「ノージャパンで300億円の打撃」これって多いの？
先ほどの『処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」？』に続き、もう１本、韓国関連の話題をお届けします。以前、『訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性』でも報告しましたが、観光需要を特定国に依存し過ぎることは、非常に危険です。本日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、韓国の「ノージャパン運動」によって日本経済への被害額が300億円を超えている、という話もあるのですが、冷静に考えてみれば、これは意外と少ないという気がします。
2019/10/09 10:30 追記
元の文章で「韓国側の打撃は400ウォン」という記述がありましたが、これはもちろん、「400億ウォン」の誤植ですので、修正しております。最近、この手の誤植が大変多く、大変に申し訳ございません。
韓国の対日攻撃
先ほどの『処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」？』でも報告したとおり、当ウェブサイトでは最近、なかば意図的に韓国ネタを排除して来たのですが、やはり、韓国の日本に対する理不尽な攻撃が限度を超えています。
要するに、韓国は自分にとって思い通りにならないときに、瀬戸際外交やウソツキ外交、告げ口外交などを駆使するということですが、これらの外交の概要や具体例については先ほど報告したばかりなので、ここでは割愛します。
それよりも、日本が韓国に対する輸出管理適正化措置に踏み切った直後から、韓国側では日本製品不買運動（いわゆるノージャパン運動）を繰り広げているようなのですが、日本の観光産業にてきめんに打撃が出て来たとする報道が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に出ています。
「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」旅行絶壁２カ月…日本の被害額、韓国の９倍（2019.10.07 06:27付 中央日報日本語版より）
リンク先の記事は400字弱の短いものですが、「韓国経済研究院」の試算によれば、「ノージャパン」運動の余波で今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少し、約300億円あまりのマイナスの経済波及効果が生じた、としています。
また、韓国側では韓国人訪日旅客の急減を受けて、夏季に日韓旅行需要の91％を占めていた航空会社が打撃を受け、約400億ウォン（つまり約35億円）程度の打撃を受けたのだそうですが、これをどう見るべきでしょうか。
「打撃は300億円」、それって多いの？
正直、当ウェブサイトでは一貫して、「日韓関係が悪化すれば日本にも打撃はある」と申し上げて来たのですが（たとえば『「韓国制裁なら日本にも打撃」？ええ、もちろん覚悟の上です』参照）、この「300億円」という金額を見ると、改めて「少ないな」という印象を抱きます。
というのも、観光庁が公表する『訪日外国人消費動向調査2019年4-6月期（1次速報）について』によれば、2019年４－６月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比13.0%増の1兆2810億円と過去最高額を達成した、とあるからです。
３ヵ月間で外国人観光客全体が約1.3兆円を消費したということは、消費額は１ヵ月で約4000億円ということです。300億円といわれれば絶対額としては巨額ですが、全体に対する比率で見れば、10％以下に過ぎません（※しかも波及効果を勘案する前の話で、です）。
また、そもそも日本の観光支出額に占める韓国人観光客の存在感は決して大きくありません。
先ほどの観光庁データによれば、「訪日外国人消費額」については、最大の比率を占めるのが中国（4706億円、全体の36.7％）であり、次いで台湾（1457億円、全体の11.4％）、そして韓国（1227億円で全体の9.6％）がこれに続いています。
また、１人あたり支出額で見れば、韓国は69,013円であり、これはフランス（242,491円）、英国（235,327円）、中国（227,221円）などと比べて圧倒的に少ないというのも事実でしょう（※ただし、韓国が日本から地理的に近いなどの事情もありますが…）。
もちろん、地域によっては、対馬のように、韓国人観光客の急減によって地域経済に大きな打撃を受けているという事例はあるでしょうし、韓国人観光客の急減によるマイナス影響はこれから本格化するかもしれない、という仮説も成り立ちます。
しかし、３ヵ月間で約1200億円ということは、１ヵ月で400億円、２ヵ月で800億円ということであり、仮に訪日韓国人が半減すれば、７月と８月の支出額だけでも400億円落ち込んでいなければおかしいはずで、乗数効果が２倍だとすれば、その「波及効果」は800億円になるはずです。
以上から、今回の「ノージャパン」運動による減少額については「意外と少ない」と考えざるを得ないのです。
そもそも「4000万人目標」は正しいのか？
ただし、そもそも論で日本政府にひとつ苦言を呈しておきますと、『訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性』でも報告したとおり、そもそも論として特定の国に観光需要などを過度に依存することは非常に危険でもあります。
いや、むしろ日本を「観光立国」にするという目標自体が正しいのかどうかについては、いま一度議論が必要ではないかと思います。
もちろん、どんな産業であってもないよりはあった方が良いに決まっていますし、また、日本を旅行した外国人の満足度が高いという話は、各所で耳にします（※ただし、「旅行満足度」に関しては、何らかの統計で確認したわけではありませんが…）。
しかし、そもそも論として「観光立国」を掲げている国は、得てして「これといった産業がない国」であるケースが多いと思います。
日本のようにさまざまな産業がある国が、既存の産業振興をおざなりにしてまで観光業に力を入れるべきなのか、あるいは2020年までに4000万人という目標を掲げることが正しいのかについては、国民のコンセンサスが取れているとも思えません。
なにより、4000万人という目標が独り歩きすることの恐ろしさは、「とにかく誰でも良いから4000万人入国すれば良い」、という発想が出て来ることです。
中韓は日本から地理的に近いため、2020年までに4000万人という「数字」を達成するためには、中韓からの旅行者を増やすのが手っ取り早いのですが、旧共産圏で「生産する重量」が目的となったために、質の低い工業製品が大量生産されたというエピソードを思い出してしまいます。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、まじめな話で申し上げると、「2020年4000万人目標」の達成は、すべては中国経済次第でしょう。実際、2018年９月から2019年８月までの１年間で見ると、うち900万人以上が中国人で占められており、全体の４分の１を優に超えています（図表）。
図表 訪日外国人（2018年９月から2019年８月までの１年間）
| 国 | 人数 | 比率 |
|---|---|---|
| 中国 | 9,167,898 | 28.62% |
| 韓国 | 7,053,746 | 22.02% |
| 台湾 | 4,756,819 | 14.85% |
| 香港 | 2,177,274 | 6.80% |
| 米国 | 1,652,294 | 5.16% |
| タイ | 1,209,981 | 3.78% |
| 欧州 | 1,491,583 | 4.66% |
| その他 | 4,518,051 | 14.11% |
| 総数 | 32,027,646 | 100.00% |
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データより著者作成。ただし、速報値であるため、欧州については人数が過少カウントされている）
韓国人はカッとなりやすく冷めやすい国柄なので、なんだかんだ言っておそらく半年もすれば日本観光に戻ってくると思うのですが、中国に関しては国内経済の動向次第で、これから人数が減少に転じることは十分に考えられます。
このように考えていくならば、外国人観光客目標を掲げるのは結構ですが、目標を掲げるならば「支出額目標」かなにかにすべきであり、「人数目標」については早急に撤回した方が良いと思えてならないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国人観光客の消費額は、ほぼ最低ですから、他の観光客に置換する事で、逆にトータルの観光収支は増えそうに思います。オーバーツーリズムも緩和されて、一石二鳥なのではないかと予想してます。政府の発表等御座居ましたら、御教え頂けると有難いです。
「そもそも『4000万人目標』は正しいのか？」は仰る通りで、これから先は、量より質の追求が重要だと思います。質より量を追い求めるのは終わりにして頂きたい。
韓国の日本製品不買運動が変調して来た様です。
既に、日本製煙草の様にチクり難い商品が、完全復活した様ですし、レクサスも年間１万台を超える勢いだそうです。レクサス買う様な人は、公道から見える様な駐車はしていないから、チクり難いのかな？
レクサスからレクサスへの買い替えなら、ますますチクり難そう。
日本製品不買運動は、庶民層の相互監視が目的で、富裕層や政権関係者やマスゴミや財閥は等、日本製品を愛用し続けている事も次第に明らかになった。
日本旅行も、反日運動するとさえ言えば、堂々とできる事が立証された。多分、文化財テロする等の理由を挙げても、堂々と日本旅行できいるだろう。
変なのが入って来ない様、韓国の航空会社が放棄した日本の空港の発着枠を他国の便で埋めている作業を加速して頂きたい。
墺を見倣えさま
「そもそも『4000万人目標』は正しいのか？」
何の根拠も政府は示してない気がしますが。
5000万でもいいですよね。ただのお題目という事で理解してます。
今は落ち着いたとはいえ、訪日客の大半は極東、そして目当ては買い物
この時点で今の日本に観光資源的な魅力など大してないのは明らかです。
鬼怒川温泉が収益性の高い団体客が来ることにあぐらをかいて、バブル崩壊後の客層の変化に対応できず衰退したシナリオに近いものを感じます。
まぁ会計士さんの仰るように、日本全体で見れば鬼怒川と違って観光以外の産業が強いだけに、国としても大して真剣に取り組むつもりはないんだろうなと言う印象ですね。
墺を見倣え様
コメントの最後の部分だけに反応しちゃいます m(_ _)m
>韓国の航空会社が放棄した日本の空港の発着枠を他国の便で埋めている作業を加速して頂きたい。
とのことですが、そもそもほぼ全ての県に国際空港って必要なのでしょうか？
特定の国との行き来を便利にするよりも、外国との窓口になる空港をしっかりと整備した上で、日本人の国内移動も含めて、国内移動の効率化みたいな観点で整理しても良いように思うのです
> 外国との窓口になる空港をしっかりと整備した上で、日本人の国内移動も含めて、国内移動の効率化みたいな観点で整理
国交省がやっているのは、そっち系でしょ。
規制して利権化する事ばかり考えずに、もっと自由に運営させるべきでしょう。
空港作ったのに、国交省から、日に７０便とかの枠で規制されるのはオカシ過ぎる。（ちなみに、羽田は、１７.５倍の日に１２２５便）
それに、リスクマネージメントが駄目過ぎ。Ａ空港に何かあって使えない時は、Ｂ空港がバックアップするといった、基本的な計画すらマトモにできていない。
国交省にしたら、「関空が冠水したら、関西に外国人観光客が到着できないのは当たり前。」と考えているみたい。
4000万人の目標は、2000万人の目標を予定より早く達成したから、立てたんだと思います。受け入れ出来るかどうかは、整備が来年まで掛かるでしょう。
韓国人観光客の減少は、金額的にも大した事は、有りません。それよりも日本国内の治安が良くなって、韓国人旅行者が、ワサビテロとか言って騒ぐ事も無くなりました。
神社仏閣での、被害も聞かなくなりました。
後は、売春婦を一斉検挙して、強制送還、再入国禁止にすれば、韓国側の損害が大きくなる事は、確実です。
昨日韓国に帰ってまいりました。
韓国は寒く(今朝は14℃)、日本との気温差を感じます。
今回はLCC(peach)を利用したのですが、日曜日の韓国行きにも関わらず、結構空いてました。
韓国は10/3日が公休日のため、飛び石3連休になるのですが、やはり日本旅行客は減っているような感じです。実際、仁川空港も人が殆ど並ばずにimmigrationを通過できました。
では、韓国人は全くいないのかと言うとそうでもなく、なんやかんやで結構な韓国人が乗り込んでいる感じでした。以前よりは減っていますが、それでも10年前に比べれば多いと思います。感覚的には20%減という感じです。
韓国では日本旅行の叩き売りが始まりつつありますので、韓国人のことですからすぐに旅行客の人数は回復すると思います。
日本叩きがあるとはいえ、実際には日本食や日本のビールも普通に飲めますし、小生の周りでも「日本行きは今がチャンス」とばかりに、かなりの韓国人が日本旅行を計画しています。
駄文にて失礼します。
no japan の対象になっているビールはネットで購入しているそうですよ
対馬の現状を動画配信している方がおります
https://youtu.be/iOVjzGzQfi4
やはり、観光業はほどほどしてほしいと思っています。人手不足と言われている中で、やはり、重要な産業に人を割り当てたいところです。
no japan の対象になっているビールはネットで購入しているそうですよ
対馬の現状を動画配信している方がおります
https://youtu.be/iOVjzGzQfi4
更新ありがとうございます。
海外から4,000万人も来て欲しくないです。そっとして置いて下さい。日本人は繊細なんです。イキナリ家の外に外国人が何人も立っていたら、びっくりして声も出ません（笑）。
ましてや1人につき、6万9千円しか使わない金欠人や金を逆に盗ろうとするような不逞人には、もっと減って貰って結構。海外行くんなら、遠近関係無く20万円ぐらい使えよ！（笑）私でさえ台湾で20万円以上使ったゾ（大笑）。
『訪日客が減って一番ソバの対馬が大変ダ〜。韓国客が減って店を閉めている』という噂を聞きましたが、実際に対馬に最近行かれた、かかりつけの医師によると、状況が違うようです。
『観光客が減って困っている土産物屋は、だいたいが韓国資本で韓国客相手。地元の人では無かった』と報告を受けました。良かった！なら、どうでもいいわ潰れろ(笑）。
(以下会計士さんより)『そもそも論として「観光立国」を掲げている国は、得てして「これといった産業がない国」であるケースが多いと思います』(ここまで)そーなんです！
日本国内でも当てはまります。まず京都。寺と神社しかない（笑）。札幌に福岡はミニ東京。基幹産業ありませんし、官公庁や大企業の支店経済です。
あと鎌倉や富士山や奈良もねぇ〜。海外の有名観光地に比べるとスケールが小さすぎ。わざわざ遠い日本にこれからもドンドン来ますかね。という事は、結局首都圏か、関西圏を入口出口として行動するパターンが多いのでしょうね。
めがねのあやじ様
それぞれの都市の名誉の為にあえて申し上げますと、まず京都は京セラ、日本電産、オムロン、村田製作所、任天堂、島津製作所、ワコール等そうそうたる企業があります。西陣織もそうですね。福岡は支店経済的な要素は大ですがそれ以上に商業地です。土・日は各地からショッピングに訪れます。個人的には観光地とは思っていません。でも「妖怪ウォッチ」でおなじみのレベルファイブや地銀No.のふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行）なんかもあります。奈良も点在はしてますが文化財の宝庫で春日大社、東大寺、興福寺、薬師寺、法隆寺、橿原神社等々、春の吉野山も綺麗ですよ。
めがねのおやじ様
お名前を間違って入力してしまいました。 誠に申し訳ありません。
韓国人観光客云々の前に観光に関してはもう一回、日本は見直したほうがいいと思っていました。京都に住まいのある単身赴任の同僚が先日一時帰国した際、京都は明らかに受け入れられる数を超えていて、市民生活に影響が出ていると。そもそも観光客のせいでバスでの移動もままならんと。韓国人が来なくなったことで観光客が減ったというのであれば、その状況が持続可能な観光というものを考えるよい機会になったのではないかと客観的に思います。さらに観光というのは国家関係が悪くなったら急に人が来なくなって結構打撃が出る可能性があるとの教訓になったものとも思います。（韓国との関係の場合は幸いそれほど影響はないようですが）
この記事が基ににしているのは7，8月のデータなので、訪日客の減少は27.6%とまだ小さいようです。2か月の減少数としては33万人程度になります。その経済効果を300億円と言っていますが、一人当たり9万円です。はて韓国人はこんなに使っていましたっけ。なにがしかの嘘が入っているのは韓国データの常ですね。
ところで4000万人は、日帰りも長期滞在も同じ扱いなので、指標としては相応しく無いかもしれませんね。いっそ韓国人を除いた人数を指標にすれば、納得できます。訪日外国人数目標3,500万人(韓国人を除く）。
嘘は韓国の始まり さま
なんと秀逸なネーミングでしょう。吹き出してしまいました。
「日本を観光立国にする」というのは、長期的な保険と理解しています。
新宿会計士さんが書かれているように、「観光立国を掲げている国は、得てしてこれといった産業がない国」であることは事実です。
「日本のようにさまざまな産業がある国」と書かれていますが、日本は少子高齢化社会。
将来にわたって「様々な産業を保持し続ける」ことは難しいと思います。
そうなったときの保険として「観光立国」というのは「あり」だと思います。
そして、その場合、看板を立てたり、多言語外国語に対応したり…というのは、余力のあるうちにやっておかなくてはならないので、そういう意味では（目標達成はさておき）観光立国化への取り組みは、20年後・30年後をみこせば、悪い案では無いと思います。
本日のプライムニュースで、自由民主党政務調査会長代理の新藤義孝氏が、韓国との関係で経済的な影響があるからといって外交の方針を変えるようなことはしない、という意味内容のこと（すみません、正確な言葉等は思い出せません）を断言されていました。
なんだかホッとしてしまいました。一部日本のマスコミで、経済的な損失が出ているのだから日本は譲歩しろ、みたいな雰囲気があるのを感じていたものですから。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20191009-00145648/
日韓関係の悪化で韓国経済一人負け
島澤諭 公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長
上は10/9付けの記事です。
日韓・米朝の不協和音の影響についての分析ですが、なかなか興味深く、かつ「そりゃ、そうだろうなあ」と肌感覚に近い分析になっています。