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ネットがあっても新聞が必要と思う人に欠けている視点

いつも当ウェブサイトで報告しているのは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが、次第に社会から必要とされなくなり始めている、という社会現象です。その理由は、紙媒体・電波媒体がウェブ媒体と比べてさまざまな点で劣っているからであり、また、新聞社・テレビ局自体も「利権の塊」として低レベルな情報しか発信できなくなっているからです。新聞社やテレビ局が生き残っていくためには、現在の自分たちが置かれている問題点を客観視し、問題を洗い出してひとつひとつ解決していく姿勢が不可欠ですが、果たして彼らにそれができるのでしょうか?

オールドメディアの情報支配

「オールドメディアによる情報支配」は、私自身が当ウェブサイトを開設するきっかけともなった、ライフワークのひとつです。

先日の『「27時間テレビ」から漂う、テレビ業界自体の問題点』や『19歳の読者の方からいただいた「見識あるコメント」』でも指摘したとおり、現在、新聞やテレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が、徐々に低下しつつあるようです。

冷静に考えてみればわかりますが、インターネットが出現し、ここまで爆発的に普及したことは、オールドメディアにとっては非常に大きな脅威です。なぜなら、ひと昔前と異なり、いまや誰もが気軽に情報発信できる時代となったからです。

いつも主張しているとおり、(小説や映画、芸術作品などを例外とすれば、)世の中の情報には、基本的に2つしかありません。それは、

  • ①客観的事実
  • ②主観的意見

です。

このうち「①客観的事実」とは、誰がどう伝えてだいたい同じ内容になる情報のことであり、たとえば次のような内容の文章がその典型例でしょう。

2019年11月8日午前7時付けで、『新宿会計士の政治経済評論』というウェブサイトに『韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」』という記事が掲載された。

一方で「②主観的意見」とは、伝える人によって内容が真逆になる可能性がある情報のことであり、たとえば、

韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」』という記事は極めてシャープな論考であり、日本人はみな読むべきである。

と主張する人がいるかもしれない一方で、

韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」』という記事は偏った、問題がある文章であり、こんな駄文は読むべきではない。

と主張する人もいるかもしれません。

捏造報道の罪

ところで、この①と②のうち、価値があるのは、どちらの情報でしょうか?

結論からいえば、①も②も、どちらも非常に重要であり、いわば「車の両輪」のようなものでしょう。

もう少し正確にいえば、国民に開かれた自由な民主主義社会を作っていくためには、「正しい客観的事実関係のうえに多様な主観的意見が展開される社会」が望ましいといえます。

この点、①の部分については、たしかに新聞社や通信社が「取材」によって一次情報を得てくる、という側面もありますが、日本社会の事例でいえば、オールドメディアの皆さんはあまり取材が得意ではないらしく、とくに事件報道の分野では、「記者クラブ」を警察や役所などから入手する情報に依存しているようです。

また、取材をするメディアもないわけではありませんが、『なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり』でも報告したとおり、オールドメディアの事件取材は、ときとして事件被害者の人権を無視し、人間としてあるまじき振る舞いをしていることが告発されています。

とくに、昨今、インターネットの普及とウェブサイトの進歩は著しく、多くの官公庁や企業はウェブサイトを通じて積極的に情報発信をし始めていますし、また、災害現場などにいる人たちは、ツイッターなどのウェブサイトにどんどんと情報を流しています。

したがって、この「①客観的事実」の部分が、新聞社やテレビ局の独占的役割とは言い切れない時代になりつつあるのです。

さらにいえば、朝日新聞による「慰安婦捏造報道」や「吉田調書捏造報道」、毎日新聞による「WaiWai事件」などのように、新聞・テレビが捏造報道に手を染める、という事例は枚挙にいとまがありません。

そして、新聞・テレビなどの場合は誤報や捏造報道をやらかしても、酷い場合には謝罪すらしません(事実、2005年に日経新聞がやらかした「三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合」という大誤報を、日経新聞はいまだに謝罪も訂正もしていません)。

普通の民間企業だと、1個でも不良品が発生すれば、企業の社会的信用問題に発展しますが、新聞業界、テレビ業界の場合は、「製品」であるところの報道において不良品をボコボコと生み出している企業のようなものでしょう。

新聞・テレビの関係者が、「報道機関」の名を騙りながらも正しい客観的事実を報じずに虚報ばかり垂れ流しているのだとしたら、それはもはや「報道機関」ではなく「詐欺集団」のようなものですが、反省しない新聞やテレビが一般国民から信頼されなくなるのも当然の話です。

多様な意見が読みたい!

一方で、「②主観的意見」の部分においては、新聞とテレビはさらに大きな問題点を有しています。

たとえば、昨日の毎日新聞に掲載された次の記事など、その典型例でしょう。

やまぬ安倍首相のヤジ 今年だけで不規則発言20回超「民主主義の危機」(2019年11月7日 22時18分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

安倍晋三総理大臣が国会でヤジを飛ばしていることが「民主主義の危機だ」とするのが毎日新聞の主張のようですが、では毎日新聞さんに聞きます。

なぜ野党に同じことを言わないのですか?

ヤジ、不規則発言の回数は野党(とくに立憲民主党)の方がはるかに多いのですが、なぜそこを突っ込まないのでしょうか?

ちなみに、NHKが報じなくても、いまや国会審議は政府インターネットTVで無制限に視聴可能ですし、秀逸なやりとりについてはそのハイライトを一般ユーザーが視聴しやすい形に加工し、動画サイトにアップロードしています。

私たち一般国民が、野党の酷いヤジを知らないと思い込んで記事を書くのは、私たち一般国民をあまりにもバカにした姿勢だと言わざるを得ないでしょう。

なにより、主要なオールドメディアは数が限られています。

全国紙は5紙あり、このほかに全国の地方紙などに記事を配信する2つの通信社(時事通信、共同通信)がいて、地上波テレビ局は民放全国ネット局が5系列、NHKが2チャンネル分保有しているのがほぼすべてです。

これに対し、インターネット上には無数のブログ、ウェブ評論サイトで溢れ返っており、なかには「その分野のプロフェッショナル」がコツコツと記事を執筆しているケースもあって、正直、新聞の社説やテレビのワイドショーを見ているよりも、はるかに勉強になる場合もあります。

むろん、インターネット上の情報も「玉石混淆」ですから、なかには読んでも意味がない情報もあります。

しかし、「玉石混淆」という意味ではオールドメディアもまったく同じであるため、このように考えていくならば、情報源は多ければ多い方が良いに決まっているのです。

池上彰氏の「新聞礼賛論」

さて、インターネット上で提供される情報が、質、量の両面でオールドメディアのそれを追い抜き始めているなかで、必ず出て来るのが「ネット規制論」と「新聞・テレビ有用論」です。

技術革新の時代には、古い技術でうまい汁を啜ってきた勢力が新しい技術に全力で抵抗するのは歴史の鉄則のようなものですが、オールドメディア(新聞人、テレビ人)がネットを敵視し、新聞・テレビを擁護するのも、ある意味では当然のことかもしれません。

こうしたなか、テレビで有名になった人物のひとりが、池上彰氏ですが、その池上氏は東洋経済オンラインに今朝、次のような論考を寄稿しています。

ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点/「新聞離れ」が進んだアメリカはどうなったか(2019/11/08 5:35付 東洋経済ONLINEより)

「ネットがあれば新聞不要」。

このように感じる人は、増えることはあっても減ることはありません。しかし、池上氏は記事の冒頭で、「新聞は必要だ」と断じたうえで、次のように述べるのです(※内容は要約し、箇条書きにしています)。

  • 新聞記者らが間違ったエリート意識を持ち、世間の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、誤報を認めなかったりするなど、新聞社側にも問題はある
  • しかし、そもそもニュースは記者が取材し、記事を執筆して初めて生まれるのであり、新聞の存在意義のひとつはその「取材」にある。この第一報がなければ、ネットに記事が転載されることもない
  • 新聞離れで先行するアメリカの場合、地方紙が廃刊になり、地域のニュースがなくなった結果、選挙の投票率が激減するという問題が発生した
  • 1970年代のウォーターゲート事件を暴露するきっかけとなったのは、当時のワシントンポストの地方版記者の気づきと地道な取材努力であり、泥沼化していたベトナム戦争の真相を記した「ペンタゴン・ペーパーズ」をスクープしたのもニューヨークタイムズの記者だった
  • 日本でも、1980年代に朝日新聞がリクルート事件をスクープしたが、これは同紙の横浜支局による独自判断と地道な取材をきっかけにして明らかになったものだし、2006年7月の「富田メモ」も日経新聞のスクープ記事だ

…。

池上氏のいうリクルート事件などは、たしかに新聞記者のふとした気づきと地道な取材による賜物であることは間違いないでしょう。また、現在のところ、ネットのニューズサイトに掲載されている記事の多くは、新聞記事の転載でもあるため、たしかに今すぐ新聞がなくなればネットも一時的に混乱するかもしれません。

しかし、こうした「新聞の存在意義」や「新聞の成功事例」を取り上げる裏で、新聞が犯してきたさまざまな捏造報道を無視するのは、いかがなものでしょうか。とくに1980年代の朝日新聞といえば、「沖縄サンゴ礁KY事件」に触れないのはアンフェアというほかありません。

さらにいえば、記事本文にもある、日経新聞による「富田メモ」は、池上氏自身も指摘しているとおり、当時の小泉純一郎首相が靖国参拝し、中韓との外交関係が冷え込んでいた時期の「スクープ記事」です。しかし、池上氏は、肝心の富田メモ自体が日本経済新聞社から公表されていないという問題点に触れていません。

私などは、この「富田メモ」事件については、経団連と仲が良い日経が中国との関係悪化を気にする一部の日本企業と結託して捏造した事件ではないかと疑っているのですが、真相は明らかになっていません。

池上彰さんに欠けた視点

いずれにせよ、誠に申し訳ないのですが、池上氏の論考を読んで、

あぁ、そうだね。やっぱり新聞って必要だね

と納得する人が多数派を占めるとは、私には思えません。

新聞・テレビが犯してきた誤報・捏造報道の数々について一切触れていないばかりか、肝心の一次情報自体、その多くが記者クラブを通じて役所から流れて来ているものであるという点も隠しているなど、池上氏の議論は穴だらけだからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、以前から当ウェブサイトでは、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』や『議論を嫌う人たちの敗北』、『結論を決めつけない議論の面白さ』などを通じて、日本国内には「議論を嫌う人たちがいる」という仮説を提示しています。

「結論ありき」の論説だと、その結論に合うような証拠しか集めなくなり、その結果構築される理論は穴だらけであり、とうてい議論に堪えられるような代物ではなくなります。

池上氏の議論にもこれとまったく同じことが言えます。

「新聞は必要」という結論ありきだからこそ、自説に都合がよい情報しか引用しないという愚を犯してしまっているのでしょう。

これに対し、もし私自身が「新聞を擁護する」という立場から論考を掲載するとしたら、「新聞は必要だ」という結論から入るのではなく、「新聞が引き続き社会から必要とされるには、どうすれば良いか」という切り口から議論を始めると思います。

そのためには、現在の新聞業界の問題点(紙媒体からウェブ媒体への移行が進んでいないこと、読者からのオープンな批評を受け入れていないこと、一部新聞社が押し紙などの詐欺行為を働いていること、政治的に偏向していること、など)を洗い出すことから始めるべきではないでしょうか。

こうした姿勢が欠落している時点で、残念ながら池上氏の論考からは説得力の「せ」の字も感じ取ることはできないのです。

新宿会計士:

View Comments (77)

  • 大丈夫、新聞は安泰です。

    なぜなら日本には、記事は読まないが新聞紙は便利だから必要だ、とか、チラシが読みたいから新聞購読を止められないとか、費用対効果を無視した考えを持つ人が沢山いらっしゃるからです。

    毎月四千円も払って読まない新聞を取って、チラシを読んで数百円節約すると幸せになれるのです。いっそ、全ての記事の中身を「All work and no play makes Jack a dull boy」にしても大丈夫だと思います。誰も記事を読んでいないのですからクレームは来ません。

    新聞は安泰です。

    •  独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

       AMAZONに詳しい方にお尋ねします。AMAZONの「無地の新聞紙」を買って
      いる人は、どれくらいいるのでしょうか。(少なくても、AMAZON本社自体
      は「買う人がいる」と思って、売っていますが)

       もっとも、「阿野煮鱒」様のように、「チラシで節約するという幸福に
      浸る」との贅沢を味わうために、新聞を取っている人もいますが。(いっ
      そのこと、夕刊を配るついでに、(低額で特別契約した人の所も含めて)
      明日のチラシ(だけ)も配るようにすれば、(朝刊にチラシを入れる)朝
      の作業が減る販売店の人も、前日夕方にチラシが見られる「阿野煮鱒」様
      も、喜ぶと思うのですが)

       蛇足ですが、AMAZON(?)が、企業イメージ向上のために、「プラスチ
      ックゴミ削減のためにも、プラスチック緩衝材の代わりに、(新聞社のな
      ら文句を言われる恐れがあるので)無地か、AMAZONのチラシを印刷した新
      聞紙で代用する」と言い出したら、面白い(?)と思うのですが。(もっ
      とも、その緩衝材の代用品を、その後、何に使うのかは自由です)
       AMAZONさん、このアイデア、採用してくれませんか。

       駄文、妄想にて、失礼しました。

  • 毎日の更新ありがとうございます。
    30年にわたる昨年文芸春秋の定期購読を止め、
    今年40年近くになる日経新聞の宅配止めました。
    新聞紙がない以外の不便は感じません。

  • >普通の民間企業だと、1個でも不良品が発生すれば、企業の社会的信用問題に発展しますが、新聞業界、テレビ業界の場合は、「製品」であるところの報道において不良品をボコボコと生み出している企業のようなものでしょう。

    なるほど、と思いました。
    大変分かり易いです。

    「主観的な意見」ついてですが、テレビや新聞に書かれている「主観的な意見」は本当に主観的であれば内容が同じになるはずないので、「主観的な意見」の価値も全くありません。逆に、テレビや新聞が情報操作していることの分かり易い証拠になっているので、誰かに説明する時にはそのように指摘します。

    新聞が必要かどうかについては、機能不全を起こしている新聞なら必要ない、ですね。メリットよりデメリットの方が大き過ぎます。一方で、しっかりした取材力があって、組織に対する監視やチェック機能が果たせるなら、あった方がメリットがあります。

  • 正直言って、今の新聞もテレビも、
    記者会見やぶら下がりなどの「与えられた情報」を除くと、
    「Twitter等のSNSを情報源としたもの」ばかりの気がするのですが・・・
     
    特にここ数年は、
    Twitterで炎上→テレビで取り上げる→野党が便乗→与党が折れる
    という流れが多くなってきているように思います。
    (最近だと、入試の英語民間試験の延期などはまさにその流れですね)
     
    正直、池上さんがおっしゃるような「政治を動かす力」は、
    むしろもう、SNSの方に主体が移っているように思います。

  •  独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     ネットであっても、オールドメディアであっても、(当たり前ですが)
    その内容次第だと思います。(極論ですが、資本が続くなら、オールドメ
    ディア企業を作って、主観的意見を喚くことも可能です。もっとも、すで
    にオールドメディアが、やっているかもしれませんが)
     だとすれば、今後は(それを伝える)手段ではなくて、その内容で批判
    (または賞賛)すべきでは、ないでしょうか。

     蛇足ですが、(歴史に残らないだけで)「新技術の誕生で、古い技術で
    の生活が失われることを恐れた人が、それを潰した」ことが、多々、ある
    と思います。(もちろん、今のオールドメディア業界が、どうなるかは分
    かりません)

     駄文にて失礼しました。

  • たとえば新聞であれば

    ・当社では現在、〇〇党を支持しています。
    ・当社は支持政党の活動や主張を主に紹介し、支持を拡げることを目的の一つとしています。
    ・専門家の意見を聞きながら記事を作成していますが、稀に間違いもあります。

    これを社名ロゴに添えて、1面最上段に見えるように固定したら、どんな偏った報道しても良いと思いますよ。
    中立公正や社会正義、公共への貢献、確かな情報、を存在意義としているような建前だから批判されるんです。まー確かにそんなことは一言も謳っていないですよね。

    あと池上氏は「取材」を存在意義にしたいようですが、素人のツイに「引用させてください返事がなければ承諾と見做します」とかやるレベルの連中に使えた擁護じゃないと思いますよ。
    新聞社が消え去れば、代替は自然発生するでしょう。
    その時にまた「やっぱ新聞が必要だなぁ」となれば良いですね。

    • 農民様へ

      >これを社名ロゴに添えて、1面最上段に見えるように固定したら、どんな偏った報道しても良いと思いますよ。

      全く同感です。
      主義主張は自由なのですから、偏向して書こうと捏造しようと、それは社の方針なのでしょう。
      しかしそれを恰も「不偏不党・公平」と言う顔をして売りつけるから問題なのだと思います。

      新聞の取材力が存在意義彼のような議論も見受けますが、上でどなたかが書いておられるように、記者クラブ制度に安住して上から落ちて来る情報を垂れ流すだけでは、そんな大口が叩けるとも思えません。

      新聞の中で取材力があるのは、赤旗くらいのものでしょうね。金を払って読みたいとは思いませんが。

  • いろいろ言われるネット情報ですが、近年、このサイトのような、検証と議論のための場が増えてきて、好ましい方向だと思ってます。
    もっとも、当然、議論の素材はマス・メディアから得ています。マス・メディアの問題は、自分たちの存在意義を正義に求めて、少数派を擁護すれば誰にも叩かれないという、ポリティカル・コレクトネスに基づいた報道以外なくなったということでしょう。それは、多数派の意見と対立することもある。多数派のあまり豊かではない部分の意見、憂さ晴らし的な週刊誌が担ってきたかもしれませんが、最近はネットに移行してる感があります。もっとも、週刊誌は根性があると言うか、それで食ってるジャーナリストもいるのでしょう、国内問題ではときどき輝いてるのかな。国際問題では、週刊誌はネットの後追いかもしれません。
    グレタちゃんに対する意見は、マス・メディアは一様になる、週刊誌は書ける、ネットはもう少し書けるというところか。
    ジャーナリズムに関しては、幻想を捨てる必要があるかな。瓦版屋であれば、今で言うイエロー・ジャーナリズムですが、面白さの比較ですむけど、金を出せるものが限られてきた。一匹狼ならスキャンダルという狙うターゲットはあるけど、それ以外は、組織に属するか、組織と関わって、家族を養う必要がある。中国がウォール街に、子息を就職させるために使う金よりも、アメリカの主要メディアにジャーナリストを就職させる方が安い。
    中国も韓国も、他国に行って棄民となってはじめて、国家を意識するタイプの国民なので、こういった連中が多い。
    まあ、こんなことを書いてると、キリがない。
    メディアの問題は、それで食っている人間と、それを論評する人間では、まったく異なる。
    現場で働く人間と、評論家の違いみたいだけど、現場で働く人間を雇えるのが、今のところ、新聞系の資本を受けたところだろう、と思う。

    • 匿名様へ

      >議論の素材はマス・メディアから得ています

      こういう面もあるとは思いますが、専門のサイトをソースにしている方も多いのではありませんか?
      各省庁や都道府県のHPには「新聞に拠る偏向の無い」正確な情報がありますし、企業各社の運営するサイトでは「素人新聞記者の下手な解説」よりはるかに判りやすい最新の技術情報が得られます。また政党もサイト運営している所もありますのでそこからはより正確に主張をくみ取る事が出来ます。
      個人のツイをソースにされている人も多いでしょう。
      残念ながら、こういう情報がどこにあるかが分からないと言うことと、個別のサイトに当るのはやはり時間的に難しいと言う事があります。
      これについてはまとめサイトが特色を生かした編集(当サイトが金融経済専門であるように)をするようになっていますから、ダイジェストはそれから得るようになっていくのでしょう。
      新聞や通信社もサイト運営していますが、ウェブ上では他のサイトと同列と言う事で、既にその独占性・独善性は失われたも同然なっています。

  • この手の話題の時にいつも思うのは、「新聞」の定義は問い手と答え手で一致しているのかということ。
    おそらく、一定数「新聞の概念」は必要と思っているが「今の新聞社の能力」は不合格と思っている人がいるんじゃないかと。
    答え手が「概念が必要」と答えているのに対し、問い手側が回答を捻じ曲げ今の新聞が肯定されたと強弁している疑惑。
    正直、調査で新聞が必要と回答した人に対しては、続けて今の新聞社は新聞としての役割を果たしているかを聞かないとアンケートとしての価値はないと思う。

  • ネットのまだない頃は、新聞を読めば賢くなって世の中のことがよくわかるようになると教わり、実際自分でもそう思っていました
    小学校の担任がある日、天...ンゴの切り抜きコピーを配り、新聞の中でも特にここは大変有意義なので、せめてここだけでも読むようにと言われたのを思い出しました
    どんな内容だったかはサッパリ思い出せませんが

    新聞を読めばむずかしい漢字を覚えたり、語彙力がついたりはするかも知れませんが、
    それなら小説等を読んだ方が想像力もセットでついてお得かも
    あ、真贋を見極めながら読めば新聞でも想像力が鍛えられるかな

  • >「結論ありき」の論説だと、その結論に合うような証拠しか集めなくなり、その結果構築される理論は穴だらけであり、とうてい議論に堪えられるような代物ではなくなります。

    これは確かにおっしゃるとおりです。
    説得力がない、ということもその通りと思います。

    しかし、それは議論することが前提にある場合であって、新聞や論説などはまず「結論ありき」で書かれるものなのではないでしょうか。

    「こうである」「こう考える」とそもそもが主観的意見を述べている訳ですので。

    そういう視点から考えますと、Web主さんの主張や考え方は理解・納得できますが、池上論考を「議論に堪えられない、説得力のせの字もない」と断じたコメントも結局「結論ありき」なのではないですか?

    勿論、本コメントも「結論ありき」で書いてます。

    • 新茶狼様

      結論ありきの説得力のない主張を批判する己の主張も、結論ありきの可能性はないのか、との指摘ですね。

      新宿会計士様に忖度(できてるかどうかは定かではありませんが)して言うなら、結論ありきで整合性のない理論を強引に展開する主張を批判する趣旨だと理解しております。
      ただ、この主張の前提は、批判の対象に対比して己の主張は整合性がとれている論理的に筋道だった主張であるものだと推察されますが、確かに、己の主張が整合性がとれて論理的に筋道だってるとの判断が妥当がどうかは議論の余地があると思われます。

      そもそも結論ありきでない主張などありえるのか、という問いも成り立つような気がします。

      ・・・何が言いたいのか自分でも混乱しておりますが、いわゆるオールドメディアの批判はたやすいが、ひるがえって己もダブスタに陥ってないかを加味すると歯切れが悪くなるのは世の常ではなかろうかということです。

      文句を言うのは簡単だが、責任を伴った発言はもどかしいといったところでしょうか。

      • コメントありがとうございます。

        私の説明では言葉足らずだったようで、補足していただいて感謝いたします。

        Web主さんのように抜け目なく、多角的に分析しながら議論に足る論説など書ける人は少ないですし、そもそも記事を書いた人との議論が成り立たない場合も多いですからね。

        Wen主さんの「議論」とはどんな前提なのか、ということもハッキリしません。

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