森裕子氏の個人情報漏洩事件と国会議員の「見える化」
国会議員に免責特権は必要なのか。このあたりについて、根本的な疑念を抱かざるを得ない事件が、相次いで発生しています。具体的な人名を挙げてしまえば、それは国民民主党の森裕子参議院議員です。森裕子氏は国会議員としての地位を悪用し、民間人である原英史氏らに対する名誉棄損や個人情報漏洩事件などを相次いで発生させているのですが、なぜ自民党は森裕子氏の懲罰を動議しないのか疑問です。ただ、この「森裕子事件」を契機に、国会議員の活動の徹底した「見える化」を図るのべきではないでしょうか。
2019/11/14 16:00追記
本稿で取り上げた話題に関連し、原英史氏が言論プラットフォーム『アゴラ』に、森裕子参議院議員と毎日新聞社に対する公開質問状（下記リンク）を公表されていましたので、これについて本文に追記しております。ぜひ、あわせてご参照ください。
目次
憲法第51条
免責特権と大西健介議員の「イエス高須」侮辱
日本国憲法第51条によれば、国会議員は議院で行った演説や討論、表決について、院外で責任を問われることはありません。これが、国会議員の「免責特権」のひとつです。
日本国憲法第51条
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
ただ、最近の国会議員（とくに旧民主党、旧民進党、現在の国民民主党・立憲民主党の所属議員）らの発言を見ていると、どうもこの憲法第51条をあきらかに悪用しているのではないか、と思ってしまう事例が相次いでいます。
たとえば、2017年５月17日に民進党（当時）の大西健介議員（※現・国民民主党）が国会で美容外科「高須クリニック」の名誉を貶めるかのような発言を行った、という事件がありました。少し長くなりますが、大西議員の正確な発言を引用しておきましょう。
第１９３回国会 厚生労働委員会 第２０号（抄）
一方で、医療分野においては、先ほど言ったように、原則広告が禁止になっていて、非常に限定的な事項しか広告することが認められていない、医療機関名であったり、連絡先であったりということでありますので。だから、非常にＣＭも陳腐なものが多いんですね。
皆さんよく御存じのように、例えば、イエス○○とクリニック名を連呼するだけのＣＭとか、若い女性が、〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているＣＭというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは、テレビでおなじみのニューハーフタレントが音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける、こういうＣＭがよく見られるんですね。
選挙でも、我々、名前の連呼というのをやります、名前の連呼というのを。確かに、知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども、ただ、名前連呼だけだったら、その候補者が何を考えているのかもわからない、誰に投票していいのかわからないということがあります。
そういう意味では、こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは、患者が医療機関や治療方法を選択する上では私は有用なものではないというふうに思うんですけれども、こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども、大臣はどのように思われますでしょうか。
この発言を見ると、大西議員が「医療広告に非常に陳腐なものが多い」としたうえで、その具体例として実名を伏せながらも、高須クリニックを例に挙げており、あきらかに「高須クリニックの広告は陳腐だ」と断言しています。
これを受けて同クリニックの高須克弥院長が大西議員を相手取って民事訴訟を行いましたが、１審、２審ともに高須氏側の敗訴に終わっています。
高須クリニック側、２審も敗訴 ＣＭ「陳腐」発言訴訟（2018.11.1 16:46付 産経ニュースより）
もっとも、産経ニュースの報道によれば、敗訴した原因は「（大西健介議員の）発言は（高須クリニックと高須院長に対する）名誉毀損とは認められない」というもので、憲法第51条を棄却の原因にしているわけではなさそうです。
免責特権は妥当なのか
もちろん、この大西健介氏の発言事例は、高須クリニックに対する名誉棄損なのかといわれれば、それは微妙です。
次の記事によれば、「イエス高須」のキャッチコピーは高須氏自身にとっても思い入れのあるものだそうですが、名誉棄損とはあくまでも一般社会通念に照らして認められるものでもありますし、また、大西氏の発言によって高須クリニックに具体的にいくらの損害が発生したのかを証明するのは、なかなか難しいからです。
「『イエス高須クリニック』は妻の遺産で私の宝』と高須院長 東京地裁で涙の弁論（2017/7/25 11:07付 Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）
しかし、この「イエス高須クリニック」事件は、国会議員に対する免責特権が妥当なのかを考えるうえで、ひとつのヒントとなったことは間違いありません。
憲法第51条で国会議員の免責が広く認められている理由とは、「国民の代表として、法律を作る」という使命を果たすうえで、国会議員らに自由闊達な議論を行う機会を最大限保障するためではないでしょうか（※著者の私見です）。
このように考えていくと、この免責特権を逆手にとって、国会議員としての地位を悪用し、自分が気に入らない人間の名誉を片っ端から傷つけていく、ということができてしまいます。
つまり、社会的な権力者でもある国会議員が、こうした免責特権をタテに、社会的弱者である一般人の名誉を傷つけるような行為が発生した場合に、加害者である国会議員をどうやって罰し、被害者である一般人をどうやって救済するかという問題が存在しているのです。
森裕子事件
森裕子議員の原英史氏に対する名誉棄損事件
なぜこの話を持ち出したのかといえば、先月の『通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する』でも報告したとおり、森裕子参議院議員という現役国会議員による民間人に対する度を越した名誉棄損事件が、つい最近も発生したからです。
ことの発端は、10月11日、森裕子氏の質問通告が大幅に遅れ、現場の官僚らに深夜までの残業を強いたことに始まります。
しかも、これは普段であっても大きな問題ですが、この日は首都圏を含む日本列島に史上最大級の台風19号が迫るなか、航空路線やＪＲ各線、路線バスなどが欠航・運休を決め、さらに小売業や各商業施設も臨時休業を予定しているというタイミングでした。
つまり、霞ヶ関の官庁職員らは、森裕子氏の質問通告が遅れているために、各自自宅に帰ることもできなかったのです。
それなのに、森裕子氏は週が明けて、自身の質問通告の遅延については「終わった話」として逃げる一方、質問内容が事前に髙橋洋一氏らに漏れた、などと「逆ギレ」し、大騒ぎしたのです。
森裕子氏の言動は、まさにウソ、逆ギレのオンパレードであり、まったく呆れて物も言えません。
一方で、大手メディアの毎日新聞は現在、政府の国家戦略特区ワーキンググループに所属していた原英史氏に対する虚偽報道を行ったとして、同氏から名誉棄損で訴えられています（※余談ですが、客観的な証拠を積み上げる限りでは、これについても毎日新聞側の全面的な敗北です）。
しかし、森裕子氏はこの毎日新聞の報道などに基づいて、原英史氏を参考人として国会招致しようとするなどしたことから、現在、インターネット上の書名サイトでは森裕子氏の懲罰を求める署名活動も行われています（※賛同者は現時点で65,000人を超えています）。
原英史氏の住所をウェブサイトに公表
こうした非常識な人間が国会議員を務めていること自体、個人的には背筋が寒くなりますが、問題はそれだけではなかったようです。
次の産経ニュースの報道によれば、森裕子氏が７日に自身のホームページで公開した、参院農水委員会で質問した際の参考資料のなかに、原英史氏が代表理事を務める法人の登記資料と自宅住所が記されていたのだそうです。
国民・森参院議員、個人住所をＨＰで公開 「認識なかった」と釈明（2019.11.13 20:54付 産経ニュースより）
これについて森裕子氏は13日、国会内で記者団に「個人の住所という認識がなかった」と述べたのだそうですが、正直、国会議員が民間人の住所を晒し上げて「認識がなかった」とは、聞いて呆れます。
企業だと個人情報の漏洩は徹底的に責任を追及される事案ですし、事案の深刻さによっては経営トップが責任を取らざるを得ないこともあります。
やはり、当ウェブサイトとしても、森裕子参議院議員の懲罰を求める署名のサイトのリンクを、改めて示しておきたいと思います。
国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。（change.orgより）
自民党は何をやっている？
さて、今回の一連の騒動を眺めていて思ったのですが、国民民主党や立憲民主党といった野党議員の質の低さもさることながら、ほかの国会議員（とくに自民党の議員）らは、いったい何をやっているのか、という疑問です。
民間人が国会議員からハラスメントを受けていて、なぜ「良識の府」である参議院議員が動こうとしないのでしょうか。正直、意味が分かりません。
また、野党議員の質問通告が遅いとされる問題についても、霞ヶ関の職員に深夜残業を強いている最大の原因ですが（『真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ』参照）、これについても問題視しない与党議員の不甲斐なさには驚きます。
原英史氏が森裕子氏と毎日新聞社に公開質問状を送付
（※本節のみ、2019/11/14 16:00追記です。）
ところで、原英史氏は昨日付で、森裕子参議院議員と毎日新聞社に対し、公開質問状を送付しています。
内容についてはリンク先でご確認ください。
原氏の理路整然とした、そして一分の隙もない質問状を拝読していると、一個人に対する名誉を棄損するような虚報を垂れ流した毎日新聞というメディア、森裕子参議院議員という人間の、それぞれ説明責任のなさに、改めて驚きます。
毎日新聞社と森裕子議員は、まずはこの公開質問状に対し、真摯に対応すべきだと思いますし、もし彼らが原英史氏の質問状を無視するならば、私たち日本国民はその事実をしっかりと頭に焼き付けるべきでしょう。
当ウェブサイトとしても、及ばずながら、原英史氏の上記公開質問状の内容を社会に広めることに貢献したいと思う次第です。
（※以上、追記でした。）
徹底した「見える化」が有効だ
さて、森裕子氏のような程度の低い人間が国会議員として大きな顔をしていられる大きな理由のひとつは、オールドメディア（とくに新聞とテレビ）が野党議員に対してとても甘いことが挙げられます。
産経新聞を除けば、大手メディアは今回の個人情報漏洩事件も含め、野党議員の不祥事をあまり積極的に報じません。やはり、オールドメディアによる情報支配（いわゆる「報じない自由」）が有権者の意思決定を歪めていることは否定できない事実でしょう。
ただし、ものごとを少しずつ変えていくことはできますが、そのなかで是非、今すぐ導入していただきたいのが、「国会議員の質問通告の公表」です。といっても、国会議員の質問通告の内容を、日時入りで衆参両院のウェブサイトにアップロードするだけのことであり、大した手間がかかるとは思えません。
今回の森裕子氏のケースだと、彼女は台風19号の上陸直前、霞ヶ関の職員らに残業を強いながら、三々五々、質問通告を行ったとされています。これについては、たとえば参議院のホームページ上、「森裕子」というリンクをクリックすると、
- 2019年10月11日（金） 17:00 質問通告その１
- 2019年10月11日（金） 19:00 質問通告その２
- 2019年10月11日（金） 21:30 質問通告その３
- 2019年10月11日（金） 23:30 質問通告その４
- 2019年10月12日（土） 01:30 質問通告その５
といった具合に、日時と質問通告内容のＰＤＦファイルをリアルタイムに更新していく、という仕組みにすれば、今回のような「言った」「言わない」の問題は生じません。
何より、私たち有権者には国政に対して「知る権利」を持っていますし、この「知る権利」は、どの国会議員がどんな質問通告をいつまでに行ったのかを検証するという権利も含まれています。
もちろん、こんなリンクを作っても、すべての有権者が見るとは限りません。
しかし、リンクさえ作っておけば、それに着目して、面白いコンテンツに仕立てて公表するという人が出現するかもしれませんし、これに政府インターネットＴＶの国会審議中継と合わせて、国会議員の行動を監視して有権者に還元するサービスが出現する可能性もあります。
そのうち、オールドメディアよりも人気があるウェブサイトが出現するかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
臭いものは元から絶たなきゃダメ。と申しますでしょう。
形骸化して、彼らの悪用のままになっている憲法もですが、彼らを国会に押し出しているのは私ども有権者です。そして、その有権者の一票には多分、悪意はないのです。自民党の独裁を阻むといった軽い（失礼）一票だと思います。自分たちの票で国会に送った人間が、国会でどんな仕事をしているかを検証する関心もないといったところでしょうか。
繰り返しますが、臭いものは元から絶たなきゃダメ。です。臭いものとは、私たち有権者の政治に対する意識に他ならないと思いますのよ。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
この個人情報漏洩事件では、朝日新聞での「報道のなさ」が、気になり
ます。もし、これが自民党の国会議員や、安倍総理に近い国会議員なら、
連日、それこそ「鬼の首」でも取ったように報道するのでは、ないでしょ
うか。もちろん、どの党の国会議員でも報道しないというなら、それは、
それでも構いませんが。
蛇足ですが、もし、これが視聴率を取れるとなったら、ワイドショーが
「モリカケ問題」並みに、連日、放送するでしょう。
駄文にて失礼しました。
息を吐くように嘘を吐く文喜相と同レベルなのが森裕子みたいですね。
…朱に染まれば、ってヤツですかねぇ。
更新ありがとうございます。
森ゆう子参議院議員。ああ、あの台風の夜に役人を帰宅させなかった人ね（嘲笑）。で、ユーチューブ見ると、役人に何故こんなスキャンダルもどきになったか、恫喝してましたね。「アナタ、一番エライ人？責任者ダレよ！？」。軽蔑。
森議員の奴隷じゃないゾ！森氏は小沢一郎氏に可愛がられて、人脈増やした。新潟県出身だからね。オヤジと一緒と思ったんでしょう。しかし何回も書くが信越地方の議員、知事はロクなヤツおらん(地元の方、すみません)な。
個人情報漏洩は、仮に保守系議員ならATM、NHKがここゾッと叩くでしょう。今回はダンマリかい？（笑）
さて、原英史氏が森ゆう子氏と毎日新聞社に公開質問状を送付したそうです。『イエス高須！』のかっちゃんは2敗しましたが、好感度は上がったと思います。
議員の発言はその場限り、外に出たら問われない、というのは時代錯誤です。自民党議員も森ゆう子と毎日新聞を何故追求しないのか？緩過ぎるわ。
>「イエス高須クリニック」事件
記事中のリンク先を見てみました
論点は医療広告の在り方で、テレビでの広告の規制が厳し過ぎるんじゃないか？ってことを言ってる中での発言のように思ったのです
高須クリニックの広告を持ち出す必要はあるのか？とか、言い方がちょっとどうかとは思わないでもないけど、あたしは、この発言から「免責特権がおかしい」とは思わないのです m(_ _)m
ちょっと補足なのです
免責特権って議会での自由な議論を保証するためのものだから、それなりに大切なものだと思うのです
だからこそ、免責特権を隠れ蓑に、日頃ネットで炎上してる高須先生を貶めるために発言したなんて思われるような、大西議員の行動こそが問題だと思うのです
あたしは、議員さんには「選良」としての見識と振る舞いを持って欲しいと思うのです
間違っても、地位を嵩に威嚇したり、法に触れなければ何やっても良いなんて考えて欲しくないのです♪
森裕子参議院議員
新潟県選挙区
次の改選はいつかな｡🐧
まさか､このインターネットの御時世で､再選はないでしょう｡🐧
私は､新潟県の皆様の良識を信じます｡🐧
落選させた後は､新潟県に泥を塗った「人罪」として､村八分でも､県八分でも､なんなら彼女の(人間扱い)葬儀にも､参列しないアンタッチャブルにして下さい｡🐧
ノブレス・オルマージュだったけ「高貴なる責務」
まあ､無理かな｡🐧
いかん､「ハゲ親父🐧」が知識人ぶってしまった｡🐧
まあ､野盗にはなんの責務もないわなぁ〜｡🐧
ハゲ親父様
>まあ､無理かな｡🐧
無理なんでしょうね♪
そう思っちゃうことが、ちょっと悲しいのです ｡°(°´◠`°)°｡
>まさか､このインターネットの御時世で､再選はないでしょう｡🐧
いやいや、まだまだネットの影響力なんて現実の爺婆には存在しませんよ。
前回の選挙で山尾志桜里議員が当選したときに実感いたしました。
ちなみに2017年の衆院選小選挙区愛知7区の選挙結果がこれなんですが、
第48回衆議院議員総選挙 愛知県第7区
解散日：2017年9月28日 投票日：2017年（平成29年）10月22日
当日有権者数：448,044人 最終投票率：59.55%
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
当 山尾志桜里 43 無所属 前 128,163票
50.2%
―― ×
比当 鈴木淳司 59 自由民主党 前 127,329票
49.8%
99.3% 公明党 ○
無効票が、当選差の5倍だったということで話題になりました。
https://www.sankei.com/politics/news/171025/plt1710250034-n1.html
https://togetter.com/li/1164234
すべての有権者が見るとは限らない一次ソースを、アクセスが容易なかたちでリンクづけすることで、結果的に有権者に大いに還元されるとのブログ主様の主張、とても同意します。
たとえば会見などでも、声明や質疑応答全文の書き起こしに容易にアクセスでき、その上で各新聞社なりのカラーを出した要約・抜粋記事を出せば、その新聞社が何を伝えたいか、あるいは世論をどう誘導したいかがわかりやすくてよいと思います。
世耕経産大臣（当時）がRCEPでの胡副首相講演に関し共同通信に苦言を呈したツイートなど、まさにそのいい例ではないでしょうか。本来は新聞社などマスコミの側が一次ソースをより積極的に公表すべきですが、一次ソース開示に消極的な姿勢ならば、偏向・捏造報道の謗りを受けても仕方ないでしょう。
と書いて思うことがあります。巷ではオールドメディアと称する漠然とした対象（私には具体的な定義がわかりません）への激しい憎悪を見かけます。確かに現行のマスコミに構造的な問題があることは否定しません。ですがその問題が何等かのかたちで改善できるならば、マスコミは有権者に還元されうる可能性があるのではないでしょうか。
もう少し説明します。オールドメディアという単語からは、完全悪・駆逐すべき対象との思いがにじみ出てるように感じます。ですがマスコミという存在自体は必要だとの前提で、問題をどう改善していくかという議論もありではないでしょうか。なお紙媒体やテレビ媒体でのマスコミを限定してオールドメディアと称するのであるならば、議論の余地なく衰退していく運命でしょう。
訂正します。
「テレビ媒体」まで衰退するとは言い過ぎた感があります。テレビ離れが傾向として増えこそすれ減りはしてませんが、当面は大多数の国民の間で君臨することでしょう。長い目で見れば衰退するとは思いますが。
こんな北朝鮮シンパの横暴をいつまで許すつもりなのか…
現在は、辻元清美のように逮捕もできない状況です。
新潟県在住民です。
森氏を衆議院議員選挙では落とし続けている、と主張したい（笑）
政党を変え、選挙区を変えてまで当選をもぎとる情熱を、モラルや品位に割り振っていただきたいものです。
地元（少なくとも私の周辺）では「自民党に逆らいたいだけの人」と見做されています。
田中まき子氏が出馬していたら、影も形も無かった人でしょう。
「野党統一候補（無所属）」というパワーワード。政党とは？と考えさせられます。
本人に票を入れずとも比例枠で当選が有り得る現在の選挙制度について、会計士様のご意見を拝聴したいものです。