昨日の『ボイス11月号に掲載された鈴置論考「米韓同盟消滅」』で予告したとおり、典型的な「アベが悪い」という記事を紹介したいと思います。具体的には、韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告が「安倍外交の失敗だ」と糾弾する記事です。いわば、「安倍政権の無神経な強硬策によって日韓関係が悪化した」、という、日本の「リベラル」の皆さんが好んで用いるロジックですが、もっと驚くのは、それを主張しているのが「保守の大御所」と思われている論客である、という点です。

たまには雑誌もいかが？

本稿は、昨日の『ボイス11月号に掲載された鈴置論考「米韓同盟消滅」』の続編です。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が寄稿した、『「米韓同盟消滅」から目を逸らすな』を目当てに、一昨日、ＰＨＰ研究所が刊行するオピニオン誌『ＶＯＩＣＥ11月号』を買いに行きました。

VOICE(ヴォイス) 2019年 11月号 [総力特集:日米韓の断層]

内容については昨日申し上げたとおり、以前からの「鈴置ファン」であれば特段、目新しい論点はないものの、相変わらず鈴置氏の「読ませる文章」にグイグイ引き込まれてしまう、というものでした。

紙媒体での刊行物でもあるため、近くに書店がない方にとっては入手するのがやや面倒かもしれませんが、それでも、このインターネット時代、たまには紙媒体でオピニオンをじっくり読むのも悪いことではありません。

ＰＨＰの「回し者」ではありませんが、『ＶＯＩＣＥ11月号』にはほかにも『増税後の日本経済』や『二十一世紀「サヨク」盛衰史』のような、なかなか興味深い特集記事も多数掲載されていますので、秋の夜長に一冊買い求めても良いかもしれませんね。

（※ただし、個人的には某デフレ経営者が執筆した『令和の現実を見よ』とするオピニオンについては、正直、この部分だけ「カネを返せ！」と言いたい気持ちでいっぱいでしたが…笑）

本題は「中西論考」

韓国を「敵陣営」に回してよいのか

さて、本稿の本題です。

ＶＯＩＣＥ11月号を買い求めたもうひとつの動機は、どうも『韓国を「敵陣営」に回してよいのか』と題する、奇妙な文章が掲載されているらしい、とも聞いたからです。

これは14ページに及ぶ長文記事であり、鈴置氏（８ページ）の倍近い力作です。また、文章は格調高くも非常に読みやすいという、「日本語的には」優れた文章でもあります。これほどまでに素晴らしい長文の文章を書く力量は、素直に素晴らしいと思います。

（※個人的事情を申し上げますと、現在、とある専門誌から依頼を受けて10ページ分の原稿を執筆している最中であり、いわば、「雑誌に文章を寄稿することの苦しみ」を現在進行形で味わっているだけに、なおさらそう感じます。）

ただ、「日本語的に優れている」からといって、「主張している内容」が優れているとは限りません。

この論考の執筆者は、京都大学の中西輝政名誉教授です。

14ページの長文、あえて強引に要約すると、「安倍政権は韓国を敵に回そうとしているが、これは間違いだ」、といったものでしょう。それを、豊富で具体的な証拠を挙げながらも、とても格調高い文章でこんこんと力説しているのです。

容易に予測できたＧＳＯＭＩＡ破棄

中西氏の論考は、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄で始まります（※なお、以下の記述では、基本的に中西氏の原文を引用するときを除き、用語は基本的に当ウェブサイトで使用しているものにあわせています）。

中西氏は韓国政府が今年８月22日に、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定したことについては、「容易に予測できたこと」だったとして、安倍政権の「読みの甘さ」を批判します。

具体的には、安倍政権が韓国に対する輸出管理の適正化措置に踏み切った際、それが韓国からは自称元徴用工判決に対する「対韓制裁」と受け止められるのは当然であり、また、文在寅（ぶん・ざいいん）政権に対し、日本に「対抗策」としてのＧＳＯＭＩＡ破棄に追い込んだ、というロジックでしょう。

そのうえで中西氏は、次のように安倍政権を批判します。

「アメリカと類似した韓国の国家体制や国柄、そしてあの『独特の世論』を考えれば、文在寅大統領とその周辺が最終的に『破棄』の方向で専権を行使することは十分に予期できたはずです。（中略）日本政府は今回、またしても文政権と韓国の出方を見誤ってしまった」（Ｐ46）

つまり、中西氏は韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を「安倍外交の失敗」と認識されているようですが、果たしてそうでしょうか。

中西氏はＧＳＯＭＩＡ破棄を巡って、次のように述べます。

「ＧＳＯＭＩＡは日韓が軍事情報を交換し合い、その機密を互いに守るためのものであり、両国間の信頼関係が大前提の取り決めです。しかし日本は、韓国に対して、半導体に関する輸出材料の扱いが安保政策上、充分な考慮がされていないと主張しました。すると韓国は、その説明を逆手に取り、『私たちを信用できないのならば、ＧＳＯＭＩＡは延長できない』と訴えました。」（Ｐ47）

はて。

韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告したからといって、いったいそれの何が問題なのでしょうか。

たしかに日韓ＧＳＯＭＩＡは「日米韓３ヵ国連携」をスムーズに機能させるためには必要な協定のひとつですが、逆にそのような協定を人質に取り、輸出管理適正化措置を撤回させようとするような相手を信頼することはできない、ということもまた事実でしょう。

当ウェブサイトの主張を何度も繰り返して恐縮ですが、そもそも論として、北朝鮮や中国の脅威に備えるうえで、「日米韓３ヵ国連携」という考え方自体、極めてナンセンスなものです。なぜなら、「無能な味方」、「味方のフリをした的」は、「有能な敵」を遥かに上回る脅威だからです。

どうしてそういう結論になるのか

中西氏の論考を読んでいくと、確かに「客観的事実」の部分については非常によく調べ上げているのですが、それと同時に、肝心なところで事実認定を誤っていたり、中西氏なりの分析が見当違いだったり、という下りが散見されます。

たとえば、そもそも論としてのわが国の韓国に対する輸出管理適正化措置を巡っては、正直、韓国に対する「経済制裁」、あるいは何らかの「対抗措置」とはいえません（なぜ「経済制裁」ではないのかについては『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』をご参照ください）。

しかし、中西氏はこの措置を、「効きすぎたドス」などの比喩も使いつつ、「力で押さえつける」ということだと述べているのですが、さすがにこの解釈には無理があります。

また、中西氏の論考に違和感を抱く点はほかにもいくつかあるのですが、もうひとつだけ紹介しておくと、例の「蚊帳の外」理論が出て来ます。

この「蚊帳の外」理論とは、韓国が2018年に、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と金正恩（きん・しょうおん）の「橋渡し」をした際、日本だけが「除け者」にされた、という謎の理論です（当時の「蚊帳の外」論については『どうなった「韓国運転席論」と「日本蚊帳の外論」』で触れています）。

中西氏の文章では、この「蚊帳の外」論は、次のような文章で出て来ます。

「日本からすれば、（中略）北朝鮮に対する、国連のかつてない厳しい経済制裁がようやく効果を出しはじめたと思っていた矢先に、韓国の肝入りで米朝首脳会談が開かれたわけです。結果、制裁は大きく後退し始めました。また、日朝首脳会談の実現も遠ざかり、これでは『蚊帳の外』に置かれた安倍首相は立つ瀬がない。」（Ｐ49）

しかし、大変申し訳ないのですが、この下りには初歩的な事実誤認も含まれており、とうてい同意することはできません。

「北朝鮮に対する経済制裁」が「米朝首脳会談」を契機に「大きく後退し始めた」とは、具体的にはいったい何を意味しているのでしょうか？北朝鮮に対する経済制裁を決議した国連安保理決議のうち、2017年９月の第2375号や2017年12月の第2397号が、いつ撤回されたのでしょうか？

識者も見誤る？

「何でもアベが悪い！」って、まるでサヨクですね

個人的に中西輝政氏といえば、『帝国としての中国』などをはじめとする著書で知られる、硬派な保守派だとばかり思っていました。

しかし、今回の『ＶＯＩＣＥ11月号』を読んで、部分的には共感できる箇所もあったものの、正直、全体としてはガッカリしてしまいました。

そもそも時事評論をするのであれば、基本的な事実確認はすべきですし、また、安倍政権による対韓輸出管理適正化措置を「ドス」と表現するならば、経済制裁についての基本的な知識（たとえば『総論：経済制裁について考えてみる』参照）を確認すべきでしょう。

こうした基本作業を怠り、「安倍政権の行為が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を招き、さらには日米韓３ヵ国連携を危機に晒している」と短絡的に決めつけるあたり、議論のレベルは朝日新聞、毎日新聞並みに低いといわれても仕方がありません（もちろん、中西氏の文章のほうが、遥かに知的ですが…）。

参考になる下りもないではないが…

ただし、中西氏の名誉のためにいちおう申し添えておけば、記事のなかでは正論も出て来ます。

たとえば、米韓同盟がいまや「風前の灯（ともしび）」のような状態にある（Ｐ55）と指摘した下りや、「対馬海峡が38度線になる日」を日本人も覚悟しなければならない、といった主張（Ｐ55）自体は、まったくそのとおりだと思います。

さらには日英同盟の復活を求める下り（Ｐ56～）に関しては、非常に正論と言わざるを得ません。

日米両国だけで中露に対抗することは、なにかと摩擦を生じさせますが、ここに英国が加われば、「グローバルな普遍的価値である人権、民主主義、そして自由貿易」（Ｐ57）という、一種の「価値同盟」という側面を帯びて来るからです。

ただ、こうした一部の下りを除けば、大変申し訳ないのですが、個人的にはこの中西氏の論考の結論部分には同意できない、というのが実情なのです。

韓国は「日本ごとき」に動かされない

さて、この中西氏の論考の最終ページからさらに８ページほどめくると、こんなくだりが出て来ます。

「日米韓とも、それぞれの目標に向かって『正しい道』を突き進んでいるのだ。だから、日韓関係の悪化を『日韓』だけから見ると判断を大きく誤る。」（Ｐ65）

このくだりを執筆したのは、中西氏ではありません。

鈴置高史氏です。

一般に、雑誌の原稿は執筆者どうしが執筆段階でお互いに話し合いながら内容をすり合わせる、ということはしません。このため、鈴置氏が中西氏の論考にあわせてこの下りをぶつけたとは思えないのですが、結果として見て、中西氏の論考を見事に打ち消す効果が出ていて、思わず笑ってしまいます。

鈴置氏の警告は、次のように続きます。

「日本の保守には『諸悪の根源は文在寅政権。交代すれば日韓関係は元に戻る』と信じる人がいる。（中略）だが中国に関しては、保守が政権をとっても韓国は『あちら側の国』なのだ。」（Ｐ65）

「日本の左派の口癖は『安倍政権の無神経な強硬策によって日韓関係が悪化した』である。これも現実を完全に見誤っている。韓国はもう『日本ごとき』に動かされはしない。韓国自身の判断で離米し、その一環として反日を実行しているのだ。」（Ｐ65）

…。

いかがでしょうか。

まことに残念ながら、中西氏の議論に対しては、この鈴置氏の「韓国はもう『日本ごとき』に動かされない」という指摘によって、ほぼ論破されていると考えて良いでしょう。同じ雑誌のなかで、前の論者を次の論者が論破するというのも、雑誌ならではの椿事といえるかもしれません。

ちなみに、鈴置氏は同じページで、次のようにも述べています。

「いまだに日本の従属変数として韓国を見るのは『リベラル』にあるまじき傲慢な姿勢であろう。」（Ｐ65）

この「リベラルにあるまじき傲慢な姿勢」とは、もちろん、リベラルを痛烈に皮肉った下りでしょう。

いや、最近の流行語でいえば、リベラルというよりは「パヨク」と表現した方が良いかもしれませんが…。

雑誌の限界

さて、冒頭で「たまには雑誌もいかがですか？」と申し上げた直後で恐縮ですが、正直、久しぶりに雑誌を手にすると、やはり不便さを痛感してしまいます。

その理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、いちいち手で紙を押さえながらキーボードを打ち込むという、「ウェブ評論業」特有の物理的な面倒さです。

雑誌は厚いので、手でしっかり押さえていないとすぐにページがもとに戻ってしまいますので、記事本文を引用しながら論考を執筆するときには、地味にイラつきます。

また、雑誌にはさまざまな執筆者がいて、それなりに多様な意見を読むこともできるのですが、なかには明らかに「カネ返せ」と言いたくなるような論考も混じっているため、正直、それらの論考のすべてに840円（消費税、地方消費税込み）を支払うというのも微妙な決断です。

このように考えていくならば、やはり、個々人がみずからの支持する執筆者の論考を選択的に読むことができるという意味では、ウェブメディアの方が優れているのかもしれませんね。

もっとも、ウェブメディアも「どうやって課金するのか」を巡っては、まだまだ試行錯誤の最中であり、これといったビジネスモデルが確立しているわけではありませんので、このあたりについては現段階で確定的なことを述べるのは尚早かもしれませんが…。

（※余談ですが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の場合は、将来的に「投げ銭」システムを導入することはあるかもしれませんが、いまのところ「有料化」は考えておらず、広告収入だけでやっていくつもりですので、ご安心ください。）