今月から８月です。先月は日本が韓国に対する輸出管理の運用を見直すなどしたことに対し、韓国が感情的に反発するなど、じつにさまざまな動きがありました。こうした流れを受けて、日韓関係は月初からさまざまな動きがありそうですが、本稿ではこのうち、韓国の議員団の訪日という話題と「ロイターの飛ばし記事」の続報という話題を中心にしつつ、少し大きな視点で「日米韓同盟の終焉に向けた準備」について考えてみたいと思います（といっても日米韓は「三国同盟」ではありませんが…）。

2019/08/01 9:50追記

冒頭のリード文に誤植がありましたので修正しています。「日米韓は」と書くべきところを「日米間は」と記載しておりました。

まずは安心、議員団

一応は杞憂に終わった韓国議員団の訪日

『破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう』でも触れましたが、韓国から議員団が日本にやって来ているようです（何をしに来ているのかは存じ上げませんが…）。

そして、予定どおり、31日には日韓議連の額賀福志郎会長、公明党の山口那津男代表の両者と会ったようです（１日には予定どおり、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の福山哲郎幹事長と会うのでしょうか）。

これについて、当ウェブサイトでは前出記事で、「連立与党である公明党の山口代表と会うという点だけ少し気になるものの、それ以外の人たちと会ったところで、韓国側が目的とする『ホワイト国除外阻止』という目標を達成するのに役立つとは思えない」と申し上げました。

額賀氏は自民党に所属しているものの、正直、政権に対して何らかの発言力を持っているとも思えませんし、国民民主党や立憲民主党に関しては「言わずもがな」だからです。言い換えれば、山口代表が変な約束をしないか、という点だけが懸念だった、というわけです。

ただ、いちおう、この懸念は杞憂に終わったようです。

韓国議員「このままでは…」額賀氏「改善の糸口に」（2019/07/31 20:52付　読売新聞オンラインより）

この読売新聞オンラインの記事は額賀氏との会談に力点が置かれているのですが、そのあとの山口代表との会談セッションについても、少しだけ触れています。

「この後、公明党の山口代表も徐氏らと会談した。山口氏は日韓間の懸案について『解決するには、韓国大統領府が責任を持って答えを出すべきだ』と述べた。」

つまり、懸念の「山口代表が日本政府の立場を超越して勝手な発言をする可能性」については、いちおう、杞憂に終わった格好です。

読売新聞はまた、額賀氏とのセッションでも、「対立を深める日韓両政府の関係改善に尽力することで一致した」としつつも、自称元徴用工問題や経産省による輸出管理の運用変更を巡っては「双方の立場を主張し合うにとどまった」などとしています。

（※もっとも、額賀氏との面談の下りについては、正直、そこまでのニューズバリューがあるとも思えませんが…）。

キーパーソンに会えなかった韓国議員団

ただ、この手の話題があれば、得てして「代表団が誰と会ってどんな話をしたか」、という点が注目されますが、今回の代表団に関して重要な点は、「誰と会ったか」ではなく、むしろ、「誰と会わなかったか」、ではないでしょうか。

たとえば、次の産経ニュースの記事によると、訪日議員団は自民党の二階俊博幹事長との面会を模索したものの、結局、二階氏には会えなかったのだそうです。

韓国議員団、３１日に来日　自民・二階氏会わず（2019.7.30 21:41付　産経ニュースより）

産経ニュースはこれについて、

「日本側では韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件やいわゆる徴用工問題などをめぐり、不誠実な対応を取り続ける韓国への不信感が根深い」

などと述べていますが、彼らに会ってしまえばどんなトラップに引っかかるかわかったものではない、という意味で、「不誠実な韓国への不信感」というよりはむしろ、「韓国の議員団に会って発言を切り貼りされてしまうリスク」の方が大きいのではないでしょうか。

なにより、繰り返しになりますが、今回の代表団を派遣して来た韓国側のフォーラムは、今年２月に天皇陛下（現在の上皇陛下）を「日王」「戦犯の息子」などと侮辱したうえで自称元慰安婦らへの謝罪を求める、という無礼を働いた、あの文喜相（ぶん・きそう）国会議長が名誉会長を務めています。

「日韓議連」のような「イロモノ」の人たちならともかく、とくにまじめに政治活動に打ち込んでいる自民党の政治家が迂闊に彼らと会ってしまえば、有権者から不信感を持たれるうえに、妙な勘繰りを受けるリスクもあります。

（※もっとも、二階氏が彼らとの面会を拒否した理由が、「有権者から不信感を持たれ、妙な勘繰りを受けるリスク」をおそれたからなのかどうかについては、やや微妙ですが…。）

いずれにせよ、韓国側の議員団は二階氏をはじめとするキーパーソンに会えず、言葉は悪いですが航空運賃を無駄にしておしまい、といったところでしょうか。

飛ばし報道の続報

ロイター記事は「飛ばし」？

さて、日韓関係といえば、もう１つ重要なのが、『「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか』という話題です。

これは、「匿名の米国政府高官」が記者団に対し、米国政府が『スタンドスティル協定』を日韓に提案したことを明らかにした」、とするロイター記事を紹介したものです。

ただ、すでに申し上げたとおり、そもそも問題のロイターの記事は事実誤認、曲解、歪曲などが酷く、とくに「1910年から1945年の日本の植民地支配中に発生した強制労働事件」といった具合に、明らかに韓国政府の立場をそのまま垂れ流していると思しき下りもあります。

このため、当ウェブサイトとしては、「ロイター、ブルームバーグなどの記者が示し合わせて実在しない『匿名の政府高官』をでっち上げ、ウソ記事（あるいは歪曲記事）を書いたものである」、という可能性は排除できないと考えています。

ただし、実際に米国内ではさまざまな意見がありますし、米議会では今年４月に「日米韓３ヵ国連携の重要性」に関する宣言が採択された、という実績もあります（『ウソツキ国と米国　「米国さん、主張する相手が違うでしょう」』参照）。

このため、真相はおそらく、米国政府内に韓国寄りの意見を持つ人物がいて、一種の観測気球的に、わざと報道を流して反応を見ようとしたものである、という可能性が、説明としては、現時点ではいちばんすっきりするような気がするのです。

ポンペオ発言

こうしたなか、同じロイターが昨日はこんな記事も配信しています。

Pompeo hopes to help patch up Japan-South Korea ties（2019/07/31 9:43付　ロイターより）

ロイターはポンペオ氏が日韓両国に対し、「前に進むための道筋を見つける（to find a path forward）」ことを、日韓両国に提案する予定だと報じています。

ポンペオ氏がタイに向かう理由は、タイの首都・バンコクで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加するためです。そして、金曜日にはＡＲＦ会合とは別に、バンコクで日米韓３ヵ国外相会談を持つ予定だとされています。

もっとも、このリンク先の記事も酷い事実誤認だらけです。とくに酷いのが、次の下りでしょう。

“Japan has already tightened restrictions on the export to South Korea of some high-tech materials in what is seen as a response to South Korean court rulings ordering Japanese compensation for wartime forced laborers.”

ざっくりと翻訳すると、次のとおりです。

「日本はすでにハイテク関連製品に関する南朝鮮に対する輸出規制を強化したが、これは日本に対し、戦時中の強制労働被害者への補償を命じた南朝鮮の判決への対抗措置と見られている。」

日本政府や経産省が、あれほど何度も何度も、今回の韓国向け輸出管理の運用の見直しが対抗措置ではなく、輸出管理上の問題だと述べているにも関わらず、相変わらずロイターは「restrictions（規制）」だの、「対抗措置」だのと報じているのです。

ここまで来ると、ロイターは一連の報道を通じ、日本政府の意図を曲解し、韓国政府を助けるといった、何らかの邪悪な意図があるとしか思えません。

ポンペオ氏、実際にはどう発言したのか

もっとも、ロイターが報じたポンペオ氏の発言は、次のとおりです。

“We will encourage them to find a path forward. They’re both great partners of ours. They’re both working closely with us on our effort to denuclearize North Korea. So if we can help them find a good place for each of the two countries we’ll certainly find that important for the United States.”

意訳すれば、「日韓はいずれも米国の同盟国であり、北朝鮮の非核化という目標に向けて緊密に協力する相手だ」、「両国が問題を解決する手助けをすることは米国にとっても重要だ」、といったニュアンスでしょうか。

つまり、別にポンペオ氏は「日本が韓国を『ホワイト国』から除外すること」を再考するように促す、といった具体的な内容については一切触れていないのであり、むしろ、「日韓の問題は日韓が解決すべき」「米国は日韓の話し合いを歓迎する」、といった従来の見解から踏み出したものではありません。

だいいち、「ホワイト国」云々の下りは輸出管理上の論点であり、わが国にとっても、韓国にとっても、外相が管轄する領域ではありません。ポンペオ氏が輸出管理などの具体的な論点について言及していないのは、むしろ当然といえるでしょう。

ただし、米国務省のホームページを見ても、ポンペオ氏の発言は掲載されておらず、ポンペオ氏が実際のところどう発言したのかについては気になるところです。

そこで、ロイター以外にもこれを報じたメディアを探してみたところ、次の日経アジアレビューの記事にも、ポンペオ氏の発言が掲載されていました。

Pompeo to ask Japan and South Korea to put dispute on hold（2019/07/31 14:18付　NIKKEI ASIA REVIEWより）

日経はポンペオ氏の発言を次のとおり報じています。

“They’re both great partners of ours. They’re both working closely with us on our effort to denuclearize North Korea. So if we can help them find a good place for each of the two countries we’ll certainly find that important for the United States.”

先ほどのロイターの記事と少しだけ違いますが、中心となる「日韓はいずれも北朝鮮の非核化に向けて米国と協力する関係である」といった部分については共通しており、このことから「北朝鮮の非核化という分野での日韓協力をスムーズにすること」がポンペオ発言の主眼であると考えて良さそうです。

いずれにせよ、明日の日米韓外相会談は、一部の韓国メディアが期待する「米国が日韓の貿易紛争を仲裁する」というものではなく、「日米韓３ヵ国連携が大事だ」という総論を確認してお終い、となることはほぼ間違いないでしょう。

全体で考える

日韓のつながりは「北朝鮮」だけだが…

ただ、こうした個別の記事を読む前提として、少し大きな視点を持つことが必要です。

冷静に考えると、いまや米韓関係において、米国にとっての関心事、あるいは米国から見た韓国の「利用価値」とは、「北朝鮮の非核化」の一点にあり、それ以外に利用価値はありません。この「韓国の利用価値」については、日本にとっても同じでしょう。

そもそも「日米韓３ヵ国連携」とは、真珠の首飾りのようなものだと考えればわかりやすいでしょう。真珠の玉は日米韓３ヵ国であり、どこか１ヵ所（日米、日韓、米韓）でも切れれば、「真珠の首飾り」としては機能しなくなります。

ただ、韓国、というよりも文在寅（ぶん・ざいいん）大統領にとっては、どうも「大韓民国を北朝鮮に献上する」ことが最大の政策目標であるように思えてなりませんし、おそらく彼にとっては自国が「真珠の首飾り」に組み込まれている状態が邪魔なのでしょう。

文在寅氏は、究極的には自国を日米韓３ヵ国連携のくびきから解き放とうとしているのでしょうが、かといって米国を相手に「米韓断交」を推進するのは怖いから、だから代わりに日本との関係を切断しようとしている、と考えるのが自然な発想ではないかと思います。

（※もっとも、日本が輸出管理の運用見直しを名目に、韓国の産業にとって必須の戦略物資の輸出を個別許可制に切り替えたことは、さすがに自国の産業の喉元に匕首を突きつけられたようなものであり、文在寅政権にとっては想定外だったのかもしれませんが…。）

ただ、北朝鮮や中国に対峙するうえで、まだ日本も米国も「韓国切捨て」の準備が出来ていません。

いずれ長い目で見て、米韓同盟の廃棄、日韓関係の清算が必要であることは間違いないと思うのですが、そのタイミングは「今」ではないのです。もし日韓断交をするにしても、少なくとも改憲に道筋を付ける必要はあるでしょう。

このように考えるならば、いま、日韓関係が悪化し過ぎるのは、日本にとっても米国にとっても困った話でしょうし、むしろ日韓関係悪化で高笑いする人物は、文在寅氏、あるいは北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）なのかもしれません。

だからこそ、当面、日米両国政府は、公式的には「日米韓３ヵ国連携が重要だ」と言い続けるしかないのであり、金曜日にタイで行われるであろう日米韓３ヵ国外相会談でも、こうした原則を確認するであろうことは容易に想像がつくのです。

日韓断交、米韓断交の前にやるべきこと

ところで、日米両国政府が本気で「日韓断交」「米韓断交」を考えているのかどうか（あるいは日韓関係、米韓関係の修復を願っているのかどうか）はわかりませんが、何をするにしても、何かと事前の準備は必要です。

たとえば、韓国は現在、全世界の半導体需要の半数を供給しているという「半導体大国」ですし、スマートフォンなどのハイテク製品の製造拠点でもあります。そんな韓国が、現在の産業競争力を維持したまま、日米両国と「断交」して敵対国に回ると、非常に厄介です。

また、韓国が経済大国の状態のままで北朝鮮と赤化統一してしまい、北が保有するとされる核・ミサイル技術が韓国の経済力と結びつけば、「核武装した経済大国・統一朝鮮」という、世界の平和と安全にとってはとんでもない事態が生じかねません。

ということは、「核武装した経済大国」の出現は絶対に阻止しなければなりません。

そのためには、少なくとも①韓国に「核武装した経済大国」の野心を捨てさせるか、②北朝鮮の核・大量破壊兵器をＣＶＩＤないしＦＦＶＤ方式で放棄させるか、③韓国を経済大国ではない状態にする（韓国の経済焦土化）か、のいずれかが必要です。

（※「ＣＶＩＤ」「ＦＦＶＤ」はそれぞれ、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）、「最終的で完全かつ検証可能な非核化」（Final, Fully Verified Denuclearization）の略。）

だからこそ、日米は「②北朝鮮の非核化」と並んで、密かに「③韓国の経済焦土化」のために、手を打っていると見るのが正しいのではないかと思います。

韓国の更生は期待できない

さて、理想をいえば①です。

韓国が経済大国の状態のまま、日米の友好国として、自由民主主義陣営に留まる、という選択肢を取ることです。場合によっては、金正恩体制を除去したうえで北朝鮮を韓国が吸収し、日米をはじめとする全世界が統一朝鮮の誕生を歓迎し、バックアップする、ということもあるかもしれません。

ただ、この「日米の友好国として平和と繁栄を享受する」というコースを歩むためには、韓国は現在のような敵対的態度を一切捨て去らねばなりません。

具体的には、日本に対して、ありもしない歴史を捏造し、全世界で日本の名誉と尊厳を貶めて回るような行動をただちにやめるとともに、韓国の不法行為によって日本に生じた損害をすべて回復し、日本に対して真摯に謝罪しなければなりません。

韓国に、それができますか？

また、韓国は米国の同盟国でありながら、中国に近寄ったり、北朝鮮に近寄ったりして、米国の信頼を裏切り続けて来ました。米韓合同軍事演習のうち、重要ないくつかは中止されてしまいましたし、韓国は中国に「三不の誓い」を立てる始末。

もし米国との同盟関係を維持しようと思うならば、最大の輸出相手国でもある中国との経済関係を損ねることを覚悟したうえで、勇気を持って「三不の誓い」を撤回しなければなりませんし、北朝鮮に対しても毅然と対応しなければなりません。

韓国に、それができますか？

断言しますが、できません。

裏を返せば、韓国が「日本や米国の友邦として自由民主主義陣営で繁栄を享受し続ける」という意思を持つならば、相応の義務を果たさなければなりませんし、現在のように中国や北朝鮮に近付いたりしているならば、韓国は日米から友邦とみなされなくなることを甘受しなければならない、ということです。

いまやインド太平洋戦略に参加する気もなく、同盟としての義務を果たすつもりもない韓国を絡めて、日米韓３ヵ国連携を無理に「日米韓同盟」という形に発展させることは不可能ですし、そんなことを検討する価値もないからです。

日米韓は現状、べつに「同盟」というわけではありませんが、それと同時に、「日米韓同盟」構想は近い将来、完全に潰えると見るべきでしょう。

日本はどうする？

さて、先ほど申し上げたとおり、日本が韓国との関係を修復するならば、韓国が態度を改めることが必要ですし、韓国が態度を改めないのなら、最悪の場合、日韓断交もやむを得ないと考えています。

ただ、それと同時に私自身、「日韓断交」はこの１～２年のうちに実現するとは考えていません。

真珠の首飾りはどこか１ヵ所を切断すればバラバラになるのと同様、日韓断交が実現してしまえば米韓同盟も大きく揺らぎますが、こうした事態に対し、現状、日本も米国も準備が整っていません。

とくに日韓断交、米韓同盟破棄が実現するまでには、北朝鮮の非核化と韓国の経済焦土化は同時に進めていく必要がありますが、問題はそれだけではありません。

日本は米国との関係を、いま一度、しっかりと締め直す必要があるのです。

現在の日米関係は史上もっとも良好と言ってよく、少なくとも外交上は「自由で開かれたインド太平洋」という共通のビジョンを持っており、また、日本が「ファイブアイズ」など、米国を中心とする多国間防衛体制に加わるのも時間の問題でしょう（『日本は「ファイブアイズ」に加わる覚悟を持つべき』参照）。

しかし、日本は日本で、憲法改正を始め、さまざまな課題をこなす必要がありますし、まずはドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が不満を述べている、現在のような「片務的な日米同盟」の在り方についても、抜本的な見直しが求められます。

逆に、日本が徐々にでも軍事的自立を果たしていけば、そのこと自体、同盟国としての米国の負担軽減にもつながりますし、米国からの信頼を勝ち得る近道でもあります。そして、より対等に近い形に持っていけば、真珠の首飾りがバラバラになっても、日米関係はいささかも揺るぎません。

さらに、日本が軍事的に自立すれば、米国が2003年のイラク戦争のような暴走をしようとするときに、日本が止めるという効果も期待できますし、米国にとっては大西洋の英米同盟、太平洋の日米同盟という２本柱につながります。

また、日本から見ても、日米同盟を基軸としつつ、ＮＡＴＯや豪州、英国やカナダ、ニュージーランドやインド、ＡＳＥＡＮなどとの連携が支える、という構図が出来上がりますし、当然、中国やロシアに対する交渉力も格段に強まります。

その意味で、同じ「三角同盟」を模索するなら、「日米韓」ではなく「日米英」「日米豪」「日米印」の構築を急ぐべきでしょう。