韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、なかなか強烈な記事が出ていました。いわく、「韓日関係悪化の原因は韓日両国政府にある」ものの、「韓日関係の修復は急がれる」、とする主張です。なにか都合が悪いことがあったら「韓日お互いが悪い」、「韓日お互いに譲歩すべきだ」と言い出すのは韓国のメディア、知識人らに共通する悪い癖ですが、少なくとも昨今の日韓関係悪化局面において、日本政府の過失は皆無です（むしろ韓国に必要な対抗措置すら講じていないほどです）。

2019/09/04 12:25追記

記事本文中に誤植がありました。

• （×）日本は韓国に対して昨年、2400億ドルを超える貿易黒字を
• （○）日本は韓国に対して昨年、240億ドルを超える貿易黒字を

大変申し訳ございませんでした。

日韓断交は衝撃だが…

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』はべつに韓国専門のサイトであるつもりはないのですが、それでも最近、まるで「韓国ウォッチングサイト」のようになってしまっています。というのも、隣国の常軌を逸する異常な振る舞いを見ていると、やはり不安になってしまうからです。

正直、経済的な関係だけでいえば、日韓関係が破綻したときの衝撃は、日本にとっては受忍可能です。

「日韓断交」による日本への影響がないとは言いません。日本には昨年、750万人を超える韓国人が入国していて、また、日本は韓国に対して昨年、2400240億ドルを超える貿易黒字を稼いでいるなど、韓国は日本経済にとっての「大事なお客様」でもあるからです。

しかし、それでも日本にとっての韓国は、投資面（対外直接投資や対外与信）では全体の数％ですし、貿易面でも韓国に対する輸出入額を足し上げても、日本のＧＤＰの２％未満です。冷静に金額的影響を考えると、日韓断交は日本にとって致命的な打撃を与えるわけではありません。

図表　日韓のヒト・モノ・カネの往来

区分	数値	情報源
①日本に入国した韓国人（2018年）	7,538,986人	日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
②韓国に入国した日本人（2018年）	2,948,527人	韓国観光公社
③日韓の往来の合計（2018年）	10,487,513人	①＋②
④日本から韓国への与信（2018年12月）	56,269百万ドル	ＢＩＳ最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資（2017年12月）	36,883百万ドル	ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資（2017年12月）	4,067百万ドル	ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出（2018年）	54,605百万ドル	ＪＥＴＲＯ基礎データ
⑧韓国から日本への輸出（2018年）	30,529百万ドル	ＪＥＴＲＯ基礎データ
⑨日韓貿易総額	85,134百万ドル	⑦＋⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額	24,076百万ドル	⑦－⑧
⑪韓国に在住する日本人永住者	8,906人	外務省『海外在留邦人数調査統計』
⑫韓国に在住する日本人長期滞在者	27,821人	外務省『海外在留邦人数調査統計』
⑬日本に在住する韓国・朝鮮人（2018年６月）	560,536人	法務省『国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　総在留外国人』
⑭⑬のうち特別永住者（2018年６月）	322,447人	法務省『国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　総在留外国人』

（【出所】図表中「情報源」欄参照）

それどころか、何かあるとすぐにウソをつく、逆ギレする、無関係の第三国に告げ口する、瀬戸際外交を仕掛けてくるような国と、我慢してお付き合いするだけの価値があるのかについては、国民的な議論が必要でしょう。

韓国の詭弁

困ったらイーブンに持ち込む韓国

もっとも、わが国の側で冷静に「あれ？韓国って日本にとって必要じゃないのでは？」という議論が出てくるのを見越しているのでしょうか、韓国側では「韓日関係は韓日お互いにとってメリットがある」、「韓日関係の悪化は韓日お互いに反省すべき点がある」、という「お互い理論」を持ち出してきます。

はて？

日韓関係がとくに昨年の自称元徴用工判決事件を契機に、かつてないほどに悪化していることは事実ですが、この問題を巡って果たして日本に「反省すべき点」はあるのでしょうか？

昨年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（※現・日本製鉄）に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じるという日韓請求権協定に反した判決を下したことで、韓国は日本に対し、国際法違反の状態を作り出しました。

「国際法違反の状態」。すべてはこれに尽きると思います。韓国がやっていることは戦後国際秩序の破壊行為そのものであり、この問題はいわば、「韓国」対「国際秩序」という次元に発展してしまっているのです（法を重視する欧米諸国がどうしてこの問題で韓国を批判しないのかが不思議でなりませんが…）。

このような状態が放置されていれば、すべての日本国民・日本企業に甚大な不利益をもたらします。なぜなら今後、日本国民や日本企業が韓国で何らかのトラブルに巻き込まれたときに、法律に基づいた保護が受けられないということを意味するからです。

それどころか、昨年11月29日には、韓国に拠点を持っていないはずの三菱重工に対しても敗訴判決が下されましたので、「韓国に進出していない日本国民や日本企業には関係ないよ」とは言い切れなくなってしまっています。

この問題を巡り、日本政府は判決直後から、韓国政府に対して「国際法違反の状態を是正せよ」と言い続けて来ましたが、韓国政府が２ヵ月以上、まったく動きを見せなかったため、今年１月９日になり、日本政府は日韓請求権協定第３条第１項に基づく外交的協議を申し入れました。

しかし、この外交的協議の申し入れについても４ヵ月以上放置された挙句、５月15日になって李洛淵（り・らくえん）韓国首相が「対応には限界がある」などと述べるなど、きわめて非友好的、不誠実な態度を取りました。

日本政府は５月20日になって、日韓請求権協定第３条第２項に基づく仲裁手続への付託を韓国に通告しましたが、結局、７月18日にこの手続は期間満了で成立せずに終了してしまい、河野太郎外相が駐韓日本大使にキレるという一幕も見られました。

以上より、今回の自称元徴用工問題は、

一方的に韓国が悪い

一方的に韓国が悪い

一方的に韓国が悪い

といえるのです（※大事なことなので３回繰り返しました）。

日韓関係の修復が必要ではない理由

こうしたなか、まったく予想どおり、「韓日関係の悪化は韓日双方に原因があり、韓日双方に打撃がある」とする主張が出て来ました。今回の記事が掲載されたのは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）です。

【中央時評】韓日関係の復元が急がれる理由（１）（2019年09月04日07時10分付　中央日報日本語版より）

【中央時評】韓日関係の復元が急がれる理由（２）（2019年09月04日07時11分付　中央日報日本語版より）

執筆者欄には「キム・ビョンヨン／ソウル大経済学部教授」とあります（漢字が示されていないので、以下では「キム・ビョンヨン氏」と呼称します）。

キム・ビョンヨン氏の主張の全体を貫く論調は、まさに「韓日関係悪化の原因は、韓日双方に原因がある」とするものであり、自称元徴用工問題が国際秩序に違反しているという事実からは目を背けている、まことに都合がよい代物です。

キム・ビョンヨン氏は今年初め、次のように述べたそうです。

「両国の指導者は韓日関係という重要な資産を負債にするという愚を犯してきた。ところで日本の経済報復はその愚を越える狂的な行為だ。韓国人の火のような情緒を考慮すれば、この葛藤は両国関係を長期的に破綻させかねない」。

韓国人が「火病」のような情緒を持っているという点については別に否定しませんが、日本政府は韓国政府と異なり、これまで日韓関係を感情的に煽るようなことはしてきませんでしたし、むしろ自称元徴用工問題を巡っても、対応が慎重すぎたくらいです。

また、日本が韓国に対して発動した輸出管理の見直しは「経済報復」と呼ぶにはあまりにも影響が少なく、これも韓国がちゃんと輸出管理体制を運用していれば、問題なく輸出許可が出るものばかりです。

このように、議論の入口が誤っている時点で読む気が失せてしまいそうになるのですが、ただ、韓国人の「困ったときにはイーブンに持ち込む」という卑劣な議論姿勢が凝縮されている文章でもあるため、頑張って先を読み進めていきましょう。

危機を招いたのは素人集団である韓国政府の側だ！

キム・ビョンヨン氏は、こう続けます。

「日本は歴史問題のために経済報復をし、韓国はこれに対して安保イシューでやり返している。「歴史→経済→安保」に広まる危機を両政府が自ら招いているといえる。」

日本は危機を招いていません。危機を招いているのは韓国政府の側です。

当ウェブサイトでは常々、韓国政府は文在寅（ぶん・ざいいん）政権が単なる市民活動家上がりで構成される「行政の素人集団」であると申し上げて来ましたが、自称元徴用工判決を巡る実務対応能力のなさなど、まさに「行政の素人集団」と呼ぶにふさわしいものです。

さらには、日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄は、まさに歴史問題と輸出管理問題を安保と米韓同盟に関わらせたという意味で、韓国政府にとっては自滅行為であり、オウンゴールです。

キム・ビョンヨン氏は、

「韓日葛藤は北朝鮮非核化をさらに難しくさせるだろう。ＧＳＯＭＩＡが終了して北朝鮮監視体系が正常に作動しないのではないかという懸念が一つの理由だ。」

「それよりも重要な理由は、中国とロシアが韓日葛藤を北東アジアにおける米国の影響力弱化と解釈し、この隙を狙って北朝鮮制裁緩和カードを使おうとしかねないためだ。」

と述べたうえで、今回のＧＳＯＭＩＡ破棄が「北朝鮮非核化の努力が水泡に帰す」危険性があると述べるのですが、繰り返しになりますが、その危機を招いたのは一方的に韓国の側です。

一方、キム・ビョンヨン氏は、こうも述べます。

「日本の輸出規制から始まった韓日葛藤は、韓国を中朝露側に近づける可能性まである。ＧＳＯＭＩＡ終了を『米国が理解した』と話した韓国政府を米国は信頼できないだろう。韓日関係の破裂が、今は韓米同盟の亀裂にまでつながっている。」

この点は少し事実認識が間違っています。

もともと韓国は米国の同盟国という地位にありながら、中国に近付いたり、北朝鮮に近付いたり、と、国としての軸を持たずにフラフラ、フラフラとコウモリ外交を続けて来ました。

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が米国の韓国に対する信認を深く傷つけたことは間違いないと思いますが、遅かれ早かれ、韓国が「レッドチーム」に堕ちるのは不可避でしたし、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄はそのきっかけの１つになったに過ぎません。

法を守るのか

日本は韓国を必要としていない

キム・ビョンヨン氏の論考には、さらに問題があります。

「日本の対韓輸出規制は韓国企業のサプライチェーンに亀裂を加えようとする試みだ」。

このあたり、原因と結果を混同する韓国人の悪い癖が出ているように思えるのですが、日本の韓国に対する輸出管理の強化は、韓国の輸出管理体制の不備を原因としたものにすぎず、あくまでも経済とは無関係です。

また、韓国企業のサプライチェーンに亀裂が入る要因があるとしたら、昨年10月30日の自称元徴用工判決と、それに伴う韓国の国際法から逸脱した対応（要するに、韓国は「国際法を守らない国だ」、ということ）こそが大きな問題なのです。

キム・ビョンヨン氏は、

「輸出規制を最大限に執行しても、韓国の大企業が受けるサプライチェーンの衝撃はさまざまな方法で弱められるだろう」

として、むしろ日本企業に打撃が生じるなどと予想しているようです。

しかし、繰り返しになりますが、自称元徴用工判決問題が発生したことを受けて、日本企業としては韓国にモノを輸出するという「短期的な利益」よりも、韓国とお付き合いすると法律を破られてしまうという「長期的な不利益」を強く意識しなければならなくなりました。

その意味では、これから発生するのは「韓国をサプライチェーンから外す」という世界的な現象ではないかと思いますが、日本政府がさらに準備しなければならないのは、韓国が北朝鮮に赤化統一されてしまうことを見越した韓国経済の焦土化ではないでしょうか。

それが韓国の選択なら仕方がない

キム・ビョンヨン氏の論考の末尾には、こんなくだりがあります。

「韓日関係の復元は急を要する問題だ。（中略）経済と安保を取れば文在寅政府の国益目録には何が残るだろうか。国民の自尊感情、これだけか。」

呆れて物が言えないというのは、こういう文章のことではないでしょうか。

キム・ビョンヨン氏の論考では、「日韓関係を復元するために必要なものはなにか」という、もっとも大事な視点がすっぽり抜けています。それは、日韓関係の復元に責任を負うのは、100％、韓国である、という点です。

「国際法を守るのか、守らないのか。」

その１点にかかっているのであり、まさに韓国の側にボールがあります。

くどいようですが、日韓関係は悪いよりも良い方が良いに決まっていますが、ただ、日本にとって日韓断交の影響がないとはいいませんが、影響は限定的であり、受忍可能である一方、日韓断交は韓国の側にとって破滅的な影響をもたらします。

そして、残念ながら韓国は国としての生存よりも、ちっぽけな（そして捏造と虚飾にまみれた）自尊心を重視しているように見受けられてなりません。それが韓国の選択ならば、私たちとしても「さようなら、韓国」と宣言しなければならない日が、意外と遠くない未来に到来してしまうのかもしれません。