昨日の『GSOMIA巡る米韓の激しい葛藤から距離を置く日本』で取り上げたとおり、いわゆる日韓GSOMIAを巡り、現在は「日韓間」ではなく「米韓間」で激しいつばぜり合いが繰り広げられている模様です。こうしたなか、昨日の夕方、韓国の大統領府側からの報道発表があったらしいのですが、これに関する報道を読んでみると、「成果を誇大表示する」ことで知られている韓国政府にしては控えめな報道発表であり、裏返して言えば、やはり日韓GSOMIAに関し、米国からのかなりの圧力があったのではないかと思わざるを得ません。

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日韓GSOMIA、日本にとっては「どうでも良い」

秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる日韓GSOMIA)の破棄を巡る米韓のつばぜりあいが激しくなっているという話題については、昨日の『GSOMIA巡る米韓の激しい葛藤から距離を置く日本』でも取り上げたとおりです。

GSOMIA巡る米韓の激しい葛藤から距離を置く日本

繰り返しで恐縮ですが、現時点までの菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官らの発言から判断する限り、韓国には「賢明な行動を」と呼び掛けてはいるものの、いまのところ日本政府としてはあえて積極的に日韓GSOMIAへの復帰を韓国側に勧奨するつもりはなさそうだと考えて良いでしょう。

そして、韓国に対して日韓GSOMIAの破棄撤回を強く求めているのは、日本ではなく米国です。昨日も、訪韓中のデビッド・スティルウェル米国務次官補が韓国政府関係者らと面談したとする報道を紹介したばかりですが、おそらくスティルウェル氏も日韓GSOMIA破棄に懸念を示したのではないでしょうか。

米国務次官補の訪韓に関する韓国側発表

これに関連して、昨日は韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

韓国大統領府高官と米国務次官補が面談 GSOMIAなど協議(2019.11.06 18:19付 聯合ニュース日本語版より)

要約すると、次のとおりです(※日本語表現は適宜整えています)。

  • 韓国大統領府報道官は6日、韓国政府高官がスティルウェル米国務次官補やエイブラムス米韓連合司令官兼在韓米軍司令官と面談し、韓日GSOMIAや米軍駐留経費負担などについて議論したと述べた
  • 報道官は「今回の面談で両者はGSOMIA、在韓米軍の駐留経費負担の交渉など韓米同盟の懸案について具体的かつ建設的に、未来志向的な協議を行った」とし、また、これらの懸案に対する韓国政府の立場を詳細に説明した

…。

正直、これだけだと、韓国政府側の発表しか含まれておらず、全幅の信頼を置くことはできません。なぜなら、韓国政府は非常に頻繁にウソをつくからです。おそらく米国側から「日韓GSOMIAを破棄するな」と強く牽制されたのではないかという気がしてなりません。

交換条件になりません

それはさておき、少なくとも現時点で表に出て来ている情報をつなぎ合わせていくと、韓国政府としては、「日韓GSOMIA破棄を撤回しても良いが、それは日本の輸出『規制』(※)措置の撤回と引き換えだ」などとする条件を出しているようです。

(※輸出『規制』とは輸出管理適正化措置の間違いですが、韓国側や日本の一部メディアはしつこくこの「輸出規制」という誤用を続けています。おそらく「確信犯」でしょう。)

しかし、米国の側から「輸出管理適正化措置を日本に撤回させる」ということはできません。

なぜならば、日本の輸出管理適正化措置自体、「ワッセナーアレンジメントなどの国際的な輸出管理体制の要請に基づく措置だ」、などと言われてきたからであり、もし米国が日本に圧力を掛けて輸出管理適正化措置を撤回させてしまえば、米国がワッセナーアレンジメントなどを踏みにじることになるからです。

ただ、個人的には最近、もうひとつの仮説を抱いています。

それは、日本の輸出管理適正化措置を巡っては、そもそも「米国が日本政府に対して要請したものである」、という可能性です。この仮説が正しければ、ますます米国が日本に対して輸出管理適正化措置の撤廃を要求することなどできません。

この仮説が正しいかどうかは別として、韓国政府高官が「諸懸案について具体的かつ建設的に、未来志向的な協議を行った」などと発表する場合には、協議自体、中身がスッカスカでこれといった成果がなかったことの間接的な証拠であることは間違いありません。

GSOMIA消滅は「既定路線」も、最大のリスクとは?

いずれにせよ、昨日までの時点で日韓GSOMIA破棄を撤回させるための具体的な条件闘争に入れているわけではなさそうです。

韓国政府が日韓GSOMIA破棄決定の撤回をするためには、日本から「何らかの譲歩」がなければなりませんが、今回に関しては日本側は「何らかの譲歩」をするそぶりすら見せていないため、現時点では日韓GSOMIAの消滅は既定路線だと考えて良いでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、数日前からときどき申し上げているとおり、ひとつのリスクがあるとすれば、日本政府の「何らかの譲歩」がないにも関わらず、韓国政府が土壇場で日韓GSOMIA破棄決定を撤回する、ということです。

当然、こんなことをすれば、韓国の政権は国民から突き上げを喰らうはずです。なにせ、文在寅(ぶん・ざいいん)政権は、反日感情を散々、あんなに煽ってきたのですから。

しかし、日韓GSOMIAが消滅した場合、米国政府がその次に恐れるのは、朝鮮半島に配備された高高度ミサイル防衛システム(THAAD)廃棄、さらには在韓米軍撤収、という論点ではないかと思います。

もちろん、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が著書『米韓同盟消滅』のなかで説明しているとおり、米韓同盟の消滅は事実上の既定路線といえますが、それと同時に、米国にとっても「今すぐ米韓同盟が消滅しては困る」というのが実情でしょう。

したがって、これからの2週間で、まだ韓国政府が土壇場で日韓GSOMIA破棄撤回を表明する可能性は残されていると見るべきでしょう。まだまだ安心できない局面が続きそうです。

※本文は以上です。

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