先週、日本政府が韓国を輸出管理上のいわゆる「ホワイト国」から除外する閣議決定を行ったことを受けて、中国・北京で土曜日に行われた閣僚級ＲＣＥＰ交渉の場で韓国が日本を非難する演説を行ったようです。相変わらず何も学ばない国だと思います。ただ、その一方で韓国では日本製品不買運動が広まりつつあり、さらには与党国会議員が東京五輪を「放射能五輪」とつぶやくなど、日本に対する酷いヘイトも行われているようです。果たして韓国は日本企業に韓国から撤収して欲しいとでも思っているのでしょうか？

世耕氏の記者会見

世耕弘成（せこう・ひろしげ）経済産業大臣の８月２日の記者会見については、当ウェブサイトでも当日、『【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表』や『韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴』で取り上げました。

これについて、経産省のホームページに全文が掲載されていましたので、気になる部分について拾っておきましょう。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要　2019年8月2日（金曜日）10時21分～10時34分

おはようございます。初めに、私から2点申し上げたいと思います。

まず１点目ですが、本日の閣議におきまして、輸出貿易管理令の改正が決定をされました。7月1日に発表しておりましたとおり、別表第三の国からアジアで唯一の該当国でありました韓国が除外されることになります。この後、7日に公布し、28日に施行をされます。これによりまして、韓国向け輸出などについて、一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象となります。

経産省としては、輸出管理当局として厳格な審査に努めてまいりたいと思います。

（中略）

２点目でありますけれども、本日8月2日から4日まで中国を訪問し、北京で開催されますRCEP閣僚会合に出席をいたします。

今回のRCEP閣僚会合では、昨年11月のRCEP共同首脳声明に盛り込まれた年内妥結へ向けて、残された政治的な論点や今後の進め方について議論を深めてまいりたいと思います。

私からは以上です。

（2019/08/02付　経産省ＨＰより）

世耕氏の発言と、それに続く主な記者団とのやりとりについては、先日の『韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴』ですでに紹介したとおりですので、あらためて全文を引用することはしません。記者団と世耕氏の正確なやりとりについて知りたい方は、リンク先を直接お読みください。

ちなみに、この日の質疑では、幹事社（たしか北海道新聞だったと思います）の記者が、「ホワイト国除外」の閣議決定を行ったことを巡り、

「米国が仲介の意欲を示しているにもかかわらず、今日このように閣議決定したのはどういった理由からでしょうか。改めてお願いいたします。」

と聞いているのですが、『「米国が日韓を仲裁へ」　巧妙化する情報ロンダリング』で報告した「情報ロンダリング」が平気で行われているあたり、日本の国益に背く行動を取るという意味では、日本のマスコミの姿勢はブレないな、と思ってしまいます。

しつこい韓国の国際世論戦

誰だ、その質問をしたのは！？

ところで、ここではあるＱ＆Ａに絞って再掲しておきたいと思います。

どこの社の記者か存じ上げませんが、韓国を『輸出貿易管理令　別表第３』（いわゆる「ホワイト国リスト」）から削除することに関連し、「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉」と絡めて質問した人物がいたようです。

Ｑ：ちょっと繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、先ほどの、まず韓国からの訂正をとありましたけれども、近々でいうとRCEPという機会もあって、今後、韓国側と会ったり協議したりする可能性というのは、ないとお考えでしょうか。どうお考えでしょうか。

Ａ：まずRCEP閣僚会合は、RCEP交渉を行う場でありまして、この問題というのはRCEPと全く関係がないわけでありまして、今回の措置に関する話がRCEPで出ること自体が不適切だというふうに思っています。／まずは我々は、7月12日の説明会の位置付け、内容について、韓国側からきちっと正しい訂正が行われることが重要、それが行われれば、さらなる疑問点などがあるのであれば、事務的説明を続ける用意はありますけれども、いずれにしても7月12日のことが整理をされるということが極めて重要だというふうに思っています。

「まずは韓国からの訂正を」の下りは、経産省が７月12日に韓国に対して実施した「事務的説明会」を巡り、韓国政府が「日韓協議だ」「韓国の立場を伝えた」などと主張したことに対する、世耕氏の要求です（『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』参照）。

ただ、その点はどうでも良いとして、中国・北京で行われる「ＲＣＥＰ閣僚会合で韓国と本件について話し合うか」、といった質問をする記者の神経が理解できません。果たして、この人物は、韓国政府の代理人か何かなのでしょうか？

ＲＣＥＰ閣僚会合はあくまでもＲＣＥＰの交渉をする場です。そこにまったく関係のない日韓間の話題を持ち出すこと自体、諸外国からすれば、明らかにハタ迷惑な話でしょう。

世耕氏のツイート

ところが、これには「続報」がありました。

世耕氏は日本時間の昨日夕方、こんなツイートを発信されているのです。

RCEP閣僚会合において、韓国がRCEPと全く関係のない日本の輸出管理措置について発言を行ったので、私も直ちに発言。以下私の発言を「」で紹介します。
(多国間会合では他国の発言は外部に紹介しないのがルールなので、韓国の発言は紹介しない)
(続く)

（2019/08/03 18:24付　ツイッターより）

ここではツイッター形式ではなく、読みやすく文章化して紹介しておきます。

「RCEPという世界最大級のEPA構築を目指して最終段階に入った交渉の場で、全く交渉と関係ない事項が提起されたことは残念。みなさんが誤解を抱かぬように、ごく短く説明することをお許しいただきたい」

「今回の韓国向け輸出管理の運用見直しは、安全保障目的で輸出管理を適切に実施するために我が国の貿易管理の運用を見直すものであり、WTO違反には全く当たらない」

「今回の措置はいかなる意味でも禁輸ではない。民生用途であることが確認されれば輸出は許可されるので、世界のサプライチェーンに影響を及ぼすものではない。豪、NZ以外のこの場にいる全ての国と同等の扱いになるだけで何の問題もない」

「貿易管理の議論がこの場に相応しくないことは、ここにいる貿易のプロである閣僚の皆さん全ての共通の理解だと思う。一刻も早く年内妥結に向けて重要な局面に来ているRCEP交渉に集中しよう」

さらに何と韓国は議長が閉会の手続きに入ろうとした会議終了間際に再び発言(内容はルールを守り紹介しない)したため、「本当はRCEPの場で発言したくは無かったが」と断って直ちに私も発言。

「安全保障目的で貿易管理の運用を見直すもので、域内貿易円滑化を目指すRCEPの基本精神に何ら反するものではない」

「今回の措置でここにいらっしゃるASEAN諸国と同じ扱いになるだけだ。日本の産業界とASEANは立派なグローバル・サプライチェーンを構築している。そのことが今回の措置がグローバルなサプライチェーンに何ら影響を与えないことを証明している」

RCEP閣僚会合で日韓以外の国は一切本件について発言しませんでした。シンガポール、タイ、中国、オーストラリアと二国間閣僚会談も行いましたが、WTO違反やサプライチェーン問題を提起されたことも一切ありませんでした。これが世界の受け止めです。

「世耕さん、お疲れ様でした！」

…。

いかがでしょうか？

思わずウンザリしてしまいます。

世耕氏のツイートによれば、土曜日のＲＣＥＰ会合では韓国側から「ホワイト国除外」に関する問題提起がなされ、世耕氏は不本意ながらもこれに簡潔に反論。さらに、会議の終了間際に韓国が再び発言するというしつこさを示したそうです。

先日からたびたび引用しているとおり、韓国は国際会議の場で機会があるごとに日本の今回の「ホワイト国外し」について言及するという、盛大な「告げ口外交」を行っているからです。

先月はＷＴＯ一般理事会では、韓国の代表者が「日本の措置の不当性」を一生懸命訴えたものの、これに対して日本が反論した以外には、参加国は一切発言しなかった、というオチも付きました（『ＷＴＯ理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』参照）。

また、昨日の『日本政府は勇気を持って「２の矢」「３の矢」を放て』で少し触れたのですが、週末のタイ・バンコクのアジア地域フォーラム（ＡＲＦ）でも、康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官（※外相に相当）が会議の冒頭で日本を強く批判し、これに河野太郎外相が反論したそうです。

ただし、先ほどの世耕氏のツイートによれば、土曜日のＲＣＥＰ会合では、日韓以外の国は本件について一切発言しなかったそうですし、世耕氏はいくつかの国との閣僚会談を行ったものの、どの国からも「ＷＴＯ違反」「サプライチェーン問題」を指摘されなかったそうです。

ま、当たり前でしょう。

セルフ経済制裁

経済制裁の発動方法の例

さて、当ウェブサイトでは以前から、「日本から韓国に対する経済制裁」の発動方法としては、少なくとも次の５つのパターンがあると申し上げて来ました。

• （１）積極的経済制裁：日本が相手国に「経済制裁だ」と宣言して制裁を行うこと
• （２）サイレント型経済制裁：「経済制裁」ではなく他の名目（輸出管理の厳格化など）を用いて、結果的に相手国が経済制裁を受けたのと同じような経済効果をもたらすこと
• （３）協調的経済制裁：国連安保理など、国際社会が主導する形で制裁が行われ、日本はその国際社会の経済制裁に協調する形での経済制裁。（１）（２）と異なり、日本だけが矢面に立つ可能性が低い
• （４）消極的経済制裁：相手国が経済危機・金融危機などに陥った際に、わざと相手国を助けないことによって、結果的に相手国が経済制裁を受けたのと同じような経済効果をもたらすこと
• （５）セルフ経済制裁：相手国自身の行為により、あたかも日本が相手国に対して経済制裁を加えたのと同じような経済効果が生じてしまうこと

経済制裁といえば、一般には（１）か（３）を思い浮かべる人が多いと思いますが、広い意味では（２）（４）（５）も経済制裁といえなくはありません。

たとえば、経産省が発動した「ホワイト国削除」「３品目の個別許可への切り替え」といった措置は、「（１）積極的経済制裁」ではありませんが、この手の措置はケースによっては結果的に経済制裁と同じような効果をもたらすこともあります。

また、昨日の『消極的金融制裁の威力とは？』で申し上げたとおり、とくに金融の世界では、日本が韓国を「助けない」こと自体が韓国からのキャピタルフライトを招く可能性もあり、結果的には経済制裁を加えたのと同じ効果をもたらす可能性もあります。

反日感情が広まれば…？

しかし、最近、個人的に気になっているのは、何といっても「セルフ経済制裁」です。

強まる「ボイコットジャパン」…消費者は０．０１％日本産原材料まで見つけだす＝韓国（2019年08月03日14時45分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、韓国で「ボイコットジャパン」が拡散しているのだとか（ちなみに中央日報は「ホワイト国除外措置」を「第２次経済報復」などと決めつけていますが、この点については敢えて触れません）。

中央日報によれば、どうも韓国国内には現在、 “NoNoJapan” なるウェブサイトがあるらしく、そこには続々と日本製品が追加されていて、さらには「日本産原料・素材などを使用した製品にまでボイコットジャパン運動が広がっている」とのことです。

そういえば、数日前には「日本製品不買運動」に子供たちを利用している写真なども報じられていたのですが、常軌を逸した動きと言わざるを得ません。韓国が日本の「ホワイト国除外」をＷＴＯ違反と批判するわりに、自国内での不当な不買運動にはダンマリを決め込むというのにも驚きます。

ただ、韓国が日本に対して反日感情を持つのは自由ですが、韓国側で不買運動に代表される感情的な反日の動きが広まれば、結果的には日本の企業社会では「韓国リスク」への意識が強まりますし、なかには韓国を忌避する動きが出て来るのは当然のことでしょう。

日本に対するヘイトを撒き散らす国会議員

こうした「反日感情」が行き過ぎると、だんだんと感覚がマヒして来るようです。

こうしたなか、韓国の国会議員が、凄いツイートを発信していました。

ツイート主は韓国の与党・「ともに民主党」に所属する閔丙梪（びん・へいとう）議員です。

いちおう、本人がツイートを削除して逃亡する可能性もありますので、問題の画像を転載しておきましょう。

（参考）東京五輪を侮辱する画像（※クリックで拡大）

（【出所】韓国の与党国会議員のツイッターより転載）

日本で与党・自民党議員がこんな日本に対する悪意に満ちたヘイトをツイートしていれば大問題になると思いますが、韓国だと与党議員が平気でこんな低レベルな内容をツイートできるというあたりに、韓国の「反日無罪」の酷さを痛感してしまいます。

日本企業に撤退して欲しいのか？

もちろん、いくら韓国国内で反日感情が広まろうが、不買運動が広まろうが、あるいは与党国会議員が日本に対するヘイトを撒き散らそうが、日本企業は単純な反日運動だけを契機に撤退するほど甘い組織ではありません。

また、得てして政治的主張は経済合理性に勝てませんので、韓国国内で不買運動は続かないのではないか、といった指摘があるのも事実です。

しかし、いまや「サウス・コリア・リスク」は単なる反日感情や不買運動だけではありません。

韓国は日韓基本条約、日韓請求権協定という「両国の法的な基盤」を無視するような判決を放置する国であり、かつ、日本政府が平和的・紳士的・友好的に対話によって解決しようとしても、韓国はこれに応じない国です（『これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない』参照）。

このように報告すると、「中国で反日暴動などが生じた際、日本企業は結局、中国から撤収しなかったではないか」、と指摘する人もいるのですが、中国と韓国だと、市場規模が全然違いますし、何より現在、日中関係は（見た目は）小康状態にあります。

さらに、日本企業は「中国はもともと法治が期待できない国だ」とわかって進出していますが、韓国はＯＥＣＤ加盟国でもあり、「法治国家だ」という前提で進出しているため、この重要な前提が崩れたことを無視してはなりません。

いずれにせよ、もともと反日感情が強いことは仕方がないにせよ、「両国の法的基盤が崩れたこと」に加え、与党の国会議員自身が日本に対するヘイト・ツイートを撒き散らしたり、不買運動が公然と行われたりする、といったことが続けば、そのこと自体、韓国で事業を継続するインセンティブを損ねるものです。

果たして韓国は本当に「日本企業に撤退して欲しい」と思っているのでしょうか？謎は深まるばかりです。