産経系のウェブメディア『zakzak』によると、「あいちトリエンナーレ」でいったん中止になった企画展「不自由展・その後」が再公開されることを受け、同メディアがツイッター上で実施した緊急アンケートの結果、同企画展への税金投入には94％が反対と回答したそうです。このアンケートが日本国民の有権者の世論を正確に代表しているとは思いませんが、それでも、オールドメディアの多くが同企画展で昭和天皇の御真影が焼かれるなどの問題点事物が多かったという事実に触れていない点を踏まえれば、やはりインターネットを通じた「直接民主主義」化社会が、すぐそこにまで来ているように思えてなりません。

ツイッターと政治家

保守政治家にツイッターユーザーが多い

突然ですが、安倍晋三総理大臣、菅義偉内閣官房長官、河野太郎防衛相、茂木敏充外相、世耕弘成前経産相（現・自民党参院幹事長）、菅原一秀経産相らには、一貫した共通点があります。

それはいったいなにでしょうか？

ツイッターをなさっている方ならご存知だと思いますが、いずれの政治家もご自身のツイッター・アカウントをお持ちです。

• 安倍晋三（ @AbeShinzo ）：フォロワー数155万人→ https://twitter.com/AbeShinzo
• 菅義偉（ @sugawitter ）：フォロワー数11.3万人→ https://twitter.com/sugawitter
• 河野太郎（ @konotarogomame ）：フォロワー数105.5万人→ https://twitter.com/konotarogomame
• 茂木敏充（ @moteging ）：フォロワー数2.8万人→ https://twitter.com/moteging
• 世耕弘成 Hiroshige SEKO（ @SekoHiroshige ）：フォロワー数26.5万人→ https://twitter.com/SekoHiroshige
• 菅原一秀〈経産大臣〉(すがわらいっしゅう/自民党東京9区)（ @sugawaraisshu ）：フォロワー数1.5万人→ https://twitter.com/sugawaraisshu

※フォロワー数やアカウント名については昨日夜時点のもの。

上記の政治家のアカウントは、パッと思いついてツイッターについてのみ調べてみただけであり、ちゃんと調べてみたら、おそらくもっと多くの政治家がツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ、あるいはブログ（アメブロなど）にアカウントを持っているのではないかと思います。

ちなみに、例の「セクシー大臣」も、『アメブロ』に『進めよう。次の世代のために、ともに新しい国づくりを。小泉進次郎Official Blog by Ameba.』という公式ブログをお持ちのようですが、ツイッターにはアカウントをお持ちではないようです（その理由の考察については後述します）。

また、上記の政治家らのツイートを見ていると、フォロワー数やツイートの発信頻度、さらには発信内容やそれらに対する「いいね！」の数などにはバラツキがありますが、いずれにせよ、新聞・テレビなどのオールドメディアに依存せずに直接、有権者に対して語りかける手段があるというのは、時代の変化を感じます。

ＳＮＳの特徴とは？

さて、今さらですが、ＳＮＳの大きな特徴は、①新聞、テレビなどを経由せず、本人が直接、情報を発信することができること、②情報が双方向に流れること、という点にあります。

このうち①については、説明は不要でしょう。日本の新聞・テレビはしばしば虚報を流しますし、政治家本人が言ってもいない内容を勝手に捏造するのも日常茶飯事ですが、こうした際に、政治家本人が情報発信の手段を持っているのは、非常に有意義です。

一方、オールドメディアの皆さんがなかば意図的に無視している論点は、「情報が双方向に流れる」、という点です。

これは、「情報の出し手」（この場合は政治家）から発せられた内容に対し、「情報の受け手」（たとえば有権者、支持者、あるいは批評家ら）からさまざまな反応、反響、反論などが寄せられ、それをほかの「情報の受け手」も共有することができる、ということです。

とくに、ツイッターの場合は、基本的には最初から「自分が全世界に向けて言いたいことだけを発信して、批判を受け入れない」という設定をすることはできません。

とくに、ツイッターの場合は、「自分が全世界に向けて言いたいことだけを発信して、批判を受け入れない」という設定はできません（やるのならば「ツイートの非公開」、つまり、ツイートをフォロワーのみに許可するという設定と、また、気に入らないツユーザーを個別に「ブロック」することは可能ですが…）。

このため、某立憲民主党の某小西洋之議員がよくツイッター上で「炎上」しているのを見ることがあるのですが、これも「自分に絡んでくる批判者を事前にブロックすることができない」というツイッターの特徴ではないかと思います。

• 小西ひろゆき （参議院議員）（ @konishihiroyuki ）：フォロワー数4.1万人→ https://twitter.com/konishihiroyuki

情報を直接発信することのリスクとメリット

裏を返せば、政治家が直接、情報を発信するようになれば、有権者からそれなりの批判が寄せられてしまう可能性がある、ということでもあります。

ただ、当ウェブサイトなりの主観で恐縮ですが、不思議なことに、わが国のオールドメディア（とくに新聞、テレビ）は、保守系の政治家、愛国的な政治家に対しては異常に厳しく、野党政治家・極左政治家に対してはやたらと甘い、という特徴があります。

たとえば、政治家が何か発言をしても、保守政治家、与党政治家などの場合は、新聞・テレビが発言を切り取って捻じ曲げて報道するケースが多く、極左政治家、野党政治家などの場合は、たとえ不祥事があっても「報道しない自由」を悪用して覆い隠してしまう、という側面があります。

野党議員があまり積極的にツイッターを使いたがらない理由も、おそらく、オールドメディア（新聞、テレビなど）が野党議員の不祥事を「報道しない自由」によって守ってくれるからであり、わざわざ自分で直接情報発信すること自体、有権者から鋭い指摘が寄せられてしまうというリスクを招くのです。

一方、保守政治家を中心に、自身でツイッターを持つ人が増えた大きな理由は、メディアの偏向報道によって自身の発言を切り取られ、攻撃されてきたという苦い記憶があるのでしょう。

とくに安倍晋三氏は、2006年からの第一次政権の経験に学んでいるはずです。というのも、この政権はいわゆる「消えた年金問題」を筆頭に、オールドメディアによるさまざまな攻撃を受けて参院選で敗北し、結局、発足から１年で退陣に追い込まれたからです。

実際、安倍総理はその後、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳをうまく活用するようになりましたし、安倍総理が自民党総裁に返り咲き、2012年12月の衆院選以降、目立った負けを記録していないのも、有権者との直接の対話を大切にしているからではないかと思います。

つまり、ツイッターなどのＳＮＳを使って情報発信していると、「オールドメディアを経由せずに情報発信できる」というメリットもある代わりに、「有権者から直接の批判をダイレクトに受ける可能性がある」というデメリットが発生してしまうのです。

批判から逃げる人たち

なぜ小泉氏はツイッターを持っていないのか

さて、ここで先ほど、小泉進次郎氏の個人的なブログを紹介しましたが、それと同時に「なぜか小泉氏はツイッター・アカウントを持っていないようだ」と申し上げました。ツイッター・アカウントは「あの」小西氏ですら持っているほどなのに、なぜ小泉氏は持っていないのでしょうか？

その理由は、同氏の個人ブログを見れば、何となく想像がつきます。というのも、じつは、小泉氏の個人ブログには、「読者コメント」という機能がないからです。

私自身も、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設する以前はアメブロを使っていたので、このあたりの設定には詳しいのですが、アメブロの場合はコメントの受付を拒絶することが可能です（正確には「受け付ける」、「アメーバ会員のみ受け付ける」、「受け付けない」という区分があります）。

また、コメントを受け付けるにしても、「すべて（自動的に）公開する」という設定と、「承認後に公開する」という設定ができます（※この点に関しては、主要ブログサイト、あるいは当ウェブサイトを運営している wordpress でも同じです）。

小泉氏のブログを読むと、「読者が小泉氏に対して何らかのコメントを寄せる」ということができません。

気になって念のためアメブロにログインしてから小泉氏のブログを閲覧してみたのですが、「アメーバ会員のみからコメントを受け付ける」という機能もありませんし、「コメントの承認制（つまり、気に入らないコメントを排除する）」ということもできません。

小泉氏が読者コメントを受け付けていない理由は定かではありませんが、どうせ「コメントを自由にしてしまうと、批判コメントが殺到してしまうからだ」、といったところが正確なところではないでしょうか。

このような状況を見る限り、なぜ小泉氏がツイッター・アカウントを持っていないのかといえば、おそらく、彼が批判・攻撃に対し、極端に弱いからではないか、という仮説が現実味を帯びて来るのです。

ちゃんと理論で説明すれば支持される

ただ、これもあくまで個人的な感想ですが、「芯がしっかりしている政治家」であれば、理不尽な攻撃に対しては非常に強いと思います。

ツイッターはどこの誰でもアカウントを持つことができるため、「反アベ」界隈の人たちが「アベはヒトラーだ」だのと批判して来るのですが、極左界隈のこうした「インターネット上の世論工作」は、あまり功を奏していないように見受けられます。

その理由は、結局のところ、ツイッターでは「情報発信者本人の情報」、「それに対する批判者による反論」を含めて、議論のすべてを個々のツイッター・ユーザーが読み、どちらの主張が正しいのかについて自分自身で判断することができる、という仕組みが、自然発生的に整ってきたからなのです。

以前、『朝日「科学振りかざすな」　ＳＮＳで敗北する人たち』のなかで、北朝鮮が200人規模のサイバー工作部隊を擁し、日本で世論誘導工作を行っている、という話題を紹介しました。

くどいようですが、何十万人、いや、いまや何百万人に達しようとしているという日本のネットユーザーを相手に、たかだか200人規模の工作員に、いったい何ができるというのでしょうか。

「日本のネットユーザーを舐めんなよ」、と言いたい気分です。

民主主義国の強みとは、結局、インターネット上ですべての議論がオープンになっていることによって、一部の過激な煽りにも関わらず、結局はバランスの取れた意見に収斂していくことにあります（「反日原理主義」に染まった某隣国の場合はそうではないかもしれませんが…）。

もっといえば、現在のわが国のサイバー空間においては、ちゃんとした理論を主張している方が支持され、そうでない側が強い批判を受ける、という形で、すでに「直接民主主義」のようなものが機能し始めているのではないでしょうか。

だからこそ、インターネットが出現する以前であれば日本を支配していたような人たち（とくに財務省やマスメディアなど）が、インターネットの出現によって強い批判を浴びる時代が到来したのでしょう（『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』参照）。

あいちトリエンナーレ巡り９割が批判

さて、「民意」というものはさまざまな手段で形成されてきます。

ひと昔前だと、マスメディア（とくに新聞やテレビ）が民意の形成に大きな影響を与えていたことは間違いないと思いますが、最近はいったいどうなのでしょうか？

この、「民意がどうやって形成されるのか」という点については、当ウェブサイトでは「最近のインターネット環境の普及に伴い、日本国民の良識に基づき、自然発生的に形成されている」と考えているのですが、これについては残念ながら信頼性のある定量的な研究は見当たりません。

ただ、間接的にそれらについて推し量ることができるケースもあります。

その典型例が、『【速報】あいちトリエンナーレに補助金不交付決定』でも報告した、「日本人に対するヘイト」の疑いがある展示会に関する話題です。

産経系のメディア『zakzak』に金曜日、こんな記事が掲載されました。

「不自由展・その後」アンケート最終結果は…　税金投入に「反対」が９４％、河村市長が大村知事に“圧勝”（2019.10.4付　zakzakより）

zakzakの報道によると、『夕刊フジ』が公式サイトのツイッターで、１日午後２時から３日午前６時まで実施した緊急アンケート調査では、

• ①昭和天皇の写真を焼くような作品の公開への税金投入について
• ②「表現の自由」をめぐって対立する大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長のどちらに賛同するか

という２点について質問が行われ、

• ①：賛成３％、反対94％、どちらでもない３％（投票約66590票）
• ②：大村知事４％、河村市長93％、どちらともいえない３％（投票約38640票）

と、「税金投入に反対」「河村氏の主張が正しい」がともに「圧勝」した格好となっています。

メディアと「もりかけ」

一般人の良識がオールドメディアに勝ち始めた

もちろん、この『zakzak』の調査結果は、「日本の有権者の意見を正確に代表しているものである」とはいえません。

きちんとした無作為標本抽出といえるためには、たとえばランダム・デジット・ダイヤリング（ＲＤＤ）などの方式を使うことが一般的ですが、この方法だとかなりのコストがかかりますし、また、電話に出てくれたとして答えてもらえるという保証はありません。

さらに、調査の実施主体が保守性向の強い『zakzak』であるという時点で、ツイッターのフォロワー層にもかなりの偏りが生じている可能性は否定できませんし、『zakzak』の質問の方法も、必ずしも公正・客観的とは言い切れない部分が残ります。

（※もっとも、「世論調査で質問内容が公正とはいえない」という点については、大手オールドメディアが毎月のように実施している内閣支持率調査などでも同じことがいえますので、この点については『zakzak』だけが不公正であるわけではありませんが…。）

ただ、『zakzak』のアンケート調査の問題点を踏まえたとしても、やはり、普通の国民であれば、「あいちトリエンナーレ」というイベントで出て来た、昭和天皇の御真影を燃やすなどの展示に対し、拒絶感を持っているであろうことは、想像に難くありません。

すでに、インターネットの一般化により、新聞やテレビが「報道しない自由」を駆使して一生懸命に隠そうとしても、一般人から隠すことができなくなっていますし、オールドメディアが偏った意見（社説など）を流しても、一般人の良識がこれらに流されなくなってきたのです。

「もりかけ問題」はメディアの自滅

その最大のきっかけといえば、やはり、「もりかけ問題」でしょう。これは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した事件」

のことですが、メディアが一生懸命、印象操作だけで「安倍（氏）は有罪だ！」と叫んだところで、

①安倍総理が何らかの法律に違反していた決定的な証拠が、待てど暮らせどまったく出てこなかったこと

に加え、

②そもそも安倍総理が何という法律の第何条にどう違反していたのかを指摘することすらできていない

という時点で、野党、そしてオールドメディアの側は敗北していたのです。

しかも、オールドメディアと反日野党は、2017年７月と2018年４月の２回、「もりかけ問題」で安倍政権の支持率を大きく低下させるのに成功しましたが、結局、自民党を大型国政選挙で敗北に追い込むことはできませんでした。

いや、それどころか、「もりかけ問題」は結局、オールドメディアが「真実を追求する」という役割を放棄した事件となってしまったのです。

ちゃんとしたＲＤＤ方式による世論調査を実施したわけではありませんが、おそらく「もりかけ問題」前後で有権者のオールドメディアに対する信頼感は決定的に毀損したのではないでしょうか。そうでなければ自民党が大型国政選挙で勝ち続けていることの説明が付きません。

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ひと昔前だと、「政治家としての能力はないけれども、新聞社、テレビ局に好かれる政治家」（たとえば立憲民主党の議員、あるいは例の「セクシー大臣」）が選挙にやたらめっぽう強い、ということは、よく見られる現象でした。

しかし、これからの時代だと、「議論に勝てる能力」や「人々を説得する能力」を持った人こそが、ツイッターなどのインターネット上のツールを使ってどんどんと有権者の支持を集めるようになるのではないでしょうか。そして、これこそが「インターネットの直接民主主義」化ではないかと思うのです。