朝日新聞さん、内閣改造に承服していただく必要はありません
オールドメディア（とくに新聞）の報道をながめていると、その見識に首をかしげざるを得ないことがあります。いわゆる「もりかけ問題」などは、オールドメディアの虚報が敗北したという意味では、まさに現代を象徴する事件だということができると思います。こうしたなか、新聞関連で２つほど話題を選んでみました。ひとつは「もりかけ問題」と朝日新聞、もうひとつは毎日新聞の経営に関する話題です。
目次
「もりかけ問題」の本質
「もりかけ問題」とは、いったい何だったのでしょうか。
当ウェブサイトとしてもこの問題について、ずいぶんと研究したのですが、結局、雲をつかむようなものであり、何やらよくわからなかった、というのが実情に近いと思います。なぜなら、そもそも「もりかけ問題」を追及する側が、「何がどう問題なのか」について、一切提示しなかったからです。
いちおう、当ウェブサイトなりに「もりかけ問題」を定義すると、次のようなものです。
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、自身の個人的友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与した問題のことである。」
ここで重要なポイントは、「安倍晋三氏が内閣総理大臣としての地位を悪用したかのかどうか」と、「供与されたのが違法な便宜であるかどうか」の２点です。
たとえば「森友学園問題」を巡っては、オールドメディアや野党は安倍総理の夫人の昭恵氏がこの問題に深く関わっていたという印象を強く植え付けようとしましたが、結局、森友学園に対する土地の不当に安い価格での売却に安倍総理夫妻が関わっていた決定的証拠は、いまだに提示されていません。
さらに、「加計学園『問題』」については、そもそも獣医学部の設置を禁止した法律が存在せず、獣医学部の設置を長年認めてこなかった文部科学省の裁量行政自体が違法行政だった疑いが濃厚なのですが、国家戦略特区制度で獣医学部設置が認められたという経緯から、「問題」ですらありません。
以上のとおり、「もりかけ問題」とは、安倍総理が何らかの不正に関わった決定的証拠は一切提示されず、それどころか「何が違法行為なのか」についての説明すらなされていないという意味で、いわば、野党やオールドメディアによる捏造のたぐいと断定して間違いないでしょう。
つまり、「もりかけ問題」とは、
「狙った相手が何か違法行為をしているかのような印象操作をして、国民・視聴者を騙すことにより、民意を歪め、不当な倒閣を目指した運動」
と定義しなおしても良いと思います。
違う言い方をすれば、これは民主主義によって成立した安倍内閣を、虚偽報道という「民主主義に反する行動」によって倒そうとしたクーデター、あるいはテロリズムの一種であり、「もりかけ問題」を使って安倍政権倒閣運動に関わった者たちは、民主主義の破壊者です。
朝日新聞の地団太
朝日新聞が麻生総理に噛み付く！
こうしたなか、「もりかけ」騒動にも関わらず、安倍政権は今年７月の参院選でも一定の勝利をおさめ、昨日は無事、第４次安倍第２次改造内閣が発足しました。
しかし、これにさっそく噛み付いたのが、朝日新聞の次の社説です。
（社説）安倍新体制 「挑戦」課題を見誤るな（2019年9月12日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
タイトルだけを読むと、「安倍新体制」に対し、「挑戦すべき課題を見誤らないように求める」という、一見至極ごもっともな内容ではないかと思ってしまいます。
しかし、この朝日新聞の社説では、いわゆる「森友学園問題」（「森友学園に不当に安い価格で国有地が売却された」とされる疑惑）に関し、財務省による公文書改竄（あるいは公文書偽造）事件を唐突に持ち出すのです。
この「公文書改竄」とは、大阪の森友学園に対する国有地の売却経緯を記録した公文書を、近畿財務局などが組織的に改竄していたことが、2018年３月の朝日新聞の報道をきっかけに判明したことをさしています。
誤解していただきたくないのですが、私自身、公文書改竄という行為自体、「とうてい許されるものではない」と考えていますし、また、消費税などの増税をゴリ押しする財務省という組織そのものについても、「省益の追求と組織防衛のためなら何でもする」という意味では、むしろ非常に邪悪だと思います。
その意味では、森友学園関連公文書偽造事件は、財務省を解体する貴重なチャンスだったと思うのですが、朝日新聞が問題視しているのはそこではありません。
麻生太郎総理の続投です。
「森友問題で公文書改ざんという前代未聞の不祥事を起こした組織のトップである麻生氏に対し、社説は繰り返し、政治責任をとって辞職すべきであると主張してきた。続投を決めた首相の判断は承服できない。」（※「改ざん」は「改竄」の誤記ですが、原文のままで転載しています。）
これをどう読むべきでしょうか。
もりかけ問題の敗北認められぬ朝日新聞
今さら「もりかけ問題」を持ち出してきた朝日新聞にも驚きますが、安倍総理が今回の内閣改造でも麻生太郎総理を副総理兼財相として留任させたことを巡って、朝日新聞は「当社が何度も辞めろと言ってきたのになぜ辞めないのか！」と問題視しているのです。
もっとも、朝日新聞ごときが「承服」しようがしまいが、現実に内閣改造は行われてしまいましたし、今回の内閣改造は法的にも政治的にも有効であり、麻生太郎総理は引き続き、副総理兼財相として安倍政権を支えていくことになるでしょう。
むしろ、朝日新聞自体が、麻生太郎総理に財相を辞任せよと何度も何度も繰り返して来たにも関わらず、大臣のクビひとつ飛ばせなかったこと自体、オールドメディアの限界を感じずにはいられません。
朝日新聞の社説はまた、今回の内閣改造で、初入閣者が13人となったことについても、次のようにケチを付けます。
「閣僚１９人中１７人を交代させ、うち１３人が初入閣というものの、刷新のイメージよりは、側近の重用と派閥の意向に配慮した内向きの論理が際立っていると言わざるをえない。」
なにをもって「内向きの論理」とおっしゃっているのかはわかりませんが、初入閣者が多かったことに対する朝日新聞の怒りはよく伝わって来ます。
何よりにじんでくるのは、朝日新聞の悔しさです。
「首相は今回、加計学園の獣医学部新設問題への関与が取りざたされた側近の萩生田光一・党幹事長代行を文部科学相に起用した。森友・加計問題は、いまだ真相が解明されていないというのに、既に『過去のもの』と言わんばかりだ。」
「真相解明」もなにも、先ほど申し上げたとおり、朝日新聞は「もりかけ問題」の定義すら行っていません。定義がない問題の解明など、できるはずがありません。それとも朝日新聞も「疑惑は疑われた側が無実であると証明しなければならない」と主張するつもりでしょうか？
到底承服できないのは…
朝日新聞はまた、萩生田光一文科相が官房長官だった2016年10月、文科省の局長に対し「総理は2018年４月開学」と伝えていたとされる記録文書を巡っても、「国会で納得が得られるまで説明を尽くす責任がある」と断じます。
朝日新聞さん、あなた方のホンネは「国会で納得が得られるまで」、じゃないでしょう。「朝日新聞が納得するまで」、ではないですか？この「自分たちが納得できないから説明を尽くしていない」とする傲慢不遜な姿勢は、朝日新聞に限らず、オールドメディアの多くに見られるものです。
しかし、いくらロジックを尽くして誠心誠意説明しても、「納得いく説明」と思わないのは、マスコミ関係者の知的レベルに問題があるか、それとも最初から相手を有罪と決めつけているかのどちらか（あるいはその両方）ではないかと思います。
いや、むしろこれまでの慰安婦捏造報道を筆頭に、そもそものメディアとしての役割をきちんと果たしてこなかった自分たちの報道姿勢を顧みることなく、安倍政権に対して「承服できない」と言い放つ姿勢が、本当に日本国民に支持されるとでも思っているのでしょうか？
朝日新聞の社説は末尾で、
「首相は組閣後の記者会見で、新内閣が取り組む「挑戦」について、（中略）『その先にあるのは憲法改正への挑戦だ』と語った。しかし今、国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない。」
と決めつけますが、国民の間で改憲の機運があるかどうかを決めるのは朝日新聞社ではありません。
私たち国民です。
そんな朝日新聞は
「党総裁としての残り任期２年の間に何を成し遂げるか、挑戦する課題を見誤ってはいけない。」
と述べるのですが、それを述べる前に、ご自身が「メディアとしての役割」を見誤り続けていないかを反省なさった方が良いと思うのは私だけではないでしょう。
オールドメディアに曲がり角
毎日新聞に廃刊の危機？
ただ、朝日新聞だけでなく、オールドメディアは全体として低調であるようです。
毎日新聞はもうすぐ、日経に「追い越される」 部数が示す「朝毎読」の終焉（2019/9/ 7 07:00付 ＪーＣＡＳＴニュースより）
Ｊ－ＣＡＳＴニュースによると、2019年上期の日本ＡＢＣ協会による各紙の部数は、次のとおりです。
- 読売新聞…809万9445部（前年同期比4.9%減）
- 朝日新聞…557万9398部（前年同期比6.3%減）
- 毎日新聞…243万5647部（前年同期比13.8%減）
- 日経新聞…233万3087部（前年同期比4.2%減）
- 産経新聞…138万7011部（前年同期比7.7%減）
まだ公称部数で読売が800万部を超えているという点には逆の意味で驚きます。新聞各社が「押し紙」で不当に部数を維持しているとの疑念はあるのですが、読売新聞の減少率の少なさは不自然という気がしてなりません。
その一方で朝日新聞は550万部割れ目前だそうです。2018年上期（つまり１年前）600万部を割り込んだばかりですので、この勢いを維持すれば、来年下期には公式ベースでも500万部を割り込むかもしれません。
さて、それよりも「３大紙」といえば、読売、朝日、毎日のことだといわれていますが、Ｊ－ＣＡＳＴニュースの記事のタイトルにもあるとおり、毎日新聞の部数減少率が非常に大きいことが分かります。これについてＪ－ＣＡＳＴニュースは
「日経新聞の減少幅が4.2%にとどまっていることを踏まえると、あと1年程度で毎日と日経の部数が逆転し、いわゆる『朝毎読』の枠組みが、今以上に実態に合わなくなる可能性もある」
と述べているのですが、正直、いまや毎日新聞の社会的影響力など無に等しいでしょう。
「毎日の苦境」は本当か？
ただし、Ｊ－ＣＡＳＴニュースの記事をながめていると、毎日新聞の減少率が突出して高いことは気になります。これについては、次の２つの可能性があるからです。
- 毎日新聞の減少率が実態よりも高く出過ぎているため
- 毎日新聞以外のメディアの減少率が実態より低く出過ぎているため
毎日新聞も相当に不祥事が多いメディアですが、ここ数年、朝日新聞のような「慰安婦捏造報道」に類する事件を発生させたという記憶はありません。
毎日新聞が13.8％も減少したならば、朝日新聞も10％以上減少していても不思議はありませんし、逆に朝日新聞の減少率が6.3％だというのならば、毎日新聞の減少率もヒトケタ台ではないかと思えてならないのです。
もちろん、毎日新聞が産経新聞に続き、「膿出し」の一環として、押し紙を一気にやめはじめている、という可能性はあります。この場合、一時的に減少率が他メディアと比べて大きくなりますが、押し紙をやめれば、経営の健全性は高まります。
これに加えて、当ウェブサイトでも『「ＡＴＭ」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事』や『新聞社経営に明日はない』などで取り上げたとおり、毎日新聞社が現在、リストラの実施を検討している、という話題もあります。
このように考えたら、毎日新聞が膿を出し切って一時的な経営再生に成功するかどうかについては、眺める価値があると言えるかもしれません。
（もっとも、新聞社にとって最も重要な商品である「情報」という点において、どうも毎日新聞に競争力があるとも思えないのですが…。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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それがどの程度の割であるかはともかく
国民の間に改憲を期待する機運は確かにあります。
朝日新聞は少数意見に耳を傾けることが
民主主義にとって如何に必要なことがご存じないようです。
もしかしたら改憲論者は朝日新聞にとっては非国民なのかもしれませんね。
異なる意見は弾圧すべきと考えているのでしょう。
新聞の能力として世論形成能力がある訳ですが、「無知蒙昧な愚民共を正しい方向に導く為に選ばれた私達」的な選民思想の持ち主が世論形成能力を「正しく」使えるか？という問題があります。
主権者たる国民が正しい判断をする為に正確な情報を提供する機関である事が存在意義だと認識している新聞であれば、新聞に求められているのは世論形成能力ではなく世論形成支援能力であると認識するかもですね。
昨日、萩生田文科相の就任じのインタビューで、朝日新聞記者が、いの一番に「説明責任を果たしたと考えているのか」とやってました。
萩生田大臣の発言までは、聞いていないのですが、朝日まだもりかけやるつもりかと思いました。
日本国内の反日勢力も、カードがない状態だと思います。
同じ事ばかりの繰り返しで、国民から飽きられて、支持を失うマスコミと政党に、なると思います。
モリカケをまだまだやらないと朝日新聞らしくないです。
日本国民がどう思おうと、朝日新聞は朝日新聞の購読者が読みたいと思う内容へと角度を付ける事で、他紙に流れないプレミアム読者を囲えるのでは？と。
文在寅だって、韓国民全体からの支持ではなく支持層からの支持を固める為に頑張ってますし。
なんというか、この「純度を高めていく」というステップはよく見かけてて、営利企業がコアコンピタンスを高める事と一緒なんじゃないかと思います。
過激派や、宗教原理主義者が純化していく過程みたいだなと思いました。
憲法改正の事を考えた時に、先にマスコミ対策をしないとまともに議論もできない、なんて思っていた頃もありました。今は、現実の問題点がきちん提示されれば、大部分の国民は議論についてくる、と考えてます。何故なら、どのような媒体であっても情報の受け手が真偽を判断するのが普通になってきたからです。
問題なのは、一般的には議論がまだ盛り上がってないことで、そこがネックになっている気がします。
そういった意味では、注目度が高く発信力のある河野太郎 防衛大臣の誕生は、国防の問題点を提示していくにはうってつけの人材です。また、隣国がしばしばとんでもない発言をすることも、仮説に現実感を持たせる役には立ちます。
国会やテレビの前で騒ぐ前に民事でも行政訴訟でも起こしたら良いのですがね
国会は裁判ごっこの場ではない
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（「週刊新潮」での勤務経験のある）門田隆将（著）の「新聞という
病」からですが、「自己陶酔した記者は、自分に酔っているのだから、
周りの指摘に耳を貸さずに、同じ価値観を共有する仲間と、「徒党を組
む」だけ」との記述がありました。もちろん私には、この真偽を判断す
ることはできませんし、もしかしたら、門田氏の周辺には、そのような
記者だけだっただけ、かもしれません。しかし少なくても、実際にマス
コミ業界にいる人間の言葉だけに、それなりの説得力があります。
もしそうだとしたら、そのような記者を、日本マスゴミ村外の力で、
強制的（？）にでも、辞めさせるしかないのかも、しれません。
蛇足ですが、「日本連合赤軍」を見ると、組織として追い込まれると
主張が先鋭化してゆき、それが仲間の粛清に繋がり、それにより、更な
る主張の先鋭化を招くという悪循環に陥り、自分では止められなくなり
ました。それと比べる訳ではありませんが、「朝日新聞」も部数減少で
ますます、主張が先鋭化していくのではないでしょうか。（流石に朝日
新聞には、粛清はないでしょうが、早期退職に追い込むことは考えられ
ます。そして、ベテラン（？）社員は、自分の定年まではもつと、安心
して主張を先鋭化させているのでは、ないでしょうか）
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
「新聞を購読する人は、高齢者が多い」とよく言われていますが、（も
しかしたら、無意識かもしれませんが）朝日新聞愛読者は、「今からでは
新しいことを（感情的に）受け入れることはできないから、自分の余命の
間は、信じたいことを書いてくれる（だろう）朝日新聞を、愛読し続けよ
う。朝日新聞なら、例え不都合な事態になっても、（例えば、他に犯人を
見つけるなど）我々の感情に配慮してくれるだろう」と、考えているので
はないかと、仮定してみました。（だからこそ、朝日新聞は、安倍数理を
攻撃し続けるしかないのです）
駄文にて失礼しました。
>引きこもり中年さま
92歳で他界した私の祖父ですが、朝日を取り続けてました。
なぜ朝日なんか読んでるの？と聞くと「何が間違っているのかを知る事は勉強になる」と言ってました。
なるほどなぁと妙に納得しました。
そんな読み方をしてる高齢者もいます。
毎日って個性がないのです。朝日よりは柔らかいっていう感じ。
だから、朝日よりコアなファンが少ないのです。（笑）
産経は行き着いてしまいました。
また、朝日は地方ではブランド力があったんですよ。
地方の高学歴層の家庭では、日経より朝日を取っている家庭が多かったんです。
ですからそういう層を狙った全国に打つ広告は朝日っていう時代がありました。高級家電なんかそうです。おさえで読売。
今では、旅行と健康食品になりましたけど。
新聞社って印刷も販売もする製造業でもあります、そのコストを下げるのにも限度があります。だからもう本社の人間をリストラするしかないのです。
毎日、産経はいつ逝っても驚きません。
そういえば、通勤電車の中で新聞を読む人をほとんど見かけなくなりましたね。スマホを見るのが主流になりました。皆さんスマホで何を読んでいるのでしょう。やっぱり新聞の電子版かな。
毎々の執筆、ありがとうございます。
たしか今年の夏前のニュースだったと思いますが、読売新聞の販売店への輸送トラックに、マクドナルド店舗向け塩を混載して輸送するニュースが出てたと思います。
（大阪と神戸の間だったような。うろ覚えですが)
読売新聞ですら輸送の際に空きスペースが出てしまっているのですね。
そのうち朝日や毎日は、新聞輸送(印刷所から販売店)は共同輸送になる日も近いかもしれません。
それまで新聞メディアが生き残れるのか、微妙ではありますが。
失礼致しました。
『もりかけ問題』とは、いったい何だったのでしょうね…
独断と偏見、陰謀論で宜しければ、いくらでも妄想文を書き連ねることができます。
(よい子は相手にしないように…)(笑)
まず、オールドメディアとネットメディアは、ひとつのメディアとして一心同体の関係です。最初から何も対立などしていません。
メディア総体の意思として、ネットメディアを興隆させて、オールドメディアを衰退させて行きたいという確固たる意図があった。オールドメディアならば、メディアにとって本当に危険な分子の有りかを探ることができない。ここはネットメディアに移行させて行きたい。
そこで、オールドメディアからは根拠のないフェイクニュースをわざと連発させ、その信頼性を落として行き、ネットメディアに多くの人々を流れさせる。オールドメディアからフェイクニュースを流させて、即座にネットメディアから説得力のある反論を上げて行けるように準備万端の体制を整えておく。これで、ネットメディアの信頼性を高めて行ける。
そして、オールドメディアに頼りきる人々と、オールドメディアに失望した人々を各国に作り、各国の世論を分断させて社会を不安定化させる。
そのために用意されたのが、もりかけ問題といったところでしょうか？
ほとんどの人々は仕事と家庭に忙殺されて、ネットメディアの裏の意図まで読みこもうとするような奇人変人はなかなかいません。ネットメディアのニュースが二重底、三重底になっている可能性を想定すれば、そこはもう陰謀論の世界に踏みこみます。
もりかけ問題なんて、アメリカのロシア・ゲートに比べれば百倍小さな問題です。アメリカが本戦であり、日本は局地戦に過ぎません。
アメリカのメディアは、なんとしてでもトランプ大統領とロシアの間を分断する必要がありました。
トランプ大統領がロシアの核戦力と組まれるようなことがあると、ディープステートの立場は極めて危うくなることが見えていた。そこで、アメリカがロシアと近づくことが極めて危険であるかのように世論を誘導する必要があり、そのために用意されたのがロシア・ゲートであると想定しています。メディアはオールドメディアの信頼性を落としながら、その目的だけは達成することができました。
それでもトランプ大統領がロシアと近づいたのなら、メディアはケネディ大統領コースを用意していたのではないでしょうか？
(あくまでも、妄想文です)
朝日は日本の敵で潰さねばならないという考えに100%同意した上で私見述べさせて下さい。
朝日は高校野球とつながっていることは有名ですが、吹奏楽にもからんでおり、過去、娘が全日本吹奏楽コンクール金賞を目指していた時、出場記念パネル写真を買うために多くの父母とともに朝日新聞購読予約させられました。私は何とかキャンセルしましたが、野球や吹奏楽関連者、特に教員の多くは仕方なく朝日新聞を購読し続けているようです。
つまり、まことに残念ながら、朝日以外のスポンサーを見つけない限り、左系でなくとも少なくとも高校野球部と吹奏楽部関連者には朝日新聞購読の需要があるのです。一方プロスポーツの分野でも、巨人ファンの人には申し訳ないですが、アンチの人にとっては読売新聞という選択枝もありません。
私は、全国区マスメディアは国内で競うスポーツ（吹奏楽は体育系です）のスポンサーになってはいけないと思っています。極論ですが、NHKを潰すより、むしろ全てのコンペ系競技のスポンサーになってもらった方がましではないでしょうか。健全経営の範囲内で。
朝日TVで高校野球見るのも、逆にもうからないから朝日TVで吹奏楽コンクールやらないのも、どちらもいやですので。
初めまして、いつも興味深い拝見しております。一応長年出版業界に携わっていますので、コメントさせていただきます(漫画方面ですのでたいしたお話はできませんが)
現在、紙のメディアは新聞も出版も総崩れで、役割を終えてユーザーから退場を迫られている状況です。
そんな中「週刊ポスト」は少しでも悪あがきをすべく、「嫌韓ブーム」に乗っただけだと思うのです(特に小学館は出版の中でも業績が良くないようなので)が、それが左巻きの連中には「裏切り」行為に見えて許せない、ということではないでしょうか。
あの程度の内容なら「hanada」や「will」、「正論」なら、それこそ毎月やってるでしょうに(笑
)。これら保守系の論壇誌は元々”敵”なのでどうでもよいのでしょう。
勿論これは「ポスト」の普段の論調がどちらかと言えば左巻きであることが大前提です。私は「ポスト」などもう長い間読んでいないので、ポストの普段の論調がどちらかは存じ上げませんが。
「朝日」は「ポスト」の逆ですね。今更論調を変えたところで、部数が回復するわけではない(「産経」も部数を減らしていることからもわかる通り、部数減はメディアの構造転換の問題であって、論調の”正邪”ではないので)どころか、コアな「朝日ファン」である左巻きの高齢者の読者を大幅に失ってしまう可能性が高いので、それならばむしろ「朝日的」な路線を純化させていくのではないかと思っています。
どちらにしても先細りなので、その中でどのように延命していくかの方法論が「朝日」と「ポスト」で少し違うだけ、なのではないでしょうか。
以上、長々と失礼致しました。
朝日新聞といえどもスポンサーのご意向には逆らえないのではありませんか？
そのスポンサーとは、中国、韓国、北朝鮮のいずれか、ないしは全部で、それ故に反日は朝日新聞の社是です。そして、それが故のもりかけ問題です。
証拠はなく、あくまで推理ですが、それ以外には考えようがないでしょう。大体において、世界中で旭日旗反対キャンペーンを行っている韓国が、朝日新聞の社旗にだけはケチをつけないことを見ても、癒着しているのは明らかだと思うのですが、いかがでしょうか。
あれほど騒いだ「もりそば」と「かけそば」、突然うんともすんとも言わなくなってなんだか寂しい気もしますが、ホントにあれはいったいナンだったのだと。
仲間内の飲み会の後、皆で”締め蕎麦（しめそば）”食べに行くのが恒例になっているのですが、先日もそこで、そういえば”もりかけ”って言わなくなったよな、といった話をしたところでした。
下記は複数のブログに掲載された7月の新聞部数です。
朝日：5,450,087 (－391,864)
毎日：2,345,448(－387,605)
読売：7,974,170(－412,327)
日経：2,299,521(－108,201)
産経：1,364,878(－99,846)
日経と読売は値上げしその反動で部数を減らしましたが、朝日、読売は値上げを見送っているにも係わらず、大幅減です。着目すべきは、1)朝日は毎年30万部減らしてきたがさらに減少が加速している、2)毎日はこのペースで部数減が進むと6年で部数ゼロ（余命6年）と倒産の危機が迫っていることです。なお朝日は余命14年。
読売の政治努力のせいか、新聞への軽減税率が適用となりましたが、本当に残念です。値上げを強いられれば、部数大幅減は確実だったのに。