先ほどの『処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」?』に続き、もう1本、韓国関連の話題をお届けします。以前、『訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性』でも報告しましたが、観光需要を特定国に依存し過ぎることは、非常に危険です。本日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)によれば、韓国の「ノージャパン運動」によって日本経済への被害額が300億円を超えている、という話もあるのですが、冷静に考えてみれば、これは意外と少ないという気がします。

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2019/10/09 10:30 追記

元の文章で「韓国側の打撃は400ウォン」という記述がありましたが、これはもちろん、「400億ウォン」の誤植ですので、修正しております。最近、この手の誤植が大変多く、大変に申し訳ございません。

韓国の対日攻撃

先ほどの『処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」?』でも報告したとおり、当ウェブサイトでは最近、なかば意図的に韓国ネタを排除して来たのですが、やはり、韓国の日本に対する理不尽な攻撃が限度を超えています。

処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」?

要するに、韓国は自分にとって思い通りにならないときに、瀬戸際外交やウソツキ外交、告げ口外交などを駆使するということですが、これらの外交の概要や具体例については先ほど報告したばかりなので、ここでは割愛します。

それよりも、日本が韓国に対する輸出管理適正化措置に踏み切った直後から、韓国側では日本製品不買運動(いわゆるノージャパン運動)を繰り広げているようなのですが、日本の観光産業にてきめんに打撃が出て来たとする報道が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に出ています。

「No Japan」旅行絶壁2カ月…日本の被害額、韓国の9倍(2019.10.07 06:27付 中央日報日本語版より)

リンク先の記事は400字弱の短いものですが、「韓国経済研究院」の試算によれば、「ノージャパン」運動の余波で今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少し、約300億円あまりのマイナスの経済波及効果が生じた、としています。

また、韓国側では韓国人訪日旅客の急減を受けて、夏季に日韓旅行需要の91%を占めていた航空会社が打撃を受け、約400億ウォン(つまり約35億円)程度の打撃を受けたのだそうですが、これをどう見るべきでしょうか。

「打撃は300億円」、それって多いの?

正直、当ウェブサイトでは一貫して、「日韓関係が悪化すれば日本にも打撃はある」と申し上げて来たのですが(たとえば『「韓国制裁なら日本にも打撃」?ええ、もちろん覚悟の上です』参照)、この「300億円」という金額を見ると、改めて「少ないな」という印象を抱きます。

「韓国制裁なら日本にも打撃」?ええ、もちろん覚悟の上です

というのも、観光庁が公表する『訪日外国人消費動向調査2019年4-6月期(1次速報)について』によれば、2019年4-6月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比13.0%増の1兆2810億円と過去最高額を達成した、とあるからです。

3ヵ月間で外国人観光客全体が約1.3兆円を消費したということは、消費額は1ヵ月で約4000億円ということです。300億円といわれれば絶対額としては巨額ですが、全体に対する比率で見れば、10%以下に過ぎません(※しかも波及効果を勘案する前の話で、です)。

また、そもそも日本の観光支出額に占める韓国人観光客の存在感は決して大きくありません。

先ほどの観光庁データによれば、「訪日外国人消費額」については、最大の比率を占めるのが中国(4706億円、全体の36.7%)であり、次いで台湾(1457億円、全体の11.4%)、そして韓国(1227億円で全体の9.6%)がこれに続いています。

また、1人あたり支出額で見れば、韓国は69,013円であり、これはフランス(242,491円)、英国(235,327円)、中国(227,221円)などと比べて圧倒的に少ないというのも事実でしょう(※ただし、韓国が日本から地理的に近いなどの事情もありますが…)。

もちろん、地域によっては、対馬のように、韓国人観光客の急減によって地域経済に大きな打撃を受けているという事例はあるでしょうし、韓国人観光客の急減によるマイナス影響はこれから本格化するかもしれない、という仮説も成り立ちます。

しかし、3ヵ月間で約1200億円ということは、1ヵ月で400億円、2ヵ月で800億円ということであり、仮に訪日韓国人が半減すれば、7月と8月の支出額だけでも400億円落ち込んでいなければおかしいはずで、乗数効果が2倍だとすれば、その「波及効果」は800億円になるはずです。

以上から、今回の「ノージャパン」運動による減少額については「意外と少ない」と考えざるを得ないのです。

そもそも「4000万人目標」は正しいのか?

ただし、そもそも論で日本政府にひとつ苦言を呈しておきますと、『訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性』でも報告したとおり、そもそも論として特定の国に観光需要などを過度に依存することは非常に危険でもあります。

訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性

いや、むしろ日本を「観光立国」にするという目標自体が正しいのかどうかについては、いま一度議論が必要ではないかと思います。

もちろん、どんな産業であってもないよりはあった方が良いに決まっていますし、また、日本を旅行した外国人の満足度が高いという話は、各所で耳にします(※ただし、「旅行満足度」に関しては、何らかの統計で確認したわけではありませんが…)。

しかし、そもそも論として「観光立国」を掲げている国は、得てして「これといった産業がない国」であるケースが多いと思います。

日本のようにさまざまな産業がある国が、既存の産業振興をおざなりにしてまで観光業に力を入れるべきなのか、あるいは2020年までに4000万人という目標を掲げることが正しいのかについては、国民のコンセンサスが取れているとも思えません。

なにより、4000万人という目標が独り歩きすることの恐ろしさは、「とにかく誰でも良いから4000万人入国すれば良い」、という発想が出て来ることです。

中韓は日本から地理的に近いため、2020年までに4000万人という「数字」を達成するためには、中韓からの旅行者を増やすのが手っ取り早いのですが、旧共産圏で「生産する重量」が目的となったために、質の低い工業製品が大量生産されたというエピソードを思い出してしまいます。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、まじめな話で申し上げると、「2020年4000万人目標」の達成は、すべては中国経済次第でしょう。実際、2018年9月から2019年8月までの1年間で見ると、うち900万人以上が中国人で占められており、全体の4分の1を優に超えています(図表)。

図表 訪日外国人(2018年9月から2019年8月までの1年間)
人数比率
中国9,167,89828.62%
韓国7,053,74622.02%
台湾4,756,81914.85%
香港2,177,2746.80%
米国1,652,2945.16%
タイ1,209,9813.78%
欧州1,491,5834.66%
その他4,518,05114.11%
総数32,027,646100.00%

(【出所】日本政府観光局(JNTO)データより著者作成。ただし、速報値であるため、欧州については人数が過少カウントされている)

韓国人はカッとなりやすく冷めやすい国柄なので、なんだかんだ言っておそらく半年もすれば日本観光に戻ってくると思うのですが、中国に関しては国内経済の動向次第で、これから人数が減少に転じることは十分に考えられます。

このように考えていくならば、外国人観光客目標を掲げるのは結構ですが、目標を掲げるならば「支出額目標」かなにかにすべきであり、「人数目標」については早急に撤回した方が良いと思えてならないのです。

※本文は以上です。

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