今朝の『韓国メディア、徴用工現金化で「韓国政府の足元に火」』でも議論しましたが、韓国側のメディアでやたらと「韓日関係改善の糸口模索」だの、「関係打開への期待」だのといった文言が踊るようになりました。その直接のきっかけは、天皇陛下御即位のタイミングに合わせた李洛淵首相の来日にありますが、さらにその背景には、文在寅政権の経済運営の失敗により、急激に経済が悪化する韓国の苦境もあるのではないでしょうか。

たかが局長級協議に注目する韓国メディア

日韓関係の膠着状況を巡って、「このままではマズイ」とでも思い始めているのでしょうか。ここにきて、韓国側メディアから「関係改善」という単語が躍ることが、急に増えて来ました。

そのひとつが、韓国メディア『聯合ニュース』に掲載されたこんな記事です。

韓日局長協議　きょうソウルで開催＝関係改善の糸口模索（2019.10.16 05:00付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースは、日本の外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と韓国の外交部の金丁漢（きん・ていかん）アジア太平洋局長が16日、「両国間のあつれきを解消する方策」について意見交換をする、と報じています。

日韓間では外相会談などは頻繁に行われていますので、「たかが外務省の局長級協議」を、こんなに大きく「期待を込めて」報じるというのは異例に見えますし、それだけ韓国側で「韓日関係打開」への期待が高まっている証拠ではないでしょうか。

ただ、今朝の『韓国メディア、徴用工現金化で「韓国政府の足元に火」』でも議論しましたが、そもそも論として、自称元徴用工問題を皮切りに、日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けてきたのは、一方的に韓国の側だからです。

自分たちの側で不法行為を仕掛けておきながら、「あつれきの解消」「関係改善の糸口」とは、とてもおかしな話ですし、理解に苦しみます。

振り返ってみると、日韓首脳会談は、安倍晋三総理大臣と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が昨年９月、国連総会のタイミングで会ったのが最後です。

とくに、10月30日の自称元徴用工判決などに対し、日本政府は「丁寧な無視」を決め込んでおり、少なくとも韓国が自分自身で作り出した国際法違反の状態を解消する方策を持ってこない限りは、安倍総理が文在寅氏との日韓首脳会談に応じることはないと考えられます。

このため、李洛淵氏の訪日に際し、もし安倍総理との会談が実現したならば、少なくとも自称元徴用工判決以降は「最高位」の日韓会談となります。

韓国首相、意気揚々と日本に！

もっとも、このタイミングで韓国側からこのような報道が出て来ている理由は、来週、天皇陛下の御即位に関する「即位礼正殿の儀」にあわせて、李洛淵（り・らくえん）首相が来日するなか、日韓首脳「級」会談への一方的に期待が高まっているからでしょう。

そして、その李洛淵氏は、意気揚々と日本にやってくるようです。

「即位礼」出席の韓国首相　大統領専用機で訪日＝大規模記者団も同行（2019.10.15 19:38付　聯合ニュース日本語版より）

同じく『聯合ニュース』（日本語版）によれば、李洛淵氏は来日に際し、当初の予定を変更し、「大統領専用機」を使用することにしたそうです。その理由は、韓国国民の関心を反映してか、同行記者団の規模が多く、搭乗可能人数が多い大統領専用機を使うべきと判断したからだとか。

聯合ニュースは

「強制徴用賠償判決（※自称元徴用工判決のこと）、日本の対韓輸出規制強化（※対韓輸出管理適正化措置）、韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定などで韓日関係が１年近く悪化を続ける状況の中、今回の訪日を機に関係改善の糸口を見いだすことができるか注目される」

としています。

まるで首相が日本に乗り込めば、それですぐに日韓関係が改善されるとでも言いたげな記載ですね。

ただ、くどいようですが、この記事も、あたかも安倍総理と李洛淵氏の会談が実現するかの前提で執筆されているように見受けられますが、

• ①李洛淵氏が訪日したからといって安倍総理との会談が実現する保証はないこと。
• ②日韓問題を解決する提案をする責任は韓国側にあること。
• ③具体的な提案によっては、日韓関係をさらにこじらせる可能性があること。

という３点について、聯合ニュースの記者が理解しているフシはありません。

日本に責任転嫁する韓国銀行

いずれにせよ、韓国が日韓関係の改善を求めていることはわかるのですが、どうもこの国から出てくるメッセージを見ると、支離滅裂であるとしか言い様がありません。

以前、韓国大統領府関係者が「日本の輸出規制の影響はない」と述べた、という話題については、『韓国大統領府「日本の輸出規制は影響なし」の意味不明』で紹介したとおりです。

しかし、本日、韓国の中央銀行である韓国銀行が利下げに踏み切ったそうですが、これについて時事通信は「日本政府による輸出管理強化の影響も考慮した」としています。

韓国、追加利下げ＝貿易摩擦で景気減速（2019年10月16日11時25分付　時事通信より）

日本の対韓輸出管理適正化措置（『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照）の影響が出ているのか、出ていないのか。いまひとつはっきりしませんね。

もっとも、当ウェブサイトの考え方だと、少なくとも韓国の輸出不振の主要因は日本ではなく中国にありますし（『韓国メディア、中国向け輸出不振を日本に責任転嫁』参照）、そもそも日本の輸出管理適正化措置は「禁輸措置」でも何でもありません。

むしろ、韓国経済の不振の要因は、文在寅政権による経済運営の失敗（たとえば、強引な最低賃金水準の引き上げによる雇用の喪失）にあると見るべきであり、また、個人的には韓国経済がデフレ局面に突入した可能性も高いと考えています。

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さて、持論の繰り返しで恐縮ですが、「日韓関係悪化」に伴う日本経済への打撃は皆無であるとは申し上げません。当然、日本にもいくばくかの打撃はあるでしょう。

しかし、それと同時に、日韓関係を破壊したのは一方的に韓国の側なのですから、日本政府（とくに外務省）には、下手に「落としどころ」を見つけようとしないでほしいと思います。

韓国は自分が100％悪いときであっても、過失割合を「50対50」、あわよくば「０対100」に持って行こうと努力します。極端な話、ただの１％でも韓国に譲歩すれば、それは日本の負けなのです。

現在、日韓関係を見つめる日本国民の視点が厳しいという事情もあるため、日本政府が下手な譲歩をすることはないと信じたいところですが、それでも有権者としては、「２＋１基金構想」に代表される奇妙な落としどころが出て来ないかどうか、きっちり監視する必要がありそうです。