昨日の『ＧＳＯＭＩＡに「悩む」韓国高官　そこ悩むところ？』で「速報」として触れた論点について、本稿では深く掘り下げて考えてみたいと思います。具体的には、そもそも日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されるのかどうか、万が一破棄されたらどうなるのか、そして韓国の意味不明な行動に対する安倍政権の一貫した対応に関する評価という観点から現状について報告するとともに、最後に日韓関係の将来を巡る個人的な「希望」についても、少しだけ申し上げておきたいと思います。

本日、日韓関係の岐路？

日韓ＧＳＯＭＩＡは破棄？継続？

昨日の『ＧＳＯＭＩＡに「悩む」韓国高官　そこ悩むところ？』の冒頭で少しだけ触れたのですが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、とんでもない記事が出ていました。

韓日軍事協定　あすにも延長の可否発表＝韓国大統領府（2019.08.21 16:49付　聯合ニュース日本語版より）

今月24日に破棄通告期限を迎える日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を巡り、韓国大統領府関係者が聯合ニュースに対し、「22日（つまり本日）にも延長の可否を発表する」と述べたのだそうです。

聯合ニュースには

「ＮＳＣ（国家安全保障会議）での議論などを経て、金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長が発表することなどを検討している」

と記載されていますが、この記事が事実ならば、おそらく本日夕刻までには日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されるのか、延長されるのかが発表されるのでしょう。

こうしたなか、聯合ニュースは

「ＧＳＯＭＩＡを巡っては、韓米日の安保協力の重要性を考慮し、延長を決める可能性があるとの見方が出ている。ただ、日本の経済報復への対抗措置として、破棄を求める声も少なくないため、青瓦台は慎重に検討を進めている。」（※「青瓦台（せいがだい）」とは韓国大統領府）

とも述べており、韓国国内で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄論が根強いことが伺われます。

常識外のことが生じる国

常識的に考えて、韓国が米韓同盟を大事にするなら、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄はあり得ません。なぜなら、日韓ＧＳＯＭＩＡは「日韓両国のための協定」というよりも、「在日米軍と自衛隊、在韓米軍と韓国軍が有機的一体となって作戦・行動するための法的インフラ」という側面が強いためです。

ただし、昨日の『「素人集団」・文在寅政権の空中分解リスク』で報告したとおり、政治的にも経済的にも「素人の集団」である文在寅（ぶん・ざいいん）政権では、得てして常識外のことが発生します。

そもそも昨年10月30日の新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する自称元徴用工関連の大法院（※最高裁に相当）による確定判決も、通常の法治国家だったら絶対に出さないような異常な判決ですので、こうした「常識外」のことが発生するリスクはそれなりに高いといえるでしょう。

とくに、北朝鮮政策で行き詰る文在寅政権が韓国国民の人気を取るために、わざと日本に対して破滅的な瀬戸際外交を仕掛けてくるという可能性は十分にあるため、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は絶対にありえない」という予断を置くべきではありません。

ただし、１つの逃げ道があるとしたら、韓国側が「日韓ＧＳＯＭＩＡは破棄しないが、実質無効化する」、などと宣言することです。実際、この聯合ニュースでも

「一部からは協定を延長する代わりに、当分は情報交換を中止して協定の実効性を弱め、日本に圧力をかける手段として活用するとの見方もある。」

とも述べているのですが、これなどはいかにも韓国政府が逃げ道として考えそうなことだと思います。

正直、日韓ＧＳＯＭＩＡとは「情報交換をするための協定」というよりも、「得られた情報を日米韓が有機的一体として利用するための法的基盤」と見た方が正確でしょうし、「日韓ＧＳＯＭＩＡがあれば自動的に情報交換がなされる」というものでもないからです。

このため、いかなる名目であれ、結果的に日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されなかったとしたら、日米韓３ヵ国連携は形式上、もう少しは存続することは間違いありません。

（※もっとも、昨年12月20日のレーダー照射事件を受けて、少なくとも日本国民の側では「韓国との防衛協力」と言われても有権者の理解は得られないでしょうが…。）

日韓ＧＳＯＭＩＡをカードと勘違いする人たち

そういえば、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が大々的に報じられ始めたのは、７月末頃のことです（『【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ！」』参照）。

当時の報道だと、康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）らは日韓ＧＳＯＭＩＡについて、「破棄」という言葉を使わずに、たんに「検討する」と述べただけでしたが、次第にこの日韓ＧＳＯＭＩＡの扱いを巡っては、韓国政府関係者の発言も大胆になってきました。

ついには昨日の時点で韓国大統領府の金尚祖（きん・しょうそ）政策室長（閣僚級）が「韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報をやり取りすることが適切なのかという面では最後の瞬間まで悩み、慎重な決定を下すつもりだ」とまで述べています。

韓日軍事協定の延長「最後まで悩む」　徴用問題でも見解＝韓国高官（2019.08.21 15:18付　聯合ニュース日本語版より）

要するに、韓国側では「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を匂わせれば日本が折れて来るに違いない」といった甘っちょろい感覚があって、だからこそこれを「外交カード」だと勘違いしているフシがあるのです。

先日の『韓国「告げ口外交」を機に、むしろＧ７で対韓制裁を！』でも報告したとおり、日本政府が７月１日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表して以来、韓国側はだいたい次の４つのパターンを繰り返しています。

• ①日本との協定や条約の破棄など不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
• ②米国や中国のような「強い国」に媚を売り、日本に圧力を掛けさせる「圧力外交」
• ③あることないこと織り交ぜて日本を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ④国際社会に対してロビー活動をして「日本の不当性」を強調する「告げ口外交」

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄はこのうち①の「瀬戸際外交」、というわけです（やっていることが北朝鮮とそっくりだと感じるのは私だけではないと思います）。

もちろん、日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、それは米国を強く困惑させることにつながるわけですし、中・長期的には米韓同盟の消滅を加速させる（つまり韓国がみずからの後ろ盾を放棄する）ことと同じだといえるでしょう。

日本政府への期待

まったくブレない日本政府

もっとも、韓国政府の側に１つの重大な誤算があったとすれば、安倍晋三総理大臣、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官、河野太郎外相、世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相ら日本の安倍政権側は、本件について微動だにしていないことでしょう。

基本的に彼らの発言はまったくと言って良いほどブレていません。

河野外相は「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）を巡っては「韓国側が然るべき解決策を示す必要がある」と言い続けていますし、世耕経産相もいわゆる「ホワイト国」からの韓国除外を巡って、「韓国側が日本の信頼を回復する必要がある」との点で一貫しています。

さらに、安倍総理や菅長官らは慰安婦合意に基づく財団の一方的解散については「受け入れられない」と述べ続けていますし、彼らのこうした発言から判断すれば、韓国がわけのわからない瀬戸際外交を仕掛けて来たとして、日本がそれに乗っかる可能性はゼロと見て良いでしょう。

では、なぜ日本政府はまったくブレないのでしょうか？

考えてみれば、安倍政権は2012年12月に発足して以来、ほぼ同じ時期（2013年２月）に発足した朴槿恵（ぼく・きんけい）政権から執拗な嫌がらせを受け続けました。

たとえば、2013年９月には、東京五輪誘致のためのＩＯＣ総会の直前に、韓国政府はいきなり福島県など８県の水産物の輸入を禁止しましたが、これは明らかに、東京に五輪が来るのを妨害しようとした行為です（『ＷＴＯ敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照）。

また、2015年４月に安倍総理は訪米して米上下両院で合同演説を実施しましたが、これに先立ち韓国は国会議長らが直接、ワシントンを訪問して「安倍演説」を阻止しようとしましたし、演説阻止に失敗したら、同年５月に韓国国会は安倍総理に対する非難決議を採択するなどしています。

さらには、５月以降は韓国国内が中東呼吸器症候群でパニックに陥っているにも関わらず、当時日本政府が目指していた明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を妨害しました（余談ですが、同年７月には日本のユネスコ大使だった佐藤地が愚かにも強制連行を認めるかの発言を行っています）。

究極は慰安婦合意

当然、2015年12月28日に、岸田文雄外相（当時）が韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権当時の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官とのあいだで口頭で成立させた「日韓慰安婦合意」も、究極的には「どうせ韓国側から反故にされる」というのは見えていたのではないでしょうか。

ちなみに日韓慰安婦合意のポイントは、だいたい次の４つです。

いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

要するに、日本が10億円を出して安倍総理が「心からのおわびと反省」を口にする代わり、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されたよ、と宣言したわけであり、それと同時に韓国政府は日本大使館（現・日本大使館跡地）前の慰安婦像の問題を解決する義務を負ったのです。

ただ、私自身も予想していたとおり、当然のごとく、韓国政府は権利だけ受け取り、義務を一切果たしていません。それどころか、釜山の日本総領事館前の公道上にも慰安婦像を設置されているくらいですから、これほど約束を守らない「ウソツキ国家」というものも珍しいのではないでしょうか。

安倍政権がブレないのは、苦い経験をしてきたから？

そして、結局、政権が代わっても、こうした韓国政府の「ウソツキ」「嫌がらせ」体質はまったく変わりません。

先日の『なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか？』で、日韓間の争いは、得てして「韓国側が勝ってプラス100、引き分けてプラス50、負けてゼロになりがち」だ、と申し上げました。

裏を返せば「日本側は勝ってゼロ、引き分けてマイナス50、負けてマイナス100」、ということです。

慰安婦合意などはその典型例です。もとから存在しない問題を朝日新聞などに捏造され、この問題を解決するために10億円の血税と日本人の名誉と尊厳を犠牲にしたにも関わらず、結局、慰安婦問題は片付いていないのですから。

当然、一事が万事、この調子です。

ただし、現在の安倍政権の韓国に対する対応が、（一部閣僚を除いて）まったくと言って良いほどブレていない理由は、こうした苦い経験を通じ、韓国側からさんざん煮え湯を飲まされ、彼らのやり口を理解しているからではないでしょうか。

日韓ＧＳＯＭＩＡに関しても、おそらく韓国政府は

• 破棄ならば「日本の態度が悪かったからだ」として日本政府側に全責任を押し付ける
• 継続ならば「我々が延長するという譲歩をしてやったのだから日本もそれに答えるべきだ」と恩を売る

という行動に出るに違いありません。

日本の有権者の１人として、本当にもどかしい思いがします。

ただし、安倍政権にお願したいのは、破棄でも延長でも、適切に対応してほしい、ということです。

具体的には、日韓ＧＳＯＭＩＡが継続されるにしても、それは「当たり前」のことであるため、とくだん何も反応しないでほしいと思いますし、万が一、日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されたならば、日本政府は直ちに「次の行動」に出るべきでしょう。

個人的希望

さて、その「次の行動」がどうあるべきかについて、日韓ＧＳＯＭＩＡを巡る個人的希望とともに、少しだけ申し上げておきます。

私自身、日韓慰安婦合意の頃からでしょうか、「韓国が勝ってプラス100、負けてゼロ」という、現在のような極めて不平等・不公正な日韓外交の在り方については、いちどリセットすべきだと考え続けて来ました。

もちろん、現段階では日韓関係の将来はわかりません。もしかすると「ともに手を取り合い、未来に向けて前向きに発展して行けるような関係」になれるのかもしれませんし、あるいは今日の北朝鮮との関係のような「事実上の断交状態」になるのかもしれません。

しかし、どのような未来に向かうにせよ、韓国は日本に対する不法行為をやり過ぎましたし、日本は韓国に譲歩し過ぎました。現在の日韓関係のような状態はあきらかに不健全であり、いちど、何らかの形で清算すべきだと思います。

古くは竹島の不法占拠に始まり、朝鮮半島に日本が残してきた莫大な請求権を一方的に放棄したことや、日本が日韓基本条約以降、莫大な支援を韓国に与えてきたこと、歴史を捏造して全世界で日本の名誉と尊厳を傷つけ続けていることなどについて、韓国から謝罪や賠償がなされるべきです。

そして、もし韓国側からの適切な謝罪や賠償がなされない場合には、何らかの形で韓国を経済的に焦土化したうえで、できるだけ韓国から距離を置くことが必要ではないかと思います。

こうした自分自身の考え方と今回の日韓ＧＳＯＭＩＡを結びつけるのが適切かどうかはわかりません。

ただ、万が一、韓国政府が本日、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を宣言すれば、そのこと自体、日韓関係が清算に向けて大きく動き出すための、良いきっかけになることは間違いありません。

なぜなら、日韓ＧＳＯＭＩＡは日韓関係とは別次元の「日米韓３ヵ国連携」のための協定であり、それを破棄することは、日米韓３ヵ国連携の枠組みを韓国が自ら傷つけ、打ち壊すことでもあるからです。

米韓関係が破壊されれば、自動的に日韓関係も変わります。いきなり日韓断交状態に陥ると申し上げるつもりはありませんが、少なくとも日本としては「米韓同盟を維持するために韓国に過度に配慮する」という必要はなくなりますので、日韓関係の在り方が変わることは間違いありません。

もっとも、それがどういう形で出てくるのかについては、仮定に仮定を重ねるような話になってしまうため、現時点で申し上げることは控えたいと思います。