日本政府が７月１日に発表した韓国向けの輸出管理の運用見直し措置は、そもそも「貿易報復」でも「経済制裁」でもありませんが、韓国側ではこれをしつこく「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと呼び続けています。こうしたなか、昨日は韓国メディアに「日本の輸出規制では事実上の日本の判定負け」とする記事が掲載されました。そもそも輸出貿易管理措置は「勝ち負け」の問題ではありませんし、また、韓国は日本の措置の不当性を掲げてＷＴＯ提訴しているほどの国ですので、「実質的な影響がない」などといえば、自身の行動とも矛盾するような気がしてなりません。

輸出管理と貿易統計

輸出管理適正化措置は輸出規制に非ず

日本政府が2019年７月１日に発表した、韓国向けの輸出管理の運用見直し措置については、戦略物資などの韓国に対する輸出管理を厳格化する措置ではあるが、それと同時に経済的な実態から見ても経済制裁ではない――。

これは、当ウェブサイトで何度も繰り返し主張してきた内容です。なぜ当ウェブサイトでは、対韓輸出管理適正化措置を「経済制裁」ではないと見ているのかといえば、その理由はとても簡単で、おもに次の３つの点で説明できます。

• ①この措置が発動された名目はあくまでも外為法第48条第１項（戦略物資の軍事転用防止に関する規定）などに基づく輸出管理の適正化措置であり、自称元徴用工問題など日韓間の懸案に対する報復措置ではない。
• ②今回の措置は韓国を（旧）ホワイト国リストから除外するとともに、いくつかの品目について輸出に個別承認を導入するものだが、もし「経済制裁」だったとしたら対象品目も非常に少なく、また、実際に輸出許可も出されている点も不自然である。
• ③仮に韓国を経済的に締め付ける目的があるならば、「ヒト・モノ・カネの流れの遮断」という観点からは、７月１日の措置に続き、韓国の態度に応じて、次々と後続措置を発動しているはず。

また、対韓輸出管理適正化措置を巡っては、あんまりにも何度も同じ説明をするものだったので、法的根拠を含めた詳しい内容やそれらに対する韓国側の反応などについては、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』にまとめてしまいました。

それなのに、韓国側では今回の日本の措置を、一方的に「輸出規制」と呼び続けるとともに、「貿易報復」、「輸出報復」などと述べています。

そして、この「輸出規制」の撤回を求め、韓国側が日本に対して、ＷＴＯ提訴や日韓包括軍事協定保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄などの「瀬戸際外交」を仕掛けて来ていることは、当ウェブサイトとしては、これまでに何度も報告してきたとおりです。

これをどう読むか

では、この措置が発動されてからすでに３ヵ月以上が経過していますが、実際のところ、この措置は日韓貿易高において、どのような影響をもたらしているのでしょうか。

これについて、『政府統計の総合窓口』のページから財務省税関が作成した輸出入統計の過去データをダウンロードし、加工してみたものが次の図表１、それを視覚化したものが図表２です。

図表１　2009年以降の対韓貿易額（各年８月までの累計値）

年	輸出	輸入	輸出入差額
2009年	2,756,095,639	1,294,524,607	1,461,571,032
2010年	3,691,970,553	1,607,368,148	2,084,602,405
2011年	3,622,222,960	2,075,285,736	1,546,937,224
2012年	3,291,563,970	2,156,937,251	1,134,626,719
2013年	3,699,198,188	2,263,441,382	1,435,756,806
2014年	3,524,528,615	2,322,461,087	1,202,067,528
2015年	3,644,119,873	2,209,463,272	1,434,656,601
2016年	3,236,386,744	1,765,323,943	1,471,062,801
2017年	3,916,638,221	2,049,139,437	1,867,498,784
2018年	3,867,658,829	2,322,341,400	1,545,317,429
2019年	3,467,570,357	2,139,430,694	1,328,139,663

（【出所】『政府統計の総合窓口』より著者作成。金額単位は千円）

図表２　2009年以降の対韓貿易額（各年８月までの累計値）

（【出所】『政府統計の総合窓口』より著者作成。金額単位は十億円、輸入額はマイナス表示）

現時点までで手に入るのが2019年８月までのデータですので、図表１、図表２ともに、便宜上、毎年８月までの８ヵ月間累計値を示しています。

これで見ると、確かに韓国との貿易額は輸出、輸入ともに前年比でマイナスとなっており、輸出入差額（貿易黒字）も少し減っていることが確認できますが、むしろ2016年以前と比べると、大きく減っているという事実は確認できません。

輸出管理適正化措置発動は７月以降だが…

ただし、このように申し上げると、「日本の輸出管理適正化措置が発動されたのは７月以降であり、７月と８月に大きく数値が落ち込んでいるのではないか」、といった疑問を持つ方もいらっしゃると思いますし、こうした疑問は正当なものです。

そこで、今度は2017年から2019年にかけて、毎月の韓国との貿易高についてグラフ化したものが、次の図表３と図表４です。

図表３　対韓輸出高（各月データ）

（【出所】『政府統計の総合窓口』より著者作成。金額単位は十億円）

図表４　対韓輸入高（各月データ）

（【出所】『政府統計の総合窓口』より著者作成。金額単位は十億円）

いかがでしょうか。

たしかに輸出、輸入ともに、2019年７月、８月ともに前年同月比で大きく落ち込んでいることが確認できますが、「前年同月比で落ち込んでいる」とうい意味では、すでにその兆候は１月から発生しており、「日本の輸出管理適正化措置を原因として貿易高が落ち込んだ」とは言い辛いと思います。

実際、貿易統計を韓国側から確認すると、韓国は中国に対する貿易依存度が非常に高く、同国の輸出高の低迷は対中輸出の低迷が主要因であることが確認できます（これについては『韓国メディア、中国向け輸出不振を日本に責任転嫁』でも分析しています）。

もちろん、貿易統計を含めたさまざまな経済統計は、長い期間の「トレンド」で判断する必要があるため、たった２ヵ月のデータを見て「影響がまったくない」などと決めつけることは不適切だ、という指摘はあるかもしれませんが、それにしても現時点では目立った影響など確認されていません。

しかも、日本から韓国への輸出品目は、「生産財」や「資本財」と呼ばれるものが中心です。「生産財」とは「モノを作るための素材」、「資本財」とは「モノを作るための設備」のことで、韓国の「虎の子」である半導体産業などに使われるフッ化水素がその代表例でしょう。

これらを総合的に勘案すると、日韓貿易高が低迷している根本的な原因は、中国の経済減速に伴う韓国の対中輸出の低迷により、韓国国内における生産活動が低迷しているためだ、というのが現時点でもっとも可能性が高い推論ではないでしょうか。

勝ち負けにこだわる国

貴国の中ではそういうことにしておけば良い

さて、前置きが長くなりましたが、当ウェブサイトでは常に申し上げているとおり、何か事象を見るときには、できるだけ数字に基づいた議論が必要です。

韓国では日本の輸出管理強化が「輸出規制だ」、「貿易報復だ」などと大騒ぎしているようですが、現実の数字を見るならば、日本の輸出管理管理適正化措置が日韓貿易高に顕著な影響を与えたという事実は、少なくともマクロ的には確認できません。

ただ、残念ながら、韓国の側ではこうした「数字に基づく議論」は軽視される傾向にあるようです。

次の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によれば、韓国の与党「ともに民主党」のシンクタンクである「民主研究院」なる組織が、「韓日の貿易葛藤では事実上日本の判定負け」などとする「分析」を出したのだとか。

韓国民主研究院「韓日の貿易葛藤１００日…事実上日本の判定負け」（2019.10.23 17:10付　中央日報日本語版より）

中央日報が報じたところによると、同院の研究委員は23日の記者会見で、次のように述べたそうです。

• 両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち
• 主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した

日本の輸出管理適正化措置は、べつに韓国との間で「勝ち負け」を競うような代物ではありませんが、韓国の中では「自分の国が勝ったことにしたい」ということなのでしょう。同院は輸出・生産・観光関連統計分析の結果を提示したうえで、

• 主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している
• 既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近３カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した

と述べているのだそうです。

輸出「規制」の影響は皆無

さらに、同院の研究委員は日本の「輸出規制」によって韓国の企業の実質的な生産に支障が発生した事例は「皆無」と指摘。サムスン電子、ＳＫハイニクス、ＬＧディスプレイの３大企業の売上高予測値は「輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と述べたのだとか。

この中央日報の記事を読んで思い出したのですが、『韓国大統領府「日本の輸出規制は影響なし」の意味不明』でも触れたとおり、「日本の輸出『規制』は韓国経済に影響を与えていない」とする見解は、韓国大統領府からも出ています。

日本の輸出「規制」が「不当な措置だ」などとしてＷＴＯに提訴している（『輸出管理とＷＴＯ提訴　「セルフ経済制裁」は自業自得』参照）わりに、その輸出「規制」の影響が皆無だとは、なにやらよくわからない国ですね。

また、韓国側で広がる「不買運動」「ＮＯジャパン運動」の影響でしょうか、たしかに韓国人の訪日旅客数は激減していますが、そのわりに日本の2019年９月の旅行収支は過去最大を記録しました（『韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大』参照）

さらに、韓国人観光客数が激減しているにも関わらず、訪日外国人数は９月としての過去最大値を更新しているのも印象的です（『【速報】訪日外国人数が９月としての過去最大値を記録』参照。ただしラグビーＷ杯などの一時要因の影響もあるとは思いますが…）。

このように考えていくならば、輸出管理適正化措置に対する韓国側の熱狂的な「ＮＯジャパン」運動の影響で、観光など一部の分野に影響が出ているものの、全体として見れば、ほとんど影響は生じていない、という分析が正解に近いのではないでしょうか。

貿易統計で浮かび上がる問題点

ただ、ここから先はあくまでも韓国の話題ですが、韓国経済には以前から重大な問題点があります。

それは、国内総生産（ＧＤＰ）に対する貿易（輸出、輸入）の依存度が合計70～80％近くに達するなど、韓国は貿易依存度が非常に高く、しかもとりわけ中国に対する輸出依存度が非常に高い、という点です。

これについては以前の『韓国メディア、中国向け輸出不振を日本に責任転嫁』で韓国側の詳しい数値を用いた分析を実施していますが、韓国経済の弱点は、日本ではなくむしろ中国にある、という点については、非常に重要な視点です。

これについて昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。

【時視各角】中国で足マッサージを受ける時代は終わった＝韓国（2019.10.23 09:46付　中央日報日本語版より）

タイトルが妙に文学的でわかり辛いのは韓国メディア特有の現象ですが、リンク先記事を当ウェブサイトの文責で（やや乱暴に）１行で要約すると、

「中国には逆らえない」

といったところでしょうか。

実際、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、著書『米韓同盟消滅』（Ｐ110）のなかで、韓国の歴代政権が親米から離米に転化する一方、「反中政権」が存在していないという事実を指摘しています。

図表５　韓国の歴代政権の外交姿勢

大統領	在任期間	スタンス
李承晩	1948～1960	親米
朴正煕	1963～1979	親米
全斗煥	1980～1988	親米
盧泰愚	1988～1993	親米
金泳三	1993～1998	離米従中
金大中	1998～2003	離米親北
盧武鉉	2003～2008	離米親北
李明博	2008～2013	親米
朴槿恵	2013～2017	離米従中
文在寅	2017～	離米親北

（【出所】『米韓同盟消滅』Ｐ110の図表を参考に著者作成）

歴史上、朝鮮半島が中華圏に従属してきた期間が非常に長いという事実を踏まえるならば、個人的には、韓国や北朝鮮を含めた朝鮮半島が、いずれは中華圏に呑み込まれていくというのも、朝鮮半島の宿命なのではないかと思えてならないのです。

距離を置くのが正解

さて、先日の『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』では、昨今の日韓関係の悪化局面に関し、「何でもかんでもアベが悪い」とでも言いたいかのような言説を紹介しました。

また、同様の問題意識については『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』でも紹介しましたが、非常に不思議なことに、日本国内では（自称）「保守派」を含めて、「韓国を中国の側に渡してはならない」、といった言説を唱える人が一定数存在しているのです。

ただ、非常に残念なことですが、朝鮮半島は日本の手におえる地域ではありません。

平たく言えば「無能な味方は有能な敵を上回る脅威だ」ということですが、これに加え、

• ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
• ③国際協定や国際条約の破棄、レーダー照射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」

といった外交を仕掛けてくるような国が、日本の友邦たる資格を持っているわけがないのです。

もしどうしても近隣に友邦を求めるのならば、まずは台湾やＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリアなどとの関係を深耕すべきであり、韓国の優先順位はかなり劣後すると考えるのが自然な発想でしょう。

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本日、来日中の李洛淵（り・らくえん）韓国首相が安倍晋三総理大臣との面談に臨むのだそうです。

これについては何か面白い情報があれば、可能であれば「速報」したいと思っていますが、個人的な事情で恐縮ですが、本日は外出を予定しているため、時間帯によっては「速報」は難しいと思います。

ただ、韓国側が李洛淵氏の訪日と安倍総理との面談に期待をかけ過ぎているためでしょうか、どうせ韓国側にとっての「期待外れ」に終わるのではないか、というのが当ウェブサイトなりの見方であり、この点に関して「サプライズ」はないと考えています。