今朝方の『ＧＳＯＭＩＡ消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる』で、米韓同盟を巡っては韓国メディアの方が日本のメディアよりもはるかにマトモな論調の記事が出て来ると申し上げたばかりですが、さっそくそれを訂正しなければならなくなりました。日韓ＧＳＯＭＩＡ終了を４日半後に控え、今朝の中央日報からは、３つばかり、非常に興味深い記事が出て来ているからです。もちろん、「興味深い」とは褒め言葉ではありませんが…。

韓日お互い努力せよ

先ほどの記事の訂正：やっぱりダメな中央日報社説

先ほどの『ＧＳＯＭＩＡ消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる』で、「こと米韓同盟に関しては、韓国メディアのほうが日本のメディアよりもはるかにマトモな論調」だと申し上げましたが、そのように申し上げたことを、さっそく訂正させてください（笑）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）が、「韓日両国がチキンゲーム終わらせよ」とする社説を掲げているのです。

【社説】韓日、ＧＳＯＭＩＡ生かし破局的チキンゲーム終わらせよ（2019.11.18 07:40付　中央日報日本語版より）

中央日報さん、数日前の社説の内容も忘れてしまったのでしょうか？（笑）

念のため、リンク先の記事を要約し、箇条書きにしておきましょう（日本語表現は適宜修正しています）。

• このままでは23日０時にＧＳＯＭＩＡは終了し、韓日関係は最悪に突き進み、韓米同盟も深刻な打撃を受けることが火を見るより明らかだ
• それでも両国政府が水面下では妥協の糸口をみつけようと努力を続けているのは幸いだ
• 韓国政府側は以前からの「日本が輸出規制を撤回すれば柔軟性を発揮できる」とする立場に加え、「まだ５日も時間は残っている」として、日本に再考を促しているし、日本も３大輸出規制品の韓国向け輸出許可をすべて出したことが確認された
• 韓日政府は残る５日間に夜通し交渉でもして韓日米軍事協力が破局を迎えないよう全力を傾けなければならない

…。

いったい、なにをどう曲解したら、こういう結論になるのでしょうか。

中央日報を含めた韓国メディアは、日本政府が７月１日に発動した措置のことを、一貫して「輸出規制」あるいは「輸出制限」「貿易報復」などと表現し続けています。しかし、日本の措置は輸出「規制」でも「貿易報復」でもなんでもありません。あくまでも輸出管理適正化措置です。

ちゃんと申請書が整っていれば輸出許可は問題なくでますので、「日本が３大輸出規制品の韓国向け輸出許可をすべて出した」からといって、それが直ちに「日本政府の韓国に対する関係改善に向けたメッセージ」となるはずがありません。

「韓日両国が困るチキンゲーム」？日本は困ってませんが…

そのうえ、中央日報はすごいことを提案します。

「それでも時間が迫っているなら数カ月間ＧＳＯＭＩＡの時効を延長する案を積極的に検討する必要がある。韓日政府が『ＧＳＯＭＩＡを○○した条件に限り○期間の間に最大限○回延長できる』と合意さえすれば良い。現在のように相手方の譲歩だけを強要してチキンゲームを継続すれば共倒れになるだけだ。」

これには久しぶりに驚きました（笑）。こんな短い文章に、いくつものツッコミどころが凝縮されているからです。

まず、「チキンゲーム」というものは、一般に両者が意地の張り合いをしていて、そのままでいけば両者が共倒れになるような事態のことを指します。しかし、こと日韓ＧＳＯＭＩＡに限定していえば、「破棄して困るのは一方的に韓国の側」です。

この点、日本政府関係者としては、「日本としてはＧＳＯＭＩＡについてとやかく言うつもりはない」（河野太郎防衛相）、「日本の安全保障に全く影響はない」（河野克俊・前統合幕僚長）という具合に、「破棄されても日本側は何も困らない」という姿勢で一貫しています。

さらにいえば、安倍晋三総理大臣自身も文藝春秋のインタビュー記事ではＧＳＯＭＩＡについてヒトコトも述べずにおしまいでした。こうした日本政府のそっけない態度を見ていると、日本政府はすくなくとも日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されたとしても、事態は十分にコントロール可能と見ている証拠でしょう。

もっといえば、「相手方の譲歩だけを強要している」のは、日本ではなく韓国の側です。

自称元徴用工問題で国際法違反の判決を放置し、レーダー照射事件については事実関係を頑なに認めなかったばかりかウソをついてまで国際社会で日本を批判し、さらに輸出管理適正化措置を巡っては全世界で告げ口外交を展開する。

こんなインチキ外交を仕掛けてくる韓国が、「日本が譲歩を強要してくる」と文句を言っても説得力は皆無でしょう。

やるべきことをやらない国が「やるべきことをやれ」

中央日報の社説の暴走は、これに留まりません。

先週、国防長官や統合参謀本部議長などが韓国を訪れ、韓国に日韓ＧＳＯＭＩＡから離脱しないように求めた件などを巡っては、中央日報は「韓国を圧迫しつつ、日本を一方的にかばう姿」だと批判。そのうえで、

「韓国の態度が変わるには日本も態度を変えなければならない。それを引き出すことができ、引き出さなければならない国は米国だ。やるべきことをすることを望む。」

との主張につながるのですが、さすがにこのあたりの論理展開は支離滅裂すぎて、ついていけません。

このあたり、韓国メディアには「日韓が対立した局面では、米国は無条件で韓国の味方になるべきだ」、といった思い込みのようなものがあるのかもしれませんね。

ただ、そもそも論として、日本としてはこれ以上、韓国に対して何らかの譲歩をすることはできません。

最大の懸案である自称元徴用工問題ひとつとってみても、昨年の大法院判決が国際法違反であるという事実もさることながら、日本が誠心誠意、話し合いや仲裁手続による解決を申し入れたのに、それらを一切無視したのは、韓国の側です（『これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない』参照）。

やるべきことをやっていない国が、外国に対して「やるべきことをやれ」と要求するあたり、私たち日本人にはにわかには理解できない心理状態です。

溺れる者は藁をも掴む

日本の譲歩を前提に

さて、さきほどの社説と前後しますが、韓国側では現在、「日本が日韓ＧＳＯＭＩＡ延長に向けて秋波を送ってきた」とする珍説も報じられています。

「韓日関係は船首上がり始めた」ＧＳＯＭＩＡ心肺蘇生術出てくるか（2019.11.18 08:29付　中央日報日本語版より）

中央日報は、次のように述べます。

「（日韓両国政府は）公式的には強硬姿勢での対峙だが政府内外ではＧＳＯＭＩＡ『心肺蘇生術』が提起されている。韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定自体を猶予する案がそのうちのひとつだ。」

「心肺蘇生術」とは大げさですが、要するに、ＧＳＯＭＩＡは日韓二ヵ国間の協定なので、日韓が合意さえすれば、終了の条件を付けたり、猶予期間や回数を決めたりすることができる、という主張ですね。

なかなかの珍説です。

「猶予期間」というのも大げさな表現ですが、そもそも論として、日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項にある、「終了する90日前に外交上の経路で通告する」という文言自体が、終了決定の猶予期間に関する規定なのですが…。

（参考）日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項

この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

この点、中央日報は17日付の読売新聞による「韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を撤回する条件として要求している日本の輸出規制措置の撤回については、日本政府は米国に対し、これに応じないと伝えた」とする報道を引用。

日韓両国のお互いの譲歩が期待できないなかで、同じく読売新聞が「日米韓消息筋の話」として、「日韓ＧＳＯＭＩＡは維持するが、当面、軍事情報交換は行わない」といった折衷案が検討されているとも報じたと紹介しています。

牧野氏の論考の裏付け

さて、この記事は中央日報にしては珍しく長文で、ほかにも、こんなくだりが出て来ます。

「すぐに輸出規制措置を撤回はしなくても文大統領が４日にタイのバンコクで日本の安倍晋三首相に会った時に提案したハイレベル協議を日本が受け入れるならば変化の兆候と解釈することもできないかということだ。」

日本語表現として非常に読み辛い文章ですが、要するに、今月４日の「日韓ゲリラ対談」で文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が安倍晋三総理大臣に対して提案した「ハイレベル協議」を日本が受け入れることが、日韓ＧＳＯＭＩＡを延長する名分になる、という指摘です。

これなど、まさに『ＧＳＯＭＩＡ問題は「省益の抑え込み」に成功した好例』などでも紹介した、朝日新聞編集委員の牧野愛博氏が指摘したのとまったく同じ話でしょう。

もっとも、この「韓国が提案したハイレベル協議に日本も前向きな姿勢を示した」とする韓国大統領府の主張は、日本政府側は認めておらず、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官や茂木敏充外相らの発言をいくら振り返ってみても、ノーコメントで一貫しています。

本質は「責任の押し付け合い」

ただし、中央日報の記事で一箇所、「興味深い」と感じたのが、次の下りです。

「ある消息筋は『いま両国政府が余地を残して努力しようという立場を取るのは結局ＧＳＯＭＩＡが終了する場合、非難の矛先を相手側に回そうとする名分を積むことでもある』と話した。」

この点は、もう少し厳密に言えば、日米韓３ヵ国がお互いに責任を他国に押し付けるゲームに転化している、ということでしょう。巻き込まれる日本としても迷惑このうえないことですし、また、外交が下手な日本のことですから、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の責任の一端を負わされる可能性は否定できません。

とくに、米国政府は普段から、機会さえあれば日本にばかり譲歩を強要して来ますし、米国務省内にはマーク・ナッパー副次官補という、決定的に物事を理解していない人間も勤務しています（『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』参照）。

もっといえば、米国政府での勤務歴もあるシンクタンク関係者の発言などを調べていくと、「日本が譲歩すべし」とする考えを持った人間は多く（『マイケル・グリーン氏、「日本が譲歩すべき」の無責任』等参照）、米国内では「日本が韓国との関係をうまくハンドリングすべきだ」とする無責任な考えが罷り通っています。

このことからも、実際に日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄された時点で、米国内で「日本責任論」が持ちあがる可能性は否定できないでしょう。

ＧＳＯＭＩＡ破棄後が重要

さて、中央日報がもうひとつ、気になる記事を配信しています。

米国、ＧＳＯＭＩＡ終了に備えたプランＢ…韓米日ＴＩＳＡアップグレード検討（2019.11.18 09:03付　中央日報日本語版より）

これは、米国はすでにＧＳＯＭＩＡ終了に備えた「プランＢ」の準備に入ったことを「複数の外交消息筋」が伝えた、とするものです。

その「プランＢ」のひとつが、日米韓情報共有協定（ＴＩＳＡ）のアップグレードです。

中央日報によれば、ＴＩＳＡとは米国を経由する方式で日韓両国が間接的に軍事情報を共有することができるという協定ですが、情報共有対象が現在は北朝鮮の核とミサイルに対する情報だけに限定されており、あいだに米国が入るため伝達速度が遅い、という問題点があります。

これを、対象範囲を拡大したうえで情報の伝達経路を改善するなどの方法により、日韓ＧＳＯＭＩＡ消滅によっても実質的に影響を受けない形に持っていくのが狙いなのでしょう。

ただ、ＴＩＳＡの条項を修正し、日韓ＧＳＯＭＩＡと変わらない効力を持つ状態にまで持っていくためには、素人目に考えてもかなりの手間がかかりそうな気がしますし、そもそも日韓ＧＳＯＭＩＡを韓国が破棄しなければ、こんな労力を使う必要などありません。

自然に考えて、果たして日米が韓国のワガママのために、そこまで骨を折ってくれるのでしょうか？

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この３本の記事を読んでみて思ったのは、あくまでも「日本が悪い」とする姿勢を崩さない中央日報の頑なな姿勢であり、それがために前向きな提言すらできなくなっているという自縄自縛ぶりです。

もちろん、日韓ＧＳＯＭＩＡが消滅することで、日本にとって悪影響が生じないということはないと思いますし、また、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を契機に米韓同盟が無秩序に崩壊したり、米国が韓国経済に通貨を通じた嫌がらせを仕掛けたりすれば、日本経済にも悪影響が生じないとは断言できません。

しかし、それと同時にこの期に及んで日本が韓国に「救命ブイ」を投げ与えるいわれもありませんし、今までさんざん繰り返してきた「食い逃げ外交」のツケを、そろそろ払ってもらうべき時期でもあるように思えてなりません。

日韓ＧＳＯＭＩＡ終了まで、あと４日半となりました。

これからどんな「叫び」が出て来るか、それをじっくりと見届けるのもウェブ評論家としての役割ではないかと思うのです。