国会議員に免責特権は必要なのか。このあたりについて、根本的な疑念を抱かざるを得ない事件が、相次いで発生しています。具体的な人名を挙げてしまえば、それは国民民主党の森裕子参議院議員です。森裕子氏は国会議員としての地位を悪用し、民間人である原英史氏らに対する名誉棄損や個人情報漏洩事件などを相次いで発生させているのですが、なぜ自民党は森裕子氏の懲罰を動議しないのか疑問です。ただ、この「森裕子事件」を契機に、国会議員の活動の徹底した「見える化」を図るのべきではないでしょうか。

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2019/11/14 16:00追記

本稿で取り上げた話題に関連し、原英史氏が言論プラットフォーム『アゴラ』に、森裕子参議院議員と毎日新聞社に対する公開質問状(下記リンク)を公表されていましたので、これについて本文に追記しております。ぜひ、あわせてご参照ください。

憲法第51条

免責特権と大西健介議員の「イエス高須」侮辱

日本国憲法第51条によれば、国会議員は議院で行った演説や討論、表決について、院外で責任を問われることはありません。これが、国会議員の「免責特権」のひとつです。

日本国憲法第51条

両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

ただ、最近の国会議員(とくに旧民主党、旧民進党、現在の国民民主党・立憲民主党の所属議員)らの発言を見ていると、どうもこの憲法第51条をあきらかに悪用しているのではないか、と思ってしまう事例が相次いでいます。

たとえば、2017年5月17日に民進党(当時)の大西健介議員(※現・国民民主党)が国会で美容外科「高須クリニック」の名誉を貶めるかのような発言を行った、という事件がありました。少し長くなりますが、大西議員の正確な発言を引用しておきましょう。

第193回国会 厚生労働委員会 第20号(抄)

一方で、医療分野においては、先ほど言ったように、原則広告が禁止になっていて、非常に限定的な事項しか広告することが認められていない、医療機関名であったり、連絡先であったりということでありますので。だから、非常にCMも陳腐なものが多いんですね。

皆さんよく御存じのように、例えば、イエス○○とクリニック名を連呼するだけのCMとか、若い女性が、〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているCMというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは、テレビでおなじみのニューハーフタレントが音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける、こういうCMがよく見られるんですね。

選挙でも、我々、名前の連呼というのをやります、名前の連呼というのを。確かに、知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども、ただ、名前連呼だけだったら、その候補者が何を考えているのかもわからない、誰に投票していいのかわからないということがあります。

そういう意味では、こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは、患者が医療機関や治療方法を選択する上では私は有用なものではないというふうに思うんですけれども、こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども、大臣はどのように思われますでしょうか。

―――2017/5/17付 衆議院HPより

この発言を見ると、大西議員が「医療広告に非常に陳腐なものが多い」としたうえで、その具体例として実名を伏せながらも、高須クリニックを例に挙げており、あきらかに「高須クリニックの広告は陳腐だ」と断言しています。

これを受けて同クリニックの高須克弥院長が大西議員を相手取って民事訴訟を行いましたが、1審、2審ともに高須氏側の敗訴に終わっています。

高須クリニック側、2審も敗訴 CM「陳腐」発言訴訟(2018.11.1 16:46付 産経ニュースより)

もっとも、産経ニュースの報道によれば、敗訴した原因は「(大西健介議員の)発言は(高須クリニックと高須院長に対する)名誉毀損とは認められない」というもので、憲法第51条を棄却の原因にしているわけではなさそうです。

免責特権は妥当なのか

もちろん、この大西健介氏の発言事例は、高須クリニックに対する名誉棄損なのかといわれれば、それは微妙です。

次の記事によれば、「イエス高須」のキャッチコピーは高須氏自身にとっても思い入れのあるものだそうですが、名誉棄損とはあくまでも一般社会通念に照らして認められるものでもありますし、また、大西氏の発言によって高須クリニックに具体的にいくらの損害が発生したのかを証明するのは、なかなか難しいからです。

「『イエス高須クリニック』は妻の遺産で私の宝』と高須院長 東京地裁で涙の弁論(2017/7/25 11:07付 J-CASTニュースより)

しかし、この「イエス高須クリニック」事件は、国会議員に対する免責特権が妥当なのかを考えるうえで、ひとつのヒントとなったことは間違いありません。

憲法第51条で国会議員の免責が広く認められている理由とは、「国民の代表として、法律を作る」という使命を果たすうえで、国会議員らに自由闊達な議論を行う機会を最大限保障するためではないでしょうか(※著者の私見です)。

このように考えていくと、この免責特権を逆手にとって、国会議員としての地位を悪用し、自分が気に入らない人間の名誉を片っ端から傷つけていく、ということができてしまいます。

つまり、社会的な権力者でもある国会議員が、こうした免責特権をタテに、社会的弱者である一般人の名誉を傷つけるような行為が発生した場合に、加害者である国会議員をどうやって罰し、被害者である一般人をどうやって救済するかという問題が存在しているのです。

森裕子事件

森裕子議員の原英史氏に対する名誉棄損事件

なぜこの話を持ち出したのかといえば、先月の『通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する』でも報告したとおり、森裕子参議院議員という現役国会議員による民間人に対する度を越した名誉棄損事件が、つい最近も発生したからです。

通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する

ことの発端は、10月11日、森裕子氏の質問通告が大幅に遅れ、現場の官僚らに深夜までの残業を強いたことに始まります。

しかも、これは普段であっても大きな問題ですが、この日は首都圏を含む日本列島に史上最大級の台風19号が迫るなか、航空路線やJR各線、路線バスなどが欠航・運休を決め、さらに小売業や各商業施設も臨時休業を予定しているというタイミングでした。

つまり、霞ヶ関の官庁職員らは、森裕子氏の質問通告が遅れているために、各自自宅に帰ることもできなかったのです。

それなのに、森裕子氏は週が明けて、自身の質問通告の遅延については「終わった話」として逃げる一方、質問内容が事前に髙橋洋一氏らに漏れた、などと「逆ギレ」し、大騒ぎしたのです。

森裕子氏の言動は、まさにウソ、逆ギレのオンパレードであり、まったく呆れて物も言えません。

一方で、大手メディアの毎日新聞は現在、政府の国家戦略特区ワーキンググループに所属していた原英史氏に対する虚偽報道を行ったとして、同氏から名誉棄損で訴えられています(※余談ですが、客観的な証拠を積み上げる限りでは、これについても毎日新聞側の全面的な敗北です)。

しかし、森裕子氏はこの毎日新聞の報道などに基づいて、原英史氏を参考人として国会招致しようとするなどしたことから、現在、インターネット上の書名サイトでは森裕子氏の懲罰を求める署名活動も行われています(※賛同者は現時点で65,000人を超えています)。

原英史氏の住所をウェブサイトに公表

こうした非常識な人間が国会議員を務めていること自体、個人的には背筋が寒くなりますが、問題はそれだけではなかったようです。

次の産経ニュースの報道によれば、森裕子氏が7日に自身のホームページで公開した、参院農水委員会で質問した際の参考資料のなかに、原英史氏が代表理事を務める法人の登記資料と自宅住所が記されていたのだそうです。

国民・森参院議員、個人住所をHPで公開 「認識なかった」と釈明(2019.11.13 20:54付 産経ニュースより)

これについて森裕子氏は13日、国会内で記者団に「個人の住所という認識がなかった」と述べたのだそうですが、正直、国会議員が民間人の住所を晒し上げて「認識がなかった」とは、聞いて呆れます。

企業だと個人情報の漏洩は徹底的に責任を追及される事案ですし、事案の深刻さによっては経営トップが責任を取らざるを得ないこともあります。

やはり、当ウェブサイトとしても、森裕子参議院議員の懲罰を求める署名のサイトのリンクを、改めて示しておきたいと思います。

国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。(change.orgより)

自民党は何をやっている?

さて、今回の一連の騒動を眺めていて思ったのですが、国民民主党や立憲民主党といった野党議員の質の低さもさることながら、ほかの国会議員(とくに自民党の議員)らは、いったい何をやっているのか、という疑問です。

民間人が国会議員からハラスメントを受けていて、なぜ「良識の府」である参議院議員が動こうとしないのでしょうか。正直、意味が分かりません。

また、野党議員の質問通告が遅いとされる問題についても、霞ヶ関の職員に深夜残業を強いている最大の原因ですが(『真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ』参照)、これについても問題視しない与党議員の不甲斐なさには驚きます。

原英史氏が森裕子氏と毎日新聞社に公開質問状を送付

(※本節のみ、2019/11/14 16:00追記です。)

ところで、原英史氏は昨日付で、森裕子参議院議員と毎日新聞社に対し、公開質問状を送付しています。

内容についてはリンク先でご確認ください。

原氏の理路整然とした、そして一分の隙もない質問状を拝読していると、一個人に対する名誉を棄損するような虚報を垂れ流した毎日新聞というメディア、森裕子参議院議員という人間の、それぞれ説明責任のなさに、改めて驚きます。

毎日新聞社と森裕子議員は、まずはこの公開質問状に対し、真摯に対応すべきだと思いますし、もし彼らが原英史氏の質問状を無視するならば、私たち日本国民はその事実をしっかりと頭に焼き付けるべきでしょう。

当ウェブサイトとしても、及ばずながら、原英史氏の上記公開質問状の内容を社会に広めることに貢献したいと思う次第です。

(※以上、追記でした。)

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徹底した「見える化」が有効だ

さて、森裕子氏のような程度の低い人間が国会議員として大きな顔をしていられる大きな理由のひとつは、オールドメディア(とくに新聞とテレビ)が野党議員に対してとても甘いことが挙げられます。

産経新聞を除けば、大手メディアは今回の個人情報漏洩事件も含め、野党議員の不祥事をあまり積極的に報じません。やはり、オールドメディアによる情報支配(いわゆる「報じない自由」)が有権者の意思決定を歪めていることは否定できない事実でしょう。

ただし、ものごとを少しずつ変えていくことはできますが、そのなかで是非、今すぐ導入していただきたいのが、「国会議員の質問通告の公表」です。といっても、国会議員の質問通告の内容を、日時入りで衆参両院のウェブサイトにアップロードするだけのことであり、大した手間がかかるとは思えません。

今回の森裕子氏のケースだと、彼女は台風19号の上陸直前、霞ヶ関の職員らに残業を強いながら、三々五々、質問通告を行ったとされています。これについては、たとえば参議院のホームページ上、「森裕子」というリンクをクリックすると、

  • 2019年10月11日(金) 17:00 質問通告その1
  • 2019年10月11日(金) 19:00 質問通告その2
  • 2019年10月11日(金) 21:30 質問通告その3
  • 2019年10月11日(金) 23:30 質問通告その4
  • 2019年10月12日(土) 01:30 質問通告その5

といった具合に、日時と質問通告内容のPDFファイルをリアルタイムに更新していく、という仕組みにすれば、今回のような「言った」「言わない」の問題は生じません。

何より、私たち有権者には国政に対して「知る権利」を持っていますし、この「知る権利」は、どの国会議員がどんな質問通告をいつまでに行ったのかを検証するという権利も含まれています。

もちろん、こんなリンクを作っても、すべての有権者が見るとは限りません。

しかし、リンクさえ作っておけば、それに着目して、面白いコンテンツに仕立てて公表するという人が出現するかもしれませんし、これに政府インターネットTVの国会審議中継と合わせて、国会議員の行動を監視して有権者に還元するサービスが出現する可能性もあります。

そのうち、オールドメディアよりも人気があるウェブサイトが出現するかもしれませんね。

※本文は以上です。

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  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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