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日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て

昨日、わが国は韓国を輸出貿易管理上の「ホワイト国」から削除する政令改正を閣議決定しました。予定では8月28日から、韓国が正式に「ホワイト国」から外され、「キャッチオール規制」の対象となります。これについて本稿では、昨日は追いかけ切れなかった韓国側からの猛反発について、周辺論点を含めて触れておきたいと思いますし、これとあわせて先月、西村康稔・内閣官房副長官が示した「三段論法」がほかの分野にも応用可能であるという点について指摘しておきます。

韓国側からの猛反発

ホワイト国除外を巡る韓国からの激しい非難

昨日は日本政府が『輸出貿易管理令(別表3)』のリスト(いわゆる「ホワイト国リスト」)から韓国を削除する閣議決定を行いました(8月7日公布、28日施行を予定)。

ただ、この決定に対して韓国側は強く反発しており、昨日は文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身が閣議を開催した際、(やや意味不明ながらも)日本を厳しく糾弾したほどです(『文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場』参照)。

韓国による日本に対する批判は、それだけではありません。

昨日はタイ・バンコクで開かれていたASEAN地域フォーラム(ARF)で、韓国の康京和(こう・きょうわ)外交部長官(※外相に相当)が会議の冒頭で日本を強く批判し、河野太郎外相がこれに反論するという一幕もあったようです(これについては次の時事通信の記事参照)。

「恣意的」「輸出管理は責務」=ASEAN会議で応酬-日韓外相(2019年08月02日13時25分付 時事通信より)

また、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の昨日の記事によると、韓国の洪楠基(こう・なんぎ)経済副首相兼企画財政部長官も日本を「ホワイト国」から除外したうえで、日本をWTOに提訴する準備を始めると述べたのだとか。

韓国「ホワイト国」から日本除外へ WTO提訴準備も(2019.08.02 16:47付 聯合ニュース日本語版より)

中朝韓の行動はおどろくほどワンパターン

韓国に詳しくない人がこれらのニュースを読むと、「日本は韓国を激怒させた!」「このままだと日韓断交に至ってしまう!」と心配する人もいるかもしれません。

しかし、ある程度の朝鮮半島ウォッチャーであれば、韓国は何かまずいことがあると、まずは「相手に全面的な非がある」と決めつけ、広く相手を批判するという習性があることくらい、理解しているはずです。

実際、当ウェブサイトでも先月5日の時点で、韓国が今回の日本による輸出管理の厳格化という事態を打開する方法として、次の3つを試すのではないかと申し上げたことがあります(『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』等参照)。

  • ①経済政策:日本からの輸入品の国産化やWTO提訴
  • ②外交政策:日韓のトップ外交
  • ③米国の仲介、あるいは米国の圧力

結論的に言えば、当ウェブサイトが予想した内容は、だいたい当たりました。

また、WTO一般理事会で韓国は実質的に敗北しましたが(『WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』参照)、韓国は次の一手として、まったく関係ない第三国を巻き込んで日本を批判するという手段に出始めています。

たとえば、先ほど挙げた昨日のARFでもそうですし、『破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう』でも報告したとおり、先月26日と27日に行われたRCEP会合では韓国代表に対し、議長国のインドネシアから「関係ない話をするな」とたしなめられたほどです。

そして、まさに「ウソ・でまかせでも良いから、とにかく相手国を批判すること」という意味では、先ほど挙げた文在寅氏の発言内容を含め、韓国がやっていることは、おどろくほどワンパターンです。いや、もう少し嫌な言い方をすれば、「韓国が」、ではなく、「中国、韓国、北朝鮮が」と言い換えても良いかもしれません。

たとえば先ほど紹介した文在寅氏の発言、「発言者」を康京和氏や北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)、さらには中国外交部の華春瑩(か・しゅんほう)報道官などと入れ替えたとしても、まったく違和感はないのです。

侮れない、韓国の国際的なロビー活動

そして、韓国はたしなめられてやめるほど甘い国ではありません。

なぜなら、これまで韓国が国を挙げてやってきたことは、さまざまな課題に「正面から取り組むこと」ではなく、ウソ、インチキ、ズルをしてでも、とにかく相手を貶めることに主眼が置かれているからです。

受験勉強でいえば、「まじめに勉強して点を取れるようになること」ではなく、「どうやってうまくカンニングするか」というテクニックを磨くようなものでしょう。それを国レベルでやってきたのが韓国(や中国、北朝鮮)であり、日本はこれらの国に「まじめに勉強すること」で対抗する受験生のようなものです。

たとえば、今回の日本政府の措置については、WTO会合などを舞台にして、専門家を相手にする場面では理解を得ることができますが、日韓についてあまり詳しくない第三国の人にとっては、「日韓はどっちもどっち」、「むしろ日本が悪いのでは?」といった誤解が生じているようです。

実際、『「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング』でも報告したとおり、韓国側はロイターやBBCなど、外国メディアにもかなりのロビー活動をしているらしく、いくつかのメディアは韓国側の主張をそのまま報じるなど、実際にその弊害がいくつか出ています。

やはり、ズル、インチキに特化したような国ですので、放っておけば国際社会を舞台に勝手な主張をどんどんと繰り広げられることになりかねませんし、実際にそうなっているわけですから、こうした韓国のロビー活動を侮るわけにはいきません。

そして、昔から日本政府・外務省は、こうした情報戦に極端に弱く、古くは第二次大戦前、最近だと慰安婦問題や自称元徴用工問題などで手痛い敗北を喫し続けているのです。

昨日のインターネット上の反応を眺めていると、「韓国ザマ見ろ」とでも言いたげな論調で溢れていましたが(とくに「まとめ」系のサイトが酷かったです)、韓国の情報ロビー活動については警戒を怠ってはなりませんし、間違っても「韓国は放っておけば自壊する」、などと楽観的に構えるべきものではありません。

(※余談ですが、当ウェブサイトの読者コメント欄では、昨日からいち早く、複数のコメント主様から「韓国のロビー活動を侮るな」といった趣旨のコメントを頂きました。その意味で、当ウェブサイトの場合、ウェブ主はともかくとして、少なくとも読者の皆さまの知的レベルが非常に高いことは自慢して良いと思います。)

「日本もインチキをしろ」?

今回の日本の措置は国際的批判を浴びるものではない

では、日本はこうした韓国のインチキに対し、どのように対抗すれば良いのでしょうか?

正直、外務省の「外交オンチ」ぶりは、見ていてもどかしく、また、歯がゆい思いを抱いてしまいますし、「いっそのこと、韓国を戦争で攻め滅ぼして黙らせてやりたい」、と思う人もいるかもしれません。

ただ、少なくとも日本は、韓国(や中国、北朝鮮)と同じような「ウソでも良いからとにかく相手国を批判する」というインチキをやるべきではありません。あくまでも正々堂々と戦うべきです。

もちろん、ウソ、ズル、インチキを仕掛けてくる相手に対し、日本が「正々堂々と戦う」ことで、相手に良いようにやられてしまう可能性は十分にありますし、実際に短期的にはいくつかの弊害が出ていることもまた事実です。

しかし、長い目で見れば、必ず日本の方に正当性があります。

この点、1つ心強い点を申し上げるならば、安倍政権が今回、輸出貿易管理という面で韓国に対する措置を講じたことは、非常に賢明なものでした。というのも、これは「日本が国際社会で批判されにくく、日本が単独で決断できる措置」だからです。

そもそも輸出貿易管理における「リスト規制」「キャッチオール規制」は、基本的に主要国がそろって採用している仕組みであり、日本が独自に「安全保障上の必要がある」と判断すれば、特定の相手国の扱いを変更することは可能です。

この点について文句を付けるというのならば、欧州連合(EU)や米国などが実施している輸出貿易管理の実務に対しても同様に文句を付けなければならないはずであり、その意味で、韓国は今回、実に苦しい戦いを強いられているのです。

そもそもそこまで厳しい措置なのか?

いや、それどころか、「ホワイト国」だと思って輸出していたら、それが第三国に転売され、結果的に兵器に利用されていたのだとすれば、結果的に日本が輸出した製品が世界の平和と安定を脅かすことにつながりかねません。

つまり、もし日本政府が「韓国の輸出管理体制は怪しい」と思ったのならば、むしろ韓国を積極的に「ホワイト国」から削除しなければならないわけであり、その意味で今回の措置は「正当性がある」どころか、むしろ「絶対にやらねばならない措置」だったのです。

ところで、昨日の経産省の説明『輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました』によれば、これまで経産省が内部的に「ホワイト国」と呼んでいた管理を改め、あらたに「グループA~D」という概念が発表されました。

今回の措置により、韓国は次の「グループA」から「グループB」に移ることになります。

  • グループA…輸出貿易管理令別表第3に示された国、地域
  • グループB…グループA以外で、輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域
  • グループC…上記いずれにも該当しない地域
  • グループD…アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、イラン

輸出貿易管理令の「別表第3」には、韓国以外には次の国が指定されています。

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

猛反発する理由は、「やましい点があるから」?

韓国は今回、グループAからは除外されることになったのですが、それと同時にグループCやグループDと違って、韓国は引き続きグループBに区分されますので、今後はキャッチオール規制上の「一般包括許可」が適用されないものの、「特別一般包括許可」は従来どおり適用されます。

つまり、キャッチオール規制上、韓国は4つのグループのうち、上から2番目に区分されているのであり、韓国に「やましい点」がなければ、堂々と輸出許可を受ければ良いだけの話なのです。

このことから、文在寅大統領自身が中国の華春瑩報道官や北朝鮮の国営メディアのような激しい言葉をわざわざ使って反発して見せるほど厳しい措置が適用されると見るのは行き過ぎではないかと思います。

言い換えれば、韓国がこの程度の措置に対し、あそこまで厳しく反発する理由は、やはり、韓国が日本からの「ホワイト国扱い」という恩恵を逆手にとって、さまざまな不適切な行為を行っていたからではないか、という「あらぬ疑い」を抱かれても文句はいえません。

あまり他国を疑うのは良い話ではありませんが、そもそも論として韓国が「リスト規制品」なども含め、日本から輸入したさまざまな物資を第三国(イラン?北朝鮮?)に横流しして儲けていたのではないか、という疑念は払拭できません。

そして、韓国が日本の措置にここまで猛反発している理由は、ホワイト国リストから削除されることにより、貴重な外貨獲得源が1つ潰されるからだ、と考えれば、何となく辻褄が合うのです。

(※ただし、この点についてはあくまでも「疑い」の1つに過ぎず、確たる証拠があるわけではありません。)

「今後」を考える

さて、先月の当ウェブサイトの記事『西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか!』からの引用で恐縮ですが、経産省が輸出管理の運用見直しを発表した当日、西村康稔(にしむら・やすとし)官房副長官が記者会見で話した内容について、再掲しておきましょう。

西村副長官は今回の措置を発動した理由について、次のように述べています。

  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国への輸出管理を巡り不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は韓国向けの輸出については厳格な管理をする

この三段論法が非常に大切です。

この論法だと、韓国が日本に対して仕掛けて来たさまざまな不法行為(たとえば、自称元徴用工判決問題や慰安婦財団解散問題、レーダー照射事件や旭日旗騒動、上皇陛下侮辱事件など)はたんなるきっかけに過ぎない、ということがわかります。

そして、むしろ今回の輸出管理の運用見直しは、「信頼関係に立脚した輸出管理の運用ができなくなったこと」、「実際に不適切な事案が発生していること(※)」が直接の原因であるとされているため、諸外国も公然と反対し辛いものなのです。

(※もっとも、日本政府はこの「不適切な事案」が何なのかについては、現時点に至るまで、一切明らかにしていませんが…。)

ということは、この三段論法に出てくる「輸出管理」を「入国管理」、「資本取引」などに書き換えれば、ほかの分野でもにも応用が利くのです。三段論法を活用した事例を列挙しておきましょう。

韓国国民に対するビザ発給措置の変更
  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国国民の出入国管理を巡り不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は韓国国民に対するビザ発給は厳格化する
韓国に対する資本取引の措置の変更
  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国企業の起債を巡って不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は韓国企業の本邦市場における起債を許可制にする
韓国に対する送金規制の変更
  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国国民の国外送金を巡って不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は韓国への送金を許可制にする

なにより、昨日の韓国の猛反発ぶり、狼狽ぶりは、経産省が発動した措置に対して韓国が焦っている証拠であり、また、相手に「効いている」証拠です。

こうしたなかで安倍政権から韓国に対して「第2の矢」「第3の矢」が放たれるかどうかには注目したいと思いますが、なかでもとくに、入国ビザ、在留ビザの措置については、取扱いを変更するチャンスだといえるでしょう。

歴史的瞬間に立ち会える意義

さて、正直な気持ちを申し上げますと、最近、自分自身でも驚いています。

まさか、ウェブ評論家としてウェブ評論サイトを運営している期間に、日韓関係が根底から変わりゆく瞬間に立ち会えると思っていなかったからです。

今になって思い返せば、この1年で日韓関係はずいぶんと変わりました。

昨年夏の時点でも、日韓関係はかなりギスギスしていたのですが、10月に韓国・済州島で行われた国際観艦式で韓国政府が日本に対し、自衛艦旗(旭日旗)を掲揚するなという、きわめて無礼かつ非常識な要求を突き付けたあたりから、日韓関係は後戻りできないほどの変化を始めたのかもしれません。

そして、10月30日には日韓請求権協定を根底から覆す「自称元徴用工判決」が下り、11月には韓国政府が慰安婦財団を一方的に解散すると宣言しました(なお、『今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃』で報告したとおり、実際に解散が完了したのは先月のことです)。

さらには、12月20日には、韓国海軍駆逐艦がわが国の海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射するという極めて危険な暴挙に出たうえ、明らかなウソをついて全力で責任を否定し、あまつさえ「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」と逆ギレする始末。

それでも自称元徴用工問題を巡って、日本政府は最後まで「日韓請求権協定」に従い、紳士的かつ平和的・友好的に問題を解決しようと努力しましたが、7月19日には韓国政府が協定上の義務を無視し、結局のところ、こうした日本政府の努力は無駄になりました。

いずれにせよ、日韓関係はこの1年で質的に激変したのであり、いまや日本政府と少なくない日本国民は韓国のことをまったく信頼していません。この調子で来年を迎えるころには、日韓関係は今とまったく違った姿になっているのではないでしょうか。

新宿会計士:

View Comments (81)

  • 今まで、自民党も含め、事なかれ(=国益棄損)主義での対応が韓国を付け上がらせた。
    サイト主さんの仰るように
    ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
    ②韓国(または韓国国民)の****を巡り不適切な事案が発生した
    ③よって、今後は韓国(または韓国国民)に対する****は厳格化する
    に賛成です。

    加えて、①に関して実例を挙げ、
      ④誤った認識・作為・不作為の訂正と謝罪を求める
    が必要と思います。
    歴史戦では『捏造の韓国、嘘つきの韓国、約束を守らない韓国』を粘り強く世界に発信してゆくことが勝つために必要と思います。

    輸出管理強化についても『国内問題だ』だけでは弱く、『管理に関するの疑惑が払拭されない』まで言うべきだと思います。当然『払拭されたか否かの判断は日本国が行う』です。

    その意味で、事務的説明会後の韓国のおきて破りに対する経産省の対応は見事。

  • 更新ありがとうございます。

    日本がやっと実効性のある対韓行動(制裁ではない。ふつうに厳格化しただけで他国と同じ)を取った事は感慨深いです。

    閣議で決定以後、今に至るまでの韓国の狼狽ぶり、慌てぶりを見てると、まだマズイ事はほかにもあり、現れてないだけではないですか。

    しかし、奸智に長け、特に日本絡みだとある事無い事、すべて利用して決定事項をひっくり返そうとします。韓国の「巧妙な」ロビー活動には最大の注意必要です。

    ところで文大統領始め韓国政府や青瓦台は激しく日本を非難しますが、具体的な行動が何一つ示されません。これぞ、半島民族!(笑)。【今からボツボツ考えるわ】で、具体性のない報復ばかりです。

    日本はココで休憩せずに、ビザ管理の厳格化、15日程度に短縮。行く行くは廃止でお願いしたい。また金融面での締め上げも見たいものです

  • 日米韓の外相会談も終了、やはり米国の仲裁はなく
    今のところホワイト国除外へ粛々と進む感じですね。
    韓国の対応の限界を市場も見透かしている感じ。
    KOSPI=1198、USD/kRW=1204

    今後、以下のポイントに注目してます。

    1.光復節を挟んだ反日活動の激化。
      特に在韓邦人及び関連施設への攻撃が発生するか?
     → 渡航自粛勧告やビザ厳格化はこれを受けた形に
      ならざるを得ないでしょう、残念ながら。

    2.貿易管理上の不適切な事案の内容が公開されるか?
      公開されるとしたら、その場とタイミング。
     → 今のところWTOでしょうかね。安保理だったら祭りだが。

    3.韓国がGSOMIA破棄するか?
     → なんか破棄しそうな勢いですね。破棄なら、事態は
      米韓同盟消滅へ加速しそう。

    • >KOSPI=1198、USD/kRW=1204

      グランドワロス!?

      とぬか喜びしました。謝罪と賠償を(ry

    • 名無しA様。朝鮮人の体質から上の2はないです。
      上の3は大いにありそうです。(朝鮮人は、このことが米国にどういう反応をもたらすかは理解できない)
      問題は上の1です。おそらく光復節あたりの時期ではっきりするでしょうが、大きい問題です。
      (1)文政権は反日全開で(おそらく、支持率アップも狙って)いくでしょうが、韓国の大衆、財界の反応が
      鈍い。反日デモもショボいし、不買運動もビール、ユニクロ、無印止まり。
      政権と批判勢力の抗争がありそう。(経済界、雇用者からは当然、経済政策の批判が出る)
      (2)日本国内での左翼、在日、メディアが結託した攻撃がどれだけ起こるか?特に、在日は必死でしょう。
      京アニの放火はNHKの取材予定による警備の隙をついたものでNHKの関係者のリークが疑われています。
      私は、これは在日、左翼のテロだと思っています。
      近日、早速愛知トリエンナーレ(国際芸術祭)で芸術の名のもとに、偽慰安婦像や天皇陛下の写真を焼く映像
      が税金を使って展示された。(愛知県民何やってんだ)
      今後も、テロ、キャンペーンは続くでしょう。左翼、在日、メディアをこの機会にどれだけ叩けるか?

  • 新宿会計士様、記事の更新有難うございます。

    韓国のロビー活動の強さは長年にわたり、各国通信社に記者を送り込んできた結果だと思います。残念ながら日本には諜報活動を行う部署が見当たらないので、同じ土俵では不利になりますね。

    昨夜のUS為替市場でUSD/KRWが1207を超えました、市場が閉まる寸前に韓国が介入して1205までは戻しましたが、韓国には買い支えるドルが枯渇しているのだと思います。

    市場がお休みの土曜日に、韓国中央銀行と各行の頭取会議があるようですが、ドル調達の会議内容だと思います。今回の通貨危機で助ける国が出てくるのが心配ですが、米国+日本は助けないでしょうし、英国もそれどころではないはず。。裏切りそうなドイツ銀行も火の車。。。あとはASEAN会議で韓国を助けた、シンガポール+中国でしょうか。

    ここはやはり、為替で息の根を止めておくのが最良の手だと思うのですが。。。

    • 韓国政府はわからないけど、韓国マスコミは、
      ウォン安になったのは日本が「輸出規制」をしたせいでもあるから日本にはスワップを結ぶ義務がある。韓国を重要な隣国だと思うなら当然救済するべきだと言いそうだ

      • >韓国を重要な隣国だと思うなら当然救済するべきだと言いそうだ

        日本政府は韓国を「重要な隣国」など扱ってはいないので、リスカブスが騒いでも放置するのと同じ対応で良さそうですね。

      • 名無し親父 様
        為替で息の根を、、、、
        賛成です。

        麻生大臣に1000年間はスナップは頭に無い、、、
        と発言を期待します。

    • シンガポールは、韓国を助けたというより、韓国の代わりに自分をホワイトリストに載せろと言ってるんだと思います
      韓国の賄賂が効かない国ですから

      • ARFでのBalakrishnanさんの会話について英字記事(韓国以外)を当たりましたが、以下の記事しか関連するものはありませんでした。

        https://www.breitbart.com/news/south-korea-questions-military-sharing-with-japan-following-white-list-removal/
        >On Friday at a regional security forum in Thailand, Singaporean Foreign Minister Vivian Balakrishnan indirectly criticized the Japanese decision and urged countries to “increase the white list” rather than reduce it, Yonhap reported.

        (タイの地域安全保障フォーラムで金曜日に、シンガポールのビビアンBalakrishnan外相は間接的に日本の決定を批判し、それを減らすのではなく、「ホワイトリストを増やす」よう促した、とYonhapは報告した。)

        おそらく聯合ニュースの期待に満ち溢れた記事でないかと...

        本家、シンガポールのstraitstimesでは以下のように書かれています。
        https://www.straitstimes.com/asia/se-asia/tokyo-seoul-spat-draws-tense-remarks-at-asean-meeting
        BANGKOK•米中貿易戦争が終わっていない中、シンガポールは準備する必要があるとビビアン・バラクリシュナン外相が昨日述べた。

        同首相は、ASEAN外相会議や関連会議の合間に、記者団に対し、「注意しなければなりません準備しなければなりません悪天候を予想しなければなりません」と述べた。

        「私たちは、経済の再構築に倍加しなければならない。会社の競争力を高めなければならない。私たちはシンガポール国民に、新しい経済に必要とされる技能と能力を身につけさせなければなりません。」と彼は言った。

        「このプロセスを加速させなければなりません。私たちは、ゆっくり行く余裕がありません。私たちは安住したり、物事を当たり前だと思ったりする余裕はない。」

        同副長官は、シンガポールは、国内的にも、国際的にも、自らの発言権を確保するために、経済再建に努力している、と述べた。「非常に不安定な時期にこうした調整を行うために必要なものがあることを、静かに確信しておきましょう。」

        米国が中国製品に追加関税を課す決定は、中国だけに影響するものではない」 と強調した。

        「世界のサプライチェーンに影響を与えています。シンガポールは世界のサプライチェーンの一部です。もし世界経済に摩擦や砂が多ければ私たちは影響を受けるでしょう」と彼は言った。

        • NANASHI様
          Straits Timesの記事をご紹介頂きありがとうございます
          シンガポールに近いマレーシア・ペナン島在住の小生は以下の箇所に注目しました:
          “Singapore's Foreign Minister Vivian Balakrishnan, however, came away somewhat cheered by the candid talk.
          ‘People were not just hiding behind scripts and preconceived positions, but really explaining their position, expressing their concerns, and then looking for solutions,’ he told Singapore reporters as the Asean foreign ministers' set of annual meetings with their regional counterparts neared the close.”
          大臣曰く、参加者たちは決まり文句や先入観に囚われることなく、率直に自らの立場を説明し懸念を表明した上で解決策を求めようとしていたようだ、と
          裏でコソコソとやるのではなく主張すべきことを正々堂々と主張する在り方を理解・支持してくれる国・社会・個人は(目立たないかもしれないが)必ず存在する、という穏やかで心強いメッセージを感じました

  • 聯合ニュース『「ホワイト国」除外 第三国が異例の批判=ASEAN外相会議」によると、シンガポールのバラクリシュナン外相が「ホワイト国は減らすのではなく増やすべき」と述べたとの事。
    韓国が居なくなっても信頼出来る何処か2つの国を入れれば増える訳で、日本が「時折減る事はあっても長い目で見ればちゃんと増えていってい」とか言えば済む話かと。
    中国の王毅国務委員兼外相の「ASEANプラス3は一つのファミリーにならなければならないが、このような問題が生じたことは遺憾だ」とし、「相手に対する信頼と誠意でこのような問題が解決されなければならない」との発言は、「韓国は日本に対する信頼と誠意をもって解決する姿勢を示せ」とも言える訳で、対日批判というよりは中立的な印象。
    韓国が期待している国際社会からの対日批判は、今のところ無いと言っても良さそうですね。

    • ASEAN外相会議は99%不利な材料がない状況だったと思いますが、この様に韓国に乗っかる発言をする国が出てしまいました。
      シンガポール+中国と言えば”華僑マネー”があり油断大敵です。
      一方、イスラエルは大統領が訪韓し直接”損害賠償の法典”を渡していますのでこちら側です。
      韓国は溺れかけた赤犬ですから、日米協力して為替棒で一度沈めないといけません。
      瀕死の状況になった後でないと自分の立ち位置を理解できない民族ですから。
      中国に抱くような”絶対的怯え!を刻み込まないとだめだと思います。

  • サムスンとかの需要家に必要な分の輸出承認をさっさとしちゃうことですね。

    • いや、中国への横流し等が疑われるサムスンこそ、厳格に審査すべきですね。

  • 反撃は勇ましいですが、結局何も考えていなそうですから、思考回路が更に麻痺するように手数を増やすことは必要かと思います。対抗措置で韓国側もホワイト国から日本を外す件も、結局韓国側の手続きが煩雑になるの事を分かってないようですし、単なる対症療法的発想しか感じません。日本は正論で手数を増やしつつ、ロビー活動を潰し、韓国側の行動を麻痺させる事が大事かと。

  • 第二、第三の矢が大事だという点に強く同意します。
    韓国のように過剰な反応を示す国の弱点は、長期的な攻勢に弱いということです。最初からメーターが振り切れるくらい反発するので、日本が第二、第三の矢を撃っても、日本が受ける被害は第一の矢の時から殆ど増えないのです。
    私はホワイトリスト外しはなかなかうまい手だと思っていましたが、それでも韓国のプロパガンダによって「強制徴用の謝罪をごまかすために日本は経済制裁を行っている」という論にすり替えられ、それを流布されてしまいました。国際世論戦では今のところ韓国の圧勝という状態です。

    つまり第二、第三の矢はホワイトリスト外し以上の正当性を持たせることに気をつける必要があります。

    日本が本当に狙うべきなのは、目立つ制裁ではなく、韓国の基礎体力を徐々に確実に奪うような地道さです。

    確実に韓国を弱らせる、かつ他国にケチをつけられない正当性を持つ第二、第三の矢に期待したいと思います。

  • 数少ない私の韓国人である知人が「私の秋の日本行きはキャンセルになった。私の妻を含め、日本では関東大震災の朝鮮人大虐殺の雰囲気が出来ており危険であるとの認識もある。渡航の場合は録音、録画して世界市民にヘイトの実態などを拡散する必要もある。」とSNSで発信していました。
    狂った人物が友人ではなく単なる知人で良かったですが。
    何やら正義のレジスタンス戦士を気取る者もいるとか。

    両国はもとよりロイターをはじめ他国のマスコミ情報が全く当てにならない昨今、いつも有益な情報を提供していただいている韓国在住日本人様のナマのコメントが待ち遠しいです。

    さてと。今日も海外発信と韓国のプロパガンダ撲滅強化のお願いに関係各所のHP巡りしてきます。

    • かえる様へ

      ≫「私の秋の日本行きはキャンセルになった。私の妻を含め、日本では関東大震災の朝鮮人大虐殺の雰囲気が出来ており危険であるとの認識もある。渡航の場合は録音、録画して世界市民にヘイトの実態などを拡散する必要もある。」とSNSで発信していました。

      それは危険な知人のようですね…
      朝鮮人がよくやる手なのですが、韓国の『プロ市民』が日本にいる『プロ市民』と示し合わした上で渡航します。日本にいるプロ市民は韓国ヘイトのデモを準備し実行します。その場に偶然居合わせることになった(あら、不思議!)韓国『市民』が、ヘイトの実態を撮して世界に拡散という手は何度も使っていますね。
      まあ、現下の情勢でこういうことを仕掛けてくるのは、北朝鮮ー韓国従北派ー北朝鮮シンパラインと相場が決まっていますが…

      現在の情勢においては、世界のメディアはこの事を百も承知でありながら、わざわざこれに乗っかって報道するようなところがあります。メディアは、北朝鮮と裏で結託し始めたようなところを感じさせます。
      まあ、メディアの最終目標は、北朝鮮と韓国を暴走させることにあるのでしょうが…
      メディアはフェイクニュースを作り、差別の現場を作り、テロを幇助する存在であることをもう一度肝に銘じて、我々は対抗していかなくてはならないでしょう。

  • 韓国がホワイト国にこだわるのは、再輸出(横流し)をしたいためだと思います。
    ホワイト国だと、日本->韓国->中国への再輸出が可能です。
    以前大量のフッ化水素が行方不明になり、行先として北朝鮮やイランの名前がでました。
    しかし、これはありえないと思います。このとこがばれれば韓国はつぶれます。
    さすがに、そんなばかなことはしないだろうし、北朝鮮やイランにわざわざ日本の高純度のフッ化水素を横流しする必要がありません。軍事用なら、中国製か韓国製のフッ化水素で十分です。
    もっともばれたときに日本を巻き込むつもりなら話が違いますが。
    よって、この行方不明のフッ化水素は中国に流れたというのが本当のようです。
    ここで、韓国が非ホワイト国になると、この再輸出ができません。
    すると、戦略物資の日本->韓国->中国という流れが断ち切れます。
    韓国は明らかに中国寄りです。日米とも、韓国を経由して先端技術が中国に流れることを警戒し始めたのだと思います。
    日米は韓国の半導体産業をつぶしにかかると思います。今回の措置はその第1歩だと思います。

    •  かの行方不明の物件は、中国へ流れたことは、中国が出した公式の統計かなにかで一目瞭然だという話を、どこかで聞いたことがあります。でも、中国様は騒ぎませんね。疚しいことがあれば沈黙、というのが普通の国の対応でしょうが、韓国は違いますなあ。いやはや、いつでも斜め上。

      • 中国に流していたのは多分間違いないらしいが、サムスン、SKハイニクスの中国工場は今後は中国産のフッ酸に変えるように動いている。つまり中国産の需要が増えるため中国は特に問題としないでしょう
        サムスンが中国から撤退するとか言い出したら話は別ですが、宗主国様に楯突くようなことはしないでしょう。中国が黙っているのは火中の栗にてを突っ込んで、米中摩擦を炎上させる意味がないからだと思います

        • 新人類と呼ばれた世代 様へ

          日本の高純度フッ化水素は半導体製造用で、核兵器用は低純度で良いと言われています。
          韓国から横流しで中国へ行っていたのは日本産の「半導体用」なので、これが必要と言う事は中国で造れないか、或いは量が足りないのです。
          中国以外のイランや北は兵器用として必要なので中国産でよく、日本産横流しの必要はありません。
          今回韓国が日本からのフッ化水素を止められれば半導体用が枯渇しますが、それを中国から代替輸入出来ると言うのは少し眉唾のように思います。
          但し製造ラインの全てで高純度が必要で無いので、低純度で良い工程は中国産を使い、どうしても高純度が必要な工程のみに日本産をチビチビ使って凌いで行こうということかもしれません。
          何れにしても9月一杯でお手上げになるだろうと思います。

          韓国からの横流しを止めると言う事は、中国の半導体企業を間接的に抑えることだろうと思いますので、当然ファーウェイ絡みということだと見ています。

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