昨日の『自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」』では、自称元徴用工問題を巡って韓国メディア『中央日報』（日本語版）掲載された、「基金構想が日韓双方で検討されている」とする話題を紹介しました。ただ、文在寅政権に近いとされる左派メディア『ハンギョレ新聞』を読むと、また違った姿が見えて来ます。あえて語弊を恐れずにいえば、文在寅政権関係者（あるいは文在寅氏本人）は、むしろ日韓間の諸懸案の解決をわざとこんがらがらせ、複雑にすることで、日韓関係の破綻を画策しているのではないか、という仮説が浮かんでくるのです。

問題を混ぜる人たち

もうすぐ１年ですね

もうすぐ10月30日、つまり韓国で自称元徴用工が日本企業を相手に大法院（※最高裁に相当）で勝訴の確定判決を得てから、ちょうど１年の節目を迎えます。

この問題を巡っては、日本政府側としては、韓国政府に対して「日韓請求権協定違反の状態を解消せよ」と迫っている状況にありますが、韓国政府側は現在に至るまで、なんら有効な解決策を示せていません。

それどころか、今年７月１日には日本政府が韓国向けの輸出管理の適正化措置を発表したところ、これに対して韓国側が、それこそ「日本による輸出報復だ」などと強く反発している状況にあります（『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照）。

絡まった糸を解きほぐすのが難しいのと同じで、現在の日韓関係も「解きほぐす」のはなかなか難しそうに見えますし、このままだと日韓関係は、両国政府間だけでなく、地方自治体、企業、国民レベルでも次第に交流が停滞していくことにつながりかねません。

ただ、このような状況になれば、たいていの場合、「日本がちょっと韓国に対して譲歩してやることで、韓国からも譲歩を引き出し、お互いに日韓関係を破綻させないようにすべきだ」、といった議論が、日本の側から出て来ます。

たとえば、安倍晋三総理大臣が訪日中の韓国の李洛淵（り・らくえん）首相と会談した当日に、日経新聞が「残された時間は少ないから日韓双方が歩み寄れ」という社説を掲げました（『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』参照）。

また、いつもの話ですが、韓国メディアや日本の「ＡＴＭ」と呼ばれる極左紙も、日韓首相会談を契機に、「日本が譲歩すべき」などとする社説を相次いで掲載しています（『中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」』参照）。

なぜそこまで焦っているのか？

ところで、先ほどのリンクで紹介した日経新聞の「残された時間は少ない」といった表現を見て、「なぜ彼らはそこまで焦っているのか？」という疑問を抱く方もいると思いますが、じつはこの点こそが、非常に重要なポイントです。

スケジュールだけでいえば、日本の輸出管理適正化措置への事実上の対抗措置として韓国政府が８月22日に打ち出した「日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄」の撤回期限が11月22日に迫っている、という事情はあるでしょう。

また、年末から年始にかけて、日本企業の在韓資産を現金化する動きが実現するとの観測もあり（※）、そうなれば、日韓関係がさらに悪化することは避けられない、との見方が、これらのメディアの「焦り」の裏にあるのだと思います。

（※余談ですが、あくまでも一般論ではあるものの、非上場株式の売却は非常に困難でもあります（『時間もカネもかかる　非上場株式の競売が困難である理由』参照）。

「時間がない」として決断を急かすのは典型的な詐欺師のテクニックのひとつです。

ただ、そもそも論として、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回」と「輸出規制適正化措置の撤回」、「自称元徴用工問題」などは、次元がまったく異なるものであり、同列で論じられるべきものではありませんし、交渉材料にすべきものでもありません。

日本政府は、こうしたメディアの主張にも関わらず、毅然として対処していただきたいと思います。

「日本が譲歩すべき」論

さて、以前から当ウェブサイトでは、日本国内に存在する、「日韓友好論の３類型」を紹介して来ています。

これは、日韓友好論者には、大きく分けて①対等な関係を目指す立場、②韓国に配慮する立場、③日本という国を韓国に売り渡すという立場、という３つの考え方があるのではないか、との仮説です。

日韓友好論の３類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

といっても、この①～③は、当ウェブサイトとしての主張として申し上げているのではなく、あくまでも「日本国内にこのような考え方がある」、というだけの分類に過ぎません。

現在ほど韓国に対する知見がなかった時代だと、この①～③を巡っては、②を支持する人がいちばん多かったのではないかと思います。ただ、この②の考え方は、良くいえば「バランス重視」ですが、悪くいえば「事なかれ主義で無責任」な考え方でもあります。

というよりも、この②の考え方こそが、韓国国内の「用日派」、つまり「日本をタダで利用してやりたい」とする考え方と結託し、結果的に日本の国益を大きく損ねているものでもあります（詳細については、たとえば先月の『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』などもご参照ください）。

こうしたなか、昨日の『自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」』では、自称元徴用工問題を巡り、いわゆる財団方式の解決策を「日韓両国が」検討している、とする韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事を紹介しました。

端的に言えば「話にならない解決策」ですが、日本側ではこの手の「外交事なかれ主義」に呼応する者が確実に存在しているという証拠でしょう。おそらく具体的には、日韓議連関係者や外務省関係者、あるいは経団連関係者などがこれに相当すると思います。

そして、「日本が韓国に対し、必要のない譲歩を繰り返して来たこと」の事例はたくさんありますが、ひとつだけ例を挙げるとすれば、朝日新聞社の捏造報道に端を発する「（従軍）慰安婦問題」で、自称元慰安婦らに対し、こともあろうに日本政府が謝罪して来たことなどが、その典型例でしょう。

慰安婦問題はいまだに全世界で「日本の皇軍が朝鮮人の少女たちを戦場に連行し、性的な奴隷として蹂躙した問題」などと信じられており、実際、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を含めた英字メディアにも、 “wartime sex slaves” といった文言がしばしば踊っているのがその証左です。

韓国で「用日派」が見えない

必ず「相手がある」

ただし、ここで冷静に考えねばならないのは、外交交渉には、必ず「相手がある」、という事実です。

日本側で「これで手打ちにしませんか？」と韓国側に提案する者たちがいるということは、韓国側で「それで手打ちにしましょう」と応じる者たちがいる、という意味でもあります。

ここで意外と見落としがちなのは、韓国の反日派のなかにも、「用日派」と呼ばれる勢力と、純粋な反日派がいるようだ、という点です（※ちなみに「反日派」と申し上げましたが、個人的に知る限り、韓国の政治家はみな「反日派」であり、「親日派」は見当たりません）。

ここで「用日派」とは、「過去の歴史では日本を糾弾しつつ、現在の懸案では日本を利用してやろう」とする勢力のことであり、「ツートラック」と呼ばれることもありますが、要するに「日韓関係において義務を果たさず権利だけ受け取る」という不届きな勢力のことです。

（※その意味で当ウェブサイトでは、「用日派」の主張とは、究極的には「食い逃げ外交」のことである、と主張して来ました。）

一方で「純粋な反日派」とは、その名のとおり、純粋に日本のことが嫌いな人たちのことですが、逆に用日派に見られるような「ツートラック」などの卑劣な考え方を主張していない分、個人的にはこちらの方が却って清々しいと思います。

今回の自称元徴用工問題で、「日本がほどよく譲歩して韓国側に配慮しよう」とする構想が、なかなか表に出てこない理由も、まさにこの点にあるのではないでしょうか。

たとえば、ひと昔前だと、日本側で「実力者」（？）の親韓政治家が韓国の政治家と「腹を割って」（？）議員外交を展開し、その結果、「今回は韓国に譲歩してやれ」などと首相官邸や外務省などに圧力を掛ける、といったことが常態化していました。

ところが、今回の局面では、そもそも親韓政治家が「実力者」ではなくなっていて、首相官邸などに対し、ほとんど影響力を行使できていない、という事情が大きいと思いますが、そのもうひとつの理由は、韓国側でも「用日派」政治家が実力を失っているからだ、という要因はあるでしょう。

政権に近い『ハンギョレ』が何を主張しているのか？

なぜそのように感じるのか。

その根拠のひとつが、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権にも近いとされる『ハンギョレ新聞』の日本語版に昨日、こんな記事が掲載されていたからです。

「日本の報復措置に変化なければＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」（2019-10-26 07:28付　聯合ニュース日本語版より）

昨日公表された記事であるため、すでに目を通したという方も多いと思いますが、いちおう、内容を簡単に紹介しておきましょう（※「韓日」を「日韓」に、「強制徴用問題」を「自称元徴用工問題」に修正するなど、日本語表現は適宜整えています）。

• 24日に開かれた日韓首相会談では日韓間の立場の溝は埋まらなかった
• 日韓問題に精通した韓国政府高官は25日、記者団に対し、「日本の報復措置に変化がないならば、ＧＳＯＭＩＡ復元を国民が容認しないだろう」「３つのボタンがすべてそろってこそ日韓問題を解くことができる」「日韓関係は米国に解決してもらうのでなく、日韓間で解かなければならない」と述べた
• これに関連し、来月５日にはデイビッド・スティルウェル米国省次官補が来韓するが、ＧＳＯＭＩＡと関連して米国の立場表明があると予想されている
• この高官はまた、自称元徴用工問題と関連し、日韓間ではさまざまなチャネルを通じ、たとえば「１＋１」（日韓企業が自発的拠出で基金を設立する案）を変形した「１＋１＋α」などの案が議論されてきたと明らかにしている
• ただし、同高官は、日本の読売新聞が報じた「文在寅氏が安倍総理に日韓首脳会談を提案した」とされる記事について、「首脳会談を具体的に提案したことはない」と話した

…。

非常に語弊を恐れずに申し上げるならば、この記事には、却って説得力があります。

おそらく「３つのボタン」とは、「▼自称元徴用工問題の基金方式による解決、▼日本の輸出管理適正化措置の撤回、▼韓国の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の撤回」のことを指しているのだと思いますが、この高官の発言からは、「絶対に日本が妥協できない」と見透かしているかの感があります。

文在寅政権は日韓関係破綻を願っている？

もっと踏み込んでいえば、現在の文在寅政権は、むしろ日本に対し、日韓関係を積極的に破綻させようとしているフシがあるのです。

もちろん、政権当局者、あるいは政治家によっては、同じ「ともに民主党」所属議員のなかであっても、「日本に譲歩させる形で日韓関係の破綻を回避する」という志向が見られる場合もあります。

ところが、ハンギョレ新聞が報じた内容が事実なら、この政府高官による

• 米国の介入を防ぎ、日韓関係は日韓だけで議論すべきだ
• 自称元徴用工問題、輸出管理適正化、ＧＳＯＭＩＡという３つの問題を同時に解決すべきだ

という発言からは、従来の韓国政府にありがちな、「米国の力を借りながらひとつずつ日本からの譲歩を勝ち取る」といったスタンスは見えません。

「日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄撤回のためには日本が輸出管理適正化措置を撤回しなければならない」というのが韓国の国民感情だとしても、それと同時に「輸出管理適正化措置」は日本国民の圧倒的な支持を受けた措置であり、この措置の撤回は日本の国民感情が納得しません。

このことから、この高官は発言を通じ、

• 日本が輸出管理適正化措置を撤回すれば日本の国民感情が納得しない
• 輸出管理適正化措置撤回なしに韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回すれば韓国の国民感情が納得しない

という対立構造を自分から作りに行っている格好であり、「現在の韓国政府・文在寅政権としては、本気で自称元徴用工問題の解決を図っているわけではなく、あくまでも単なるポーズに過ぎないのではないか」、という仮説が成り立つのです。

いや、「文在寅政権が日韓関係破綻を願っている」という表現は、やや正確ではありません。

もう少し厳密にいえば、「文在寅氏自身は米韓同盟の消滅を狙っている」、ということではないでしょうか。

日韓関係とは結局、日米関係、米韓関係の従属変数に過ぎません。仮に米韓同盟が消滅すれば、日韓関係も今までと同じでいることはできないでしょうし、また、日韓関係が破綻すれば、米韓同盟にも少なくない影響が生じるでしょう。

文在寅氏自身の親北・反米的な姿勢は、彼自身が「大韓民国を北朝鮮に献上する」という政策目標を持っているという仮説を裏付けるものであり、また、米韓同盟そのものを破綻させるよりも、まずは日韓関係を破綻させることが彼にとっての優先順位なのかもしれません。

日韓関係が破綻すれば…

さて、日韓関係がなくなれば、日本にとっては非常に厳しい局面が到来します。

まっさきに日本が気にしなければならないのは、対馬から目と鼻の先にある釜山港などが対日侵攻の武装拠点となったら大変なことになる、という事実ですし、また、北朝鮮が核武装した状態で赤化統一が実現すれば、「核武装した反日国家」が出現する、という意味でもあります。

だからこそ、日本としては、

何があっても韓国を敵対国にしないようにする

ということが国是のようになってきたのでしょう。

ただ、ここでは発想をもう少し柔軟にしてほしいと思います。具体的には、

仮に韓国が敵対国になっても、日本の安全保障に影響を与えない状態

が実現すれば良いのです。

「軍隊を持たない」（？）とされる日本が韓国に軍事侵攻するというのは現実的ではありません。しかし、それと同時に日本経済はかつてと比べて衰退しているとはいえ、いまだに莫大な金融資産の蓄積があり、技術大国・モノづくり大国でもあります。

日本政府はそろそろ、「日韓関係の破綻を何が何でも避ける」のではなく、「万が一、日韓関係が破綻した場合には、その影響を最小化すること」も視野に入れて頂きたいと思いますし、私たち日本国民も有権者として、この問題に関心を払いたいものです。