ここ数週間の日韓関係の混乱も、一見するとやや落ち着いたかに見えますが、それは「錯覚」です。というのも、そもそも論として日韓関係を破綻の危機に追いやっている多くの問題が、まったく解決していないからです。なかでも深刻なものが自称元徴用工の問題ですが、これを巡って昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、何やら非常に気になる記事が掲載されていました。どうも日本の外務省当局者が「日韓が共同作業で知恵を集めていく」などと発言したらしいのです。これの何が問題なのでしょうか？

見通せない日韓関係

日韓関係は落ち着いた？まさか！

韓国をわが国の輸出管理上、いわゆる「ホワイト国」（現在の「グループＡ」諸国）から除外するなどの措置が、今月28日に施行されます。

ただ、輸出管理を巡って、実際に経産省が実際に出してきた改正通達を読むと、一部品目を除けば、とうてい「経済制裁」とは呼べない代物であることが明らかになりました（『経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが…』参照）。

また、日本政府は今回の輸出管理体制変更について、「対抗措置でも報復でもない」、などと何度も述べて来ましたが、現実に一部品目についての個別許可が下りたことで、こうした日本政府の説明を裏付けた格好となりました（『日本が韓国向け輸出を許可　「経済報復」ではない証拠』参照）。

もちろん、日本政府が今後、フッ酸など３品目を中心とする「個別許可品目」についての輸出許可を出さなくなる可能性がゼロとは言えません。

しかしながら、経産省が７月１日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表した直後から大騒ぎしていた韓国政府は、明らかに「振り上げたこぶし」の落としどころに困っているようであり、本件については明らかにトーンダウンしてしまった格好です。

ただ、これによって表面上は日韓間の懸案がとりあえず落ち着いたかに見えていることは事実ですが、日韓関係は依然として緊張状態にあることを忘れてはなりません。なぜなら、韓国が日本に対して仕掛けてきたさまざまな不法行為の問題は、いっこうに解決する兆しすら見えないからです。

解決する見通しのない自称元徴用工問題

解決する見通しのない問題のなかで、とりわけ深刻なものは、「自称元徴用工問題」です。

この「自称元徴用工問題」は、大きく３つの点で、日韓関係を揺るがしています。

１つ目は、昨年10月30日に韓国大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、敗訴判決を下したこと自体が、日韓請求権協定という国際条約に違反しているという事実であり、これは韓国の司法が正常に機能していないという証拠でもあります。

２つ目は、日本政府が昨年の判決以来、紳士的かつ平和・友好的に、条約に基づく話し合いや仲裁手続で問題解決を図ろうとして来たにも関わらず、韓国政府がこれらの手続を一切無視した、という事実です。

そして３つ目は、日本製鉄敗訴後も、昨年11月29日の三菱重工に対する２つの大法院判決を含め、現在進行形で一審、二審などにおいて日本企業の敗訴判決が相次いでおり、また、日本企業の中には在韓資産の差し押さえを喰らっているケースも出て来ているという事実です。

つまり、自称元徴用工問題を巡っては、韓国の異常な判決もさることながら、事態を収拾する責任を有している韓国政府が責任を果たそうとせず、その間に次々と日本企業に不利益が生じ始めている、という点において、従来の日韓関係とは別次元の脅威をもたらしているのです。

韓国政府の「解決策」

ただ、韓国政府がこれに対し、「一切解決策を出していない」と決めつけるのは、公正ではありません。

いちおう、韓国政府の名誉のために付言しておけば、日本が韓国に要求していた日韓請求権協定第３条第２項の仲裁手続の期日以降に、韓国政府は日本に対し、「１＋１基金案」を提案したことを明らかにしています（『日韓関係が新たな時代を迎えたことを、素直に歓迎したい』参照）。

この「１＋１基金案」とは、韓国企業と日本企業が参加して基金を作り、それによって自称元徴用工らに賠償をする、というスキームです。

そもそも韓国側が日本からの協議要請に応じないくせに、こんな提案をしてくることを踏まえるならば、厚顔無恥とは、まさにこのことを言うのでしょう。

駐日韓国大使が７月19日に本件を再び持ち出した際に、河野太郎外相が駐日韓国大使の前で「キレ」て見せた（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）のも、ある意味では当然といえます。

日本政府が韓国政府に対し、繰り返し求めているのは「韓国司法が作り出した国際法違反状態」の是正であり、この案だと「韓国司法が作り出した国際法違反状態」が是正されることになりません。

この手の提案は、ひと昔前の「水面下の道徳外交」が通用した時代だったら、まだ「この案に乗っかろう」という動きが日本政府側でも出て来たかもしれません。しかし、日韓の対話チャネルが失われるなかで、安倍政権がこんな提案に乗るとは思えません。

何より、いまやこの問題を巡る日本国民の関心も非常に高く、万が一、日本政府がこんな提案を呑んだとしたら、日本国民の怒りは韓国を越えて、日本政府に対して直接的にぶつけられることは間違いないでしょう。

「そもそも論」に立ち返る

そもそも論としての自称元徴用工問題

そもそも論として、自称元徴用工問題は、次の２つの点において、日本にとっては絶対に受け入れられないものです。

• ①日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだからである、という点
• ②そもそも自称元徴用工問題自体が韓国側の歴史捏造である、という点

日本政府が主張しているのは①の点です。

これについては「（本物の）徴用工や応募工の労働債権などの個人請求権が消滅していない」とする見方があることは事実ですが、日韓請求権協定では、少なくともその個人請求権を「日本企業に対して」求めることはできません。これは協定の原文を読めば明らかでしょう。

常識的に考えるならば、徴用工ないし応募工の個人請求権は、「請求先が日本企業から韓国政府に切り替わった」だけの話であり、韓国政府がすべて適切に解決すべき問題です。そもそもこれを日本政府に対して請求すること自体が大間違いでしょう。

一方、②についてはもっと深刻です。

これついては、そもそも日本政府がきちんと否定していないという点も大きな問題ですが、韓国は政府、市民団体、マスコミなどが平気でウソをつくため、先ほどの『「ライダイハン」めぐり、ダンマリ決め込む韓国政府』でも述べたとおり、ウソが世界中に広められているという実害が実際に出ています。

その意味で、私個人的には、日本政府が①の点について一歩も譲らない対応を続けていること自体は高く評価していますが、②については褒められたものとは言えないと思います。

もっと日本政府には奮起して欲しいところです。

外務省の気になる動き

いずれにせよ、日本政府が日韓関係を巡り、従来の「事なかれ主義」から徐々に脱却しつつあることは間違いなく、この点については正当に評価すべきだと考えていますが、ただ、その一方で気になる動きがないわけではありません。

その証拠が、昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の話題です。

日本外務省「強制徴用問題、韓国が創意的解決策を出すべき」（2019年08月10日11時45分付　中央日報日本語版より）

中央日報の記事は1200文字少々と比較的短いものですが、記事の前半を要約すると、次のとおりです（※「韓日関係」「強制徴用」などの用語はそのままですが、それ以外の日本語表現については整えています）。

• 日本の外務省当局者は９日、東京で韓国特派員と会い、最近冷え込んでいる韓日関係の解決策について、とくに強制徴用問題問題を巡り「韓国側が本質に迫るもう少しクリエイティブな解決策を提供することを望む」と述べた
• この当局者は６月に韓国側が示した「１＋１基金案」について「これは最終提案ではなく『叩き台』という意味だったと知ったが、依然として解決策にはならない」「ボールは韓国側にある」「韓国がまず解決策を提示すれば、日本も共同作業で知恵を集めていく」などとしている
• この当局者はまた、「創造的解決策」の条件について尋ねられると、「徴用工問題は、日本としては『本当に越えてはならない、守りたいライン』だ」「最低限、『日本企業に実質的な被害が発生しない』という点が確保されねばならない」と回答した

…。

外務省の当局者が本当にそんなことを述べたのでしょうか？

個人的には、「韓国がまず解決策を提示する義務を負っている」点については確かにそのとおりであり、同意しますが、反面、「日本が共同作業で知恵を集めていく」という下りに強く引っ掛かります。

本質的には100％、韓国側に義務がある

そもそも論ですが、日韓関係を法的基盤ごとひっくり返そうとしているのは、間違いなく韓国の側です。不法行為を行った側が問題を解決する義務を負っているのは当然のことであり、それと同時に、日本が少しでも譲歩することは絶対に許されません。

韓国は「少しでも日本から譲歩を引き出せれば儲けもの」、とばかりに、そもそも理不尽な内容で日本にイチャモンを付けることを繰り返してきました。もし今回の件で、少しでも日本が譲歩するような内容になったならば、それは韓国側の勝利です。

今回の件についてもこの鉄則が当てはまりますが、ここで次の３つの選択肢があるとしましょう。

• ①日本の100％の負け、韓国の100％の勝ち：日本企業が韓国の裁判所の判決を受け入れ、自称元徴用工らへの損害賠償に応じる
• ②日韓の50％ずつの譲歩：「１＋１基金案」ないしそれに類する案を実行し、日韓両国が応分に負担して、自称元徴用工らへの損害賠償に応じる
• ③日本の100％の勝ち、韓国の100％の負け：韓国側が日韓請求権協定違反の状況を解消する

皆さんがよく勘違いする点ですが、③が「日本の完全勝利」だと思うかもしれませんが、これは間違いです。日本が求める「国際法違反の状態を完全に解消し、日本企業に損害が発生しない状況」を韓国側が作ったとしても、日本にとっての利益はゼロだからです。

次に、②の「１＋１基金案」についても一見すると「日韓双方が譲歩している」かに見えるのですが、実際には日本がマイナス50、韓国がプラス50です。さらに③の「日本企業が韓国の裁判所の判決を受け入れる」は、日本にとってはマイナス100、韓国にとってはプラス100です。

その意味で、「勝ってゼロ、引き分けでマイナス50、負ければマイナス100」です。つまり、「ゼロ」を勝ち取るために日本が一生懸命努力しなければならないというのは、明らかに理不尽な話でしょう。

絶対許さないぞ

さて、結論から申し上げれば、この自称元徴用工問題を巡っては、日本が１％でも譲歩する案が出て来たとすれば、日本国民の１人として、私は絶対に許さないでしょう。

ただ、日本政府内には、外務省を中心に、どうも「日本が譲歩する余地をいかに減らすか」に汲々とする勢力がいることも間違いなさそうです。このことは、引き続き国民が強い関心を持ち、日本政府の動きをチェックしなければならない、という意味でもあります。

ここで重要なことは、「何を目的にするか」、です。

正直、もし「日韓関係の破綻を何が何でも防ぐ」ことを目的にするのであれば、不本意ながら、「日本がマイナス50％、韓国がプラス50％」、といった妥協案も必要ですし、場合によっては日本企業には何らかの不利益を蒙っていただくことになるでしょう。

しかし、逆に、「少なくとも日本企業に不当な不利益が絶対に発生しないようにすること」を目的とするならば、「韓国が100％譲歩するか、さもなくば日韓関係が最終的に破綻する」以外に選択肢はありません。どちらの目的を重視しなければならないかについては、いうまでもないでしょう。

むしろ重要なことは、「日韓関係の破綻をできるだけ先送りしつつも、日韓関係の破綻という最悪の状況に備える」という日本国民の覚悟であり、韓国の存在を前提としない国防体制の再構築と日米同盟の強化ではないかと思うのです。

そのことを、改めて申し上げておきたいと思います。