ここ数日、「日本の輸出『規制』（※）を受けた韓国側のノージャパン運動の余波で、ビールの対韓輸出高がゼロになったり、韓国人観光客が激減したりして、日本にかなりの打撃が生じている」だの、「フッ化水素などの対韓輸出が規制されていることで、却って日本経済に大きな打撃が生じている」だのといった主張が、さまざまなメディアに掲載されているようです（※輸出『規制』とは、もちろん、「輸出管理適正化措置」の間違いです）。ただし、こうした言説は、基礎的なデータを確認すれば、その多くが誤りだということがすぐに判明します。本稿では、おもに日本側の『普通貿易統計』のデータに基づいて、日本の対韓輸出の実態について読み解いてみたいと思います。

ノージャパンと日本

ビールと観光客の衝撃！

先週発表された『普通貿易統計』によれば、2019年10月の日本から韓国に対するビールの輸出高がゼロになってしまいましたが、さすがにひとつの品目について、輸出高がいきなりゼロになってしまうというのは衝撃的です（『ついに対韓ビール輸出がゼロに！そのインパクトとは？』参照）。

また、同じく2019年10月には、は韓国から日本を訪れた人が前年同月比で一挙に７割近く落ち込み、それに引きずられる格好で、訪日外国人全体も前年同月比で５％以上の落ち込みを記録しました（『訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機』参照）。

こうした一連の話題は、まさに「日本の輸出規制を契機とした韓国側での「ノージャパン」運動により、日本企業が大きな打撃を受けている」、といった文脈で、ストーリーが作りやすい話題でもあります。

要するに、「日本が自称元徴用工問題で、韓国に対して貿易規制という報復を仕掛けたものの、それが却って日本にとってはブーメランになってしまっている」、という主張ですね。

こうしたなか、朝日新聞デジタル（日本語版）には昨日、こんな記事も掲載されていました。

日韓対立で話題のフッ化水素　なぜ大阪の企業が独占？（2019年12月3日13時22分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

リンク先の記事は、半導体の製造に欠かせないフッ化水素を巡り、「政府が韓国向けの輸出規制を強化した」ことを受け、韓国も国産化に向けて動き出したため、日本の優位が保てるのか、といった記事に仕上がっています。

輸出「規制」じゃありませんよ！

そもそも論として、「日本が自称元徴用工問題への報復として、韓国に対する輸出規制を強化した」とする説明は、間違っています。「輸出規制」ではなく、正しくは「輸出管理適正化措置」です。

そして、日本側がこの措置を発動した理由は、韓国側の軍事転用可能な品目に対する輸出管理体制が非常に甘く、日本が韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に据え置いたままだと、日本自身が大量破壊兵器の拡散に手を課すことになりかねなかったからです。

このことは、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『韓国政府「人員の５割増」だけでは問題は解決されない』などで散々議論してきたため、詳細については今さら繰り返しませんが、それにしても朝日新聞の記事がこの基本認識を間違えているのには困りものです。

朝日新聞がわざとやっているのか、それとも素で間違っているのかは知りませんが、社運を賭けて「安倍政権打倒」を図ってきたかのような朝日新聞のこれまでの報道姿勢を見ている限りは、「わざとやっている」のだと疑われても仕方がありません。

ただ、韓国メディア（や日本の一部のメディア）が、実際に日本が韓国に対する輸出管理適正化措置を講じたことを契機として、韓国で「ノージャパン運動」が広まっているということを、連日のように報じていることは事実です。

それでは、実際に韓国における「ノージャパン運動」、どんな影響が生じているのでしょうか。

日本にとって韓国とは、客観的にはどういう国か

ここ数日、当ウェブサイトでは財務省税関が作成する『普通貿易統計』についての分析を進めているのですが（たとえば昨日付の『貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿』など）、その「副産物」として、品目別の輸出高について確認していくことができるようになりました。

そもそもの議論の前提条件として、日本にとっての重要な輸出相手国を確認しておきましょう（図表１）

図表１　日本の輸出先・上位10ヵ国と構成比（2018年）

相手国	金額	構成比
中国	15兆8977億円	19.51%
米国	15兆4702億円	18.99%
韓国	5兆7926億円	7.11%
台湾	4兆6792億円	5.74%
香港	3兆8323億円	4.70%
タイ	3兆5625億円	4.37%
シンガポール	2兆5841億円	3.17%
ドイツ	2兆3056億円	2.83%
オーストラリア	1兆8862億円	2.31%
ベトナム	1兆8142億円	2.23%
その他	23兆6541億円	29.03%
合計	81兆4788億円	100.00%

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

2018年における日本全体の輸出高が81兆4788億円でしたので、これに占める対韓輸出高の割合は7.1％くらいでしょうか。

もちろん、日本にとって上位３番目の輸出相手国であり、また、民主党政権の後遺症で貿易赤字基調に苦しむわが国にとっては、毎年多額の貿易黒字をもたらしてくれている相手国でもあります（2018年の対韓貿易黒字額は2兆2421億円）。

（もっとも、以上を踏まえたうえでも、「日本に一番近いはずの隣国にしては輸出高は少ないな」、という印象は払拭できませんが…。）

韓国向け輸出の実態

主な韓国向け輸出品目

ここからは、具体的な品目別の輸出高を見ておきましょう。

「大分類」でいえば、日本の貿易統計は10の分野に分けて集計されているのですが、韓国に対する輸出高は次の図表２のとおり、圧倒的にシェアが大きいのが「機械類及び輸送用機器」、ついで「化学製品」、「原料別製品」です。

図表２　韓国に対する輸出高（2018年、大分類）

分類	金額	構成比
食料品及び動物	419億円	0.72%
飲料及びたばこ	128億円	0.22%
原材料	2322億円	4.01%
鉱物性燃料	2080億円	3.59%
動植物性油脂	19億円	0.03%
化学製品	1兆3613億円	23.50%
原料別製品	8343億円	14.40%
機械類及び輸送用機器	2兆3924億円	41.30%
雑製品	4290億円	7.41%
特殊取扱品	2787億円	4.81%
合計	5兆7926億円	100.00%

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

ちなみに冒頭でも紹介した「ビールの輸出高」は、図表２でいう「飲料及びたばこ」に含まれ、2018年を通じた金額は128億円、日本の対韓輸出に占めるシェアは0.22％に過ぎません（はたして、仮に0.22％がゼロ％になったところで、なにか日本経済に影響があるものなのでしょうか）。

上位10分野

次に、中分類、小分類のそれぞれについて、上位10分野を挙げておきましょう（図表３、図表４）。

図表３　韓国に対する輸出高（2018年、中分類・上位10分野）

分類	金額	構成比
一般機械	1兆3064億円	22.55%
電気機器	9223億円	15.92%
鉄鋼	4551億円	7.86%
元素及び化合物	4295億円	7.41%
プラスチック	3090億円	5.33%
再輸出品	2685億円	4.63%
その他の化学製品	2645億円	4.57%
精密機器類	2505億円	4.32%
金属鉱及びくず	1936億円	3.34%
石油及び同製品	1920億円	3.31%

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成。ただし本稿では、「中分類」とは分類名の頭に３ケタの数値が付されているものをさしている）

図表４　韓国に対する輸出高（2018年、小分類・上位10分野）

分類	金額	構成比
半導体等製造装置	6297億円	10.87%
有機化合物	3044億円	5.26%
鉄鋼のフラットロール製品	2606億円	4.50%
半導体等電子部品	2565億円	4.43%
科学光学機器	2492億円	4.30%
石油製品	1919億円	3.31%
電気計測機器	1876億円	3.24%
鉄鋼くず	1688億円	2.91%
電気回路等の機器	1584億円	2.73%
原動機	1210億円	2.09%

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成。ただし本稿では、「小分類」とは分類名の頭に５ケタの数値が付されているものをさしている）

いかがでしょうか。

図表３と図表４を照らし合わせて見れば、「中分類」で見た日本の対韓輸出高の上位は、「一般機械」が1兆3064億円（うち「半導体製造装置」が6297億円）、「電気機器」が9223億円（うち「半導体等電子部品」が2565億円）を占めています。

また、中分類でいう「元素及び化合物」が4295億円（うち「有機化合物」が3044億円）、「精密機器類」が2505億円（うち「科学光学機器」が2492億円）などとなっており、いずれも「生産財・資本財」（つまり「モノを作るための製品」）の輸出高が非常に多い、ということがいえるのではないでしょうか。

今年に入ってどう推移したのか？

では、これらの品目が、今年、つまり2019年に入って、どのように推移しているのでしょうか。

まず、昨年は中分類でいうトップだった「一般機械」（図表５－１）、その内訳で最も金額が大きい「半導体製造装置」（図表５－２）のそれぞれについて、毎月の輸出高をグラフ化しておきましょう。

図表５－１　対韓輸出高月次推移（一般機械）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

図表５－２　対韓輸出高月次推移（半導体製造装置）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

いかがでしょうか。

グラフ化すると明らかですが、一般機械、半導体製造装置は、いずれも昨年10月頃から前年同月比マイナスが続いていますが、「ノージャパン運動」が始まったはずの今年７月以降、さらに顕著に落ち込んでいるという傾向は確認できません。

次に、中分類でいう２番目の「電気機器」（図表５－３）と、その内訳で最も金額が大きい「半導体等電子部品」（図表５－４）のそれぞれについてもグラフ化してみます。

図表５－３　対韓輸出高月次推移（電気機器）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

図表５－４　対韓輸出高月次推移（半導体等電子部品）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

これらについては、ジリジリと前年同月比割れが続いている格好ですが、先ほどの一般機械などと比べれば落ち込みはさほど激しくありません。しかし、「ノージャパン運動」の影響で顕著に落ちているという傾向が確認できないという意味では、先ほどの一般機械などと同じです。

元素、化合物についてはきわめて不自然

ただ、品目によっては、たしかに今年７月以降、落ち込みが加速した分野もあります。

その典型例が、中分類でいう「元素及び化合物」（図表５－５）であり、その内訳で最も金額が大きい「有機化合物」（図表５－６）、次に金額が大きい「無機化合物」（図表５－７）です。

図表５－５　対韓輸出高月次推移（元素及び化合物）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

図表５－６　対韓輸出高月次推移（有機化合物）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

図表５－７　対韓輸出高月次推移（無機化合物）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

いや、そもそもこれらの品目については、先ほど確認した一般機械や電気機器などと比べて、動きが非常に不自然です。なぜなら、2018年秋口以降、前年比で唐突に増えているからであり、日本政府による輸出管理適正化措置が図られて以降、急激に輸出高が目に見えて抑え込まれているからです。

これなど、昨年秋口以降から噂されていた、「韓国が日本から輸入した戦略物資を、どこかの第三国に横流しているのではないか」という情報とも、どこか整合しているように思えてなりません。

もちろん、何ら根拠なしに、「韓国が日本から輸入していた戦略物資を第三国に横流ししていたに違いない」などと断言することは適切ではありませんし、控えたいと思いますが、それでもこれらのグラフからは、有機化合物や無機化合物の分野で怪しい動きがあったように思えてならないのです。

まとめ

以上、本稿では『普通貿易統計』をベースに、できるだけ客観的な「モノの流れ」についての統計を追いかけてみました。

そもそも論として、日本はＧ７や中韓などと比べ、貿易依存度（輸出依存度、輸入依存度）が低い国でもありますし（図表６）、また、全輸出高に占める韓国に対する輸出高の割合も7.1％程度で、「隣国にしては」非常に低いと思います。

図表６　Ｇ７と中韓の貿易依存度（2016年）

国	輸出依存度	輸入依存度
日本	13.1％	12.3％
韓国	38.0％	31.4％
中国	19.1％	14.2％
米国	7.8％	12.1％
英国	15.5％	22.5％
ドイツ	38.5％	30.5％
フランス	19.8％	22.8％
イタリア	24.6％	21.7％
カナダ	25.5％	27.2％

（【出所】総務省統計局『世界の統計2019』図表９－３）

ただし、輸出品目の内訳については、一般機械（とくに半導体製造装置）や電気機器（とくに半導体等電子部品）など、明らかに韓国が半導体やスマートフォンなどを製造するうえで、死活的に必要な品目などが上位を占めており、韓国がサプライチェーンで日本に依存していることは明白でしょう。

また、世界的な半導体需要の低迷にも関わらず、なぜか昨年秋口から「元素及び化合物」の韓国向け輸出高が不自然に膨らんでいることは事実であり、このことは、韓国が自国で使うためではなく、第三国に「横流し」する目的で戦略物資を輸入していた疑いを招くものでもあります。

いずれにせよ、日本が今回、韓国に対して輸出管理適正化措置を適用した理由は、韓国の輸出管理の不備が招いたものであることはほぼ間違いないと思いますし、また、仮に日本がこの措置に踏み切っていなければ、日本自身が全世界から経済制裁を受けかねなかった、といえるのかもしれません。