきらかに非現実的な選択肢でしょう。

こんな人間が日本の首相だったとは…

さて、昨日、麻生太郎総理（※安倍政権下での公式な肩書は副総理兼財相）の国家観に関する話題を取り上げました。

麻生総理が出てくるということは、麻生総理が退任するきっかけを作った2009年８月の「マスコミ偏向報道選挙」で勝利した側の、鳩山由紀夫元首相についても、ヒトコト触れておく価値はあるかもしれません。それが、「東アジア共同体構想」です（『日本国内から日本の足を引っ張る奇妙な人たち』参照）。

鳩山元首相は今年１月、こんな内容をツイッターに投稿しました。

安倍首相は防衛戦略的には専守防衛は大変厳しいと、敵基地攻撃を可能とする護衛艦の空母化を決めた。私は日本が専守防衛の能力を超えた戦略を持つことに反対する。安倍政権のように周辺諸国を皆敵と考えるのではなく、いかに周辺諸国との信頼醸成を図るかが大事である。東アジア共同体が１つの答えだ。
―――2019/01/05 11:07付　ツイッターより

ウェブ評論活動をしていると、たいていのことには驚かなくなってくるのですが、それでも鳩山元首相の発言は、驚きに値します（※しかも、悪い意味で）。

安倍総理が「周辺諸国をみな敵だ」と考えているわけではないことくらい、普段の安倍総理の態度から明らかでしょう（※というよりも、習近平（しゅう・きんぺい）に対する態度が甘すぎて、見ていて不安になるくらいです）。

こうしたなか、鳩山元首相の認識は、「呆れる」を通り越して恐ろしくなります。というのも、こんな認識の人間が、わずか266日間とはいえ、日本の首相を務めていたからです（鳩山政権が崩壊したときには、気軽に辞職できるという日本の内閣総理大臣制度に感謝したほどです）

鳩山元首相が非常に軽く言ってのけている「東アジア共同体」とやらについては、基本的価値どころか重要な戦略的利益すら共有しているのかどうか怪しい相手国と、共同体以前に欧州でいう「シェンゲン協定」のようなものすら締結すべきではありません。

ましてや通貨同盟などもってのほかでしょう。

※なお、余談ですが、麻生総理を辞めさせて鳩山由紀夫、菅直人の各元首相らを登板させたことが、日本にとって良い影響を与えた部分があるとしたら、「首相なんて誰がやったって同じだよ」、という無責任な発言をする者が一掃されたことでしょう。

待望の鈴置論考

ついに中韓同盟を唱え始めた文在寅政権

さて、日本が「大陸同盟」に帰属することはあり得ないと考えて良いのですが、その一方で、表面上は日本と同じような「自由・民主主義・法治主義」を騙る「韓国」という国が、朝鮮半島南部、対馬から直線距離にしてわずか50キロ程度の場所に存在しています。

当ウェブサイトとしては、韓国もしょせんは「インチキ外交」の国だと考えており、こうした問題意識もあって今週、『朝鮮半島８つのシナリオと「韓国の軍事クーデター説」』のなかで、朝鮮半島にどんな未来が待ち受けるかについてのシナリオ・シミュレーションを実施しました。

この「８つのシナリオ」とは、近未来に想定される朝鮮半島の動きをいくつかパターンに分けて、「実現する可能性の確率」をあわせて提示しているものですが、もともとこんなシナリオ・シミュレーションを始めようと思うきっかけを作ってくれたのが、日本を代表する秀逸な韓国観察者である、鈴置高史氏です。

というよりも、当ウェブサイトの「８つのシナリオ」自体、鈴置氏の論考に比べれば「子供の遊び」のようなレベルのものだと思いますが、やはり朝鮮半島の将来シナリオに関するシミュレーションの「本家」といえば、鈴置氏なのではないかと思えてなりません。

そんな鈴置氏が昨日、『デイリー新潮』の大好評連載シリーズ『鈴置高史　半島を読む』シリーズの最新論考を寄稿しています。

ついに「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権　トランプ大統領は「韓国は北朝鮮側の国」と分類（2019年12月13日付　デイリー新潮より）

「ついに『中韓同盟』を唱え始めた文在寅政権」――。

なにやらものものしいタイトルですね。

しかし、これはべつに、虚報でも何でもありません。文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の特別補佐官である文正仁（ぶん・しょうじん）氏が、なかば公然と「中韓同盟」について語り始めた、という点に正面から触れた話題です。

（※余談ですが、文正仁氏の「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」と述べた、とする件については、『「日本は韓国に譲歩するべきである」論の盛大な勘違い』でも触れていますので、よろしければご参照ください）。

米国のいらだち

今回の鈴置氏の論考では、「文正仁発言そのもの」もさることながら、その発言に対する米韓の攻防を丁寧に拾い上げています。

鈴置氏によると、そもそも文正仁氏の12月４日の発言自体、「韓国が米国との同盟を打ち切って、中国との同盟を結ぶつもりか」と米国で注目を集めたそうですが、むしろ、文正仁氏はそれを狙っていたフシもあるのではないでしょうか。

というのも、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は現在、韓国に対して駐留経費の５倍増を要求するなど、米韓同盟はかつてないほどにギクシャクしているからですが、文正仁氏の発言自体がトランプ政権に対する「意趣返し」の様相を呈しているからです。

これについて鈴置氏は、米国が「５倍増を呑まないなら、在韓米軍を撤収するぞ」と脅したところ、文正仁氏が「撤収したいならしろ」と叫ぶという、いわば「売り言葉に買い言葉」状態だと指摘し、そのうえ「韓国は中国と同盟するから困らない」とまで踏み込んだものだと総括しています。

「中韓同盟」、うまく行きますかね？

ただ、文正仁氏が「売り言葉に買い言葉、おまけに中韓同盟」と踏み込んだのはわかりましたが、読者として出てくるシンプルな疑問のひとつが、「よしんば中韓同盟が成立したとして、はたしてうまくいくものなのか」、というものです。

というのも、中国は（見た目は）韓国とはまったく価値を共有しない、共産党一党独裁国家です。

曲がりなりにも、1988年の民政移管以降、民主主義の仕組みに基づいて大統領を選び続けてきた韓国が、軍事独裁国家の軍門に下るとは、「自由民主主義国家にとっての常識」に照らせば、非常に考え辛いところです。

（※余談ですが、米国が本質的に「外交べた」なのも、外国の行動を自国の尺度で判断してしまうからではないかと思う次第です。）

しかし、鈴置氏の論考では、非常に重要な事実が指摘されています。

文正仁氏が「中韓同盟」に言及した問題のセミナーで、話を振られた人物のひとりこそが、もともと韓国に対して「米韓同盟に加えて中韓同盟を結べ」と要求してきた、清華大学・現代国際関係研究所の閻学通（えん・がくつう）院長だったのだとか。

鈴置氏によると、閻学通氏は2014年４月、朝鮮日報の記者に対して「10年後の世界は中米２極構造となり、韓国が米韓同盟だけを維持していては不利になる」などと述べたそうですが、今回のセミナーに閻学通氏が参加したこと自体、

「そもそもこのセミナーが企画されたのも、中韓合唱を米国の専門家に聞かせることが目的だったのかもしれない」

との仮説が出て来たとしても、何ら不思議ではありません。

文明論と日本

典型的な「先祖返り」

一方、こうした韓国の露骨な「中韓同盟論」に対しては、米国側も不快感を示しているようなのですが（※このあたりは鈴置論考で直接ご確認ください）、米国側から不快感を突き付けられてひるむような韓国ではありません。

というよりも、韓国が米国のいらだちを理解している様子はありません。鈴置氏はボイス・オブ・アメリカの記事からブルッキングス研究所のオハンロン（Michael O’Hanlon）上級研究員の

「核の傘は『モノ』ではない。相互の責任と密接な外交関係を長年、積み重ねて生まれる義務なのだ」

との談話も引用しているのですが、韓国が「相互に義務を果たす」という考え方から最も遠い存在であることなど、普段の日韓関係を見ていても明らかでしょう。

また、鈴置論考では、古代の朝鮮半島の「三国時代」に、半島の３つの国（高句麗、新羅、百済）がそろって大国・唐に朝貢し、その力を借りて相互に牽制し合った、というエピソードが出て来ますが、さしずめ「二国時代」（韓国、北朝鮮）が中国に朝貢し合って牽制するモデルでしょうか。

もっとも、文在寅政権はどちらかといえば「親北派」であり、実際、鈴置論考でも、文在寅政権の「ホンネ」を、次のように推測しています。

「『中韓同盟』は隠れ蓑と思います。本音は『北朝鮮の核の傘』に入ることでしょう。文在寅政権の中枢は北朝鮮と手を組み、米軍を追い出そうとする人たちで占められています」

おそらく、この記述は、文在寅政権の内情を正確に示していると考えて良いでしょう。

いずれにせよ、韓国の一連の行動には「先祖返り」という側面があるにせよ、端的に言えば、浅はかな人たちだと思います。

韓国が自由を謳歌しつつも平和と繁栄を維持しながら生き延びる道とは、中国や北朝鮮の傘の下に入ることではなく、日米陣営に帰属し続けることにあるはずです。それなのに、自らその道を捨てて、積極的に中国の軍門に下ろうとしているのは、滑稽ですらあります。

香港以下やがな！

ついでに今回の鈴置論考に対しても、１点だけ、反論（？）したい部分があります。

鈴置氏は『「香港並み」の扱い受ける韓国』という節のなかで、

「2017年以降、韓国の大統領特使は中国で属国待遇を受けるようになりました。習近平主席と会見する際、並んで座るのではなく、末席に座らされるようになったのです。香港のトップと同じ待遇です。」

と述べているのですが、果たして「香港並み」で済みますかね（笑）？

香港は曲がりなりにも元は大英帝国の植民地であり、自由と法治が貫徹する社会でした（最近ではそれも怪しいですが…）。香港人には「自分たちは中国人ではない」というプライドも見え隠れするのですが、最近のデモも、香港人の抵抗の態様のひとつでしょう。

以上は余談としても、かりに韓国が近い将来、事実上の中華属国と化した場合において、韓国人が武器を持って中国共産党と戦うとうい選択をするのでしょうか。しょせんは自力で独立を獲得したことがない国だけあって、中国の言うがまま、なすがままになる未来しか見えません。

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さて、本稿では、鈴置論考を端折りながら、かつ、ほんの一部分しか引用していませんが、ほかにも興味深い記載がたくさんあります。朝鮮半島問題に興味のある方であれば、是非、リンク先記事を直接読んでください。

それよりも重要な点は、基本的に日本は中国の属国となったことがない国である一方で、平清盛、足利義満、鳩山由紀夫の各氏らに代表されるように、中国の軍門に下ろうとして来た者が、過去に何人かいたことは事実です。

そして、安倍晋三総理大臣自身が、チベット、ウイグル、香港で人権弾圧を繰り返している中国共産党の親玉である習近平（しゅう・きんぺい）を国賓として招こうとしていること、よりにもよって御即位されたばかりの天皇陛下に面会させようとしていることについては、非常に由々しき話でもあります。

むしろ私たち日本人としては、ユーラシア大陸の東西で同時に発生しつつある、

• 島国である英国は、基本的な価値を共有しているはずの欧州との決別を選んだ
• 半島国家である韓国は、基本的な価値を共有していない中国や北朝鮮の属国になろうとしている

という現象を見て、何を感じ取り、何を学ぶべきかについて、じっくり考えてみる良い機会ではないかと思うのです。