以前、『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』のなかで、韓国が日本の「経済報復」を打開する方法として、「①日本からの輸入品の国産化やＷＴＯ提訴、②日韓のトップ外交、③米国の仲介、あるいは米国の圧力」を考えているのではないか、との仮説を提示したことがあります。すでに①②は失敗に終わりつつあるのですが、③については「失敗に終わる」どころか、むしろ米国から火が付いた格好になってしまいました。
「日本の経済報復」への３つの対処
日本が韓国に対する輸出管理の運用見直しを打ち出したことや、その措置に対し韓国側が「これは日本による経済報復だ」などと反発していることについては、当ウェブサイトでもこれまでにずいぶんと取り上げてきました。
以前、『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』のなかで、「韓国が今回の日本による経済報復（※）を打開する方法」とは、次の３つではないかと申し上げたことがあります。
- ①経済政策：日本からの輸入品の国産化やＷＴＯ提訴
- ②外交政策：日韓のトップ外交
- ③米国の仲介、あるいは米国の圧力
（※くどいようですが、いちおう注釈しておきますと、「日本による経済報復」の下りについて、経産省が７月１日に打ち出した措置は、「報復」でも「経済制裁」でもありません。単なる輸出管理運用体制の見直しです。）
ただ、このうちの①については、韓国側が世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会の場で、日本の措置の「不当性」を訴えようとしたものの、結果的にまったく成果なしに終わりました（これに、『ＷＴＯ理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』あたりで総括していますので、あわせてご参照ください）。
また、このうちの②については、韓国側が７月12日の事務的説明会を勝手に「第１回協議」と位置付けてしまい、経産省と世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相を激怒させたことで、こちらもすでに失敗に終わったと見て良いでしょう。
そうなってくると、上記①～③のうち、残りは③しかありません。
要するに、韓国が米国を動かして、日本に圧力をかけさせる（あるいは少なくとも日韓の仲介をさせる）という、これまでの戦後史で幾度となく繰り返されてきた手段をとる、というわけです。
そもそも米中代理戦争
では、この「米国の仲裁」、うまくいくものなのでしょうか？
日本側は今回の措置をめぐって、「対抗措置ではない」、「あくまでも輸出管理上の論点だ」と述べているのですが、これについて当ウェブサイトとしては、事実上、米国とタッグを組んで、米中貿易戦争の一環としての「代理戦争」という側面があると考えています。
といっても、この「米中貿易戦争」、当ウェブサイトとしてのオリジナルではありません。以前、『鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化』などで紹介したとおり、この「米中代理戦争」論は、もともとは日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が提唱したものです。
これについて、鈴置氏の論考からヒントを得て、当ウェブサイトなりに簡単に話をまとめると、次のとおりです。
- 韓国はいまや米韓同盟から離脱しようとしており、日米などが主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想への参加も頑なに拒んでいる
- 韓国が中華属国化するにせよ、北朝鮮に赤化統一されるにせよ、米国の「敵対勢力」に属するようになる可能性があり、そんな国が世界の半導体の半分を生産するという状況を米国としても放置できない
- 韓国のサムスンなどが華為（ファーウェイ）に半導体などを販売していることで、韓国企業が「ファーウェイの５Ｇ規格からの排除」というトランプ政権の目的に反している
こうした背景に照らせば、今回の日本による「韓国に対する輸出管理の運用変更措置」には、名目上はあくまでも「安全保障上の措置」ですが、実質的には日米の世界戦略に照らして、半導体産業をはじめとする韓国の産業を徐々に締め上げ、韓国を経済的に焦土化していく狙いが見え隠れするのです。
トランプ大統領の「ＷＴＯ改革」
それだけではありません。
金曜日には、とても大きな動きがありました。それは、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が中国を締め上げようとしているという仮説に関連し、こんな「命令」が出て来たからです。
Memorandum on Reforming Developing-Country Status in the World Trade Organization
MEMORANDUM FOR THE UNITED STATES TRADE REPRESENTATIVE
SUBJECT: Reforming Developing-Country Status in the World Trade Organization
By the authority vested in me as President by the Constitution and the laws of the United States of America, it is hereby directed as follows:
（後略）
リンク先が英語で読み辛くて恐縮ですが、これは、トランプ大統領が現地時間金曜日、中国や韓国などがＷＴＯに自国を「発展途上国」と申告して優遇措置を受けているのが「不当だ」として、通商代表部に対し、ＷＴＯ改革を巡る交渉を加速させることを命じた、とする記事です。
上記で略した部分は非常に長いのですが、ポイントを抜粋し、意訳しておきましょう。
Although economic tides have risen worldwide since the WTO’s inception in 1995, the WTO continues to rest on an outdated dichotomy between developed and developing countries that has allowed some WTO Members to gain unfair advantages in the international trade arena. Nearly two-thirds of WTO Members have been able to avail themselves of special treatment and to take on weaker commitments under the WTO framework by designating themselves as developing countries.
（意訳）1995年（※当時のＧＡＴＴが発展的に解消するかたちでＷＴＯが発足した年）以来、全世界の経済が大きく成長しているにもかかわらず、時代遅れの「先進国」「発展途上国」という区分が残っている。ＷＴＯ加盟国の３分の２近くが自国を発展途上国と申告し、ＷＴＯのルール上、特別な待遇を受ける一方、コミットメントを果たしていない。
これは、ＷＴＯのルール上、「発展途上国である」「先進国である」という区分は、基本的に自国の申告をベースに決められるという点を指しており、また、発展途上国に対しては恩恵が大きいわりに、果たすべき義務が小さいという点を問題視したものです。
ホワイトハウスは「一部の途上国の指定は適切だ」としつつも、「現在の経済状況を考慮すると、多くの場合、明らかに支持できない」と指摘。その具体例として、次のような国を名指ししています。
- ①購買力平価ベースで測定した１人あたりＧＤＰ」で見て、世界の上位10カ国のうちの７ヵ国…ブルネイ、香港、クウェート、マカオ、カタール、シンガポール、ＵＡＥ
- ②Ｇ２０構成国であるとともにＯＥＣＤ加盟国である３ヵ国…メキシコ、韓国、トルコ
- ③世界第二の経済大国…中国
トランプ氏、ツイートで吠える！
さらに、トランプ氏といえばツイッターで自身の考えを直接、全世界に向けて発信する人物としても有名ですが、このＷＴＯ改革について調べたところ、次のようなツイートを発信していました。
The WTO is BROKEN when the world’s RICHEST countries claim to be developing countries to avoid WTO rules and get special treatment. NO more!!! Today I directed the U.S. Trade Representative to take action so that countries stop CHEATING the system at the expense of the USA!（2019/07/27 03:29付 ツイッターより）
意訳すると、次のような感じでしょうか。
「世界でもっとも豊かな国が自国を発展途上国と申告することで、ＷＴＯの義務を免れ、特別な待遇を得ているという現状を見ると、ＷＴＯ体制は壊れてしまったといえる。もうたくさんだ。今日、私は米通商代表部に対し、米国の支出を増やす不正なシステムを止めるように命じた。」
つまり、今回のトランプ氏の主張は、「ＷＴＯルール上、『発展途上国』という区分が自己申告ベースであり、これを悪用して『発展途上国』と自称する国が義務を免れ、不当な特権を得ている」というものであり、トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」の一環にも見えます。
韓国が米国に助けを求めた結果がこれ
もちろん、今回のトランプ氏の最大の狙いは、中国に対する圧力でしょう。
しかし、「Ｇ２０構成国であるとともに、ＯＥＣＤ加盟国でもあるメキシコ、韓国、トルコの３ヵ国」が含まれているということは、非常に深刻に受け取めるべきです。
先ほど申し上げた、韓国にとっての次の３つの選択肢のうち、すでに①と②は失敗に終わっています。
- ①経済政策：日本からの輸入品の国産化やＷＴＯ提訴
- ②外交政策：日韓のトップ外交
- ③米国の仲介、あるいは米国の圧力
ただ、この③については、ＷＴＯや米国を通じて日本を動かそうとしたら、米国から「韓国はＷＴＯルールを悪用している」と言われてしまった、というオチがついた格好です。いわば、「日本からの経済報復」に加えて、「米国からの経済報復」までが突き付けられれば、まさに弱り目に祟り目ですね。
しかも、非常に不思議なことに、この大ニュースについて、たとえば私自身が普段から愛読する韓国メディアの日本語版（たとえば中央日報、朝鮮日報、聯合ニュース）には、昨日時点でまったく掲載されていません。
こんな大事なニュースをスルーするというのにも驚いてしまいますが、いずれにせよ、週明け以降、これが彼らにどういう影響を与えるのかという論点が、注目点の１つであることは間違いないでしょう。
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1 2 次へ »NAVERではすでに報じられています。以下、韓国人の反応を抜粋します。
嘆き節ばかりで、途上国優遇を受け続けていた事の是非に触れる意見が
１つもないのが韓国らしいです。さすが尊大な乞食。
1. 韓国人
本当に色々と韓国は四面楚歌だね外交の天才、文在寅は何をしているのか？
ご飯を食べて、ショーだけしているのか？
共感：3285｜非共感：566
5. 韓国人
今の政権になって、良い記事を見た記憶がない
ドゥルキング、中国・ロシアの戦闘機侵犯、国家情報院も知らないうちに
北韓に帰順、日本の貿易報復、経済マイナス成長、社会の両極化、
光化門のデモなど そのまま国が混乱そのものだ
共感：1905｜非共感：234
13. 韓国人
文在寅と人畜どもは、今度は反米運動を展開するだろうね
共感：841｜非共感：128
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55632414.html
`日に米まで`韓国通常二重苦... WTO途上国を除くと、農産物の懸念
https://ameblo.jp/yukibakda/entry-12498733711.html
https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/07/572175/
韓国は通常、日本の輸出規制に続き、米国ドナルド・トランプ大統領の
`発展途上国扱いを除く`発言により再び悪材料を迎えた。
トランプ大統領が26日（現地時間）、比較的発展した国が、世界貿易機関（WTO）の
発展途上国の地位に伴う利益を受けないように、
あらゆる手段を講じよう通商代表部（USTR）に指示が出たからである。
トランプ大統領の措置は、中国を狙ったものだが、
主要20カ国（G20）の加盟国であり、経済協力開発機構（OECD）加盟国である
韓国の発展途上国の地位も危うくなった。
WTOでどの国が発展途上国であることを決定する方法は、 `自己宣言`である。
韓国は1996年OECDに加盟した当時の先進国であることを宣言するように要求を受けたが、
業を除く分野で発展途上国を主張しないことに合意して途上国に残った。
農産物の関税削減は、先進国の場合、5年にわたり50〜70％、
途上国は、10年の間に、先進国の3分の2水準である33~47％を削減して、
平均的には約20 ％ポイントの削減率の差が発生
先進国に行けば、今後の農政の運用に制約として作用
今後両者・多者間交渉で米国側が複数の厳しい条件が掲げられている。
トランプ大統領が豊かな国に言及しながら
、韓国をはじめとする同盟に防衛費分担圧迫をしたことを考慮すると、
通常の分野でも韓国に対する圧迫が大きくなる可能性があるからである。
産業通商資源部の関係者は、
「米国が具体的にどのようなことを望んでいる、どのような措置をとるかを見守りながら必要に応じて、
これに合わせて対応策を準備する」
と述べた。
おはようございます。
トランプ大統領のこのわかりやすさ、って何なんでしょうね。
翻って、マスコミの手前勝手な報道しない自由、プロパガンダを垂れ流す自由って？
マスコミに期待するのはニュースの速さと正確さ、ですが、現在のようにネットが発達していない頃から、新聞に書かれていないことに興味を持っていました。
それがネットのおかげで、いろいろ玉石混交ながら情報を得られるようになったと、感慨深いものがあります。
>トランプ大統領のこのわかりやすさ、って何なんでしょうね。
1. 良い人と思われるより強い人と思われたいマチズモ
2．自分の行動の影響をあまり考えない、いい意味での頭の悪さ
3．ずる賢いマスゴミを嫌うことによる直接発信への依存
というところですね。
この対極がオバマです。本当にクソ大統領でした。
的確な分析に敬意。
りょうちん様
マチズモ≒男性優位主義、でよろしいでしょうか。
男らしさの誇示？
今回は既存の組織への不公平感の発露、ですが、商売人としてのカン？
中国との貿易戦も、アメリカが損を被っていることへの不満、憤りがあるかと。
誰もが薄々気づいていたことをズバッと発言、指摘してしまう爽快さも、マチズモ？
りょうちん さま
僭越ですが一つ付け加えさせて下さい。
４，老人思考の率直さ、単純さ
人間年を取ると、面倒くさくなって、あるいは頭の働きが鈍くなって、周りのことなど委細構わず、飾りもつけずに遠慮なく本音を言いたがるようになります。
それが良い時もあり、悪い時もありですが、私などもかなりそうなってきています（笑）
90%同意します…
考えるのが、面倒ですね〜
相変わらずな、りょうちん様節に！
安定感（安心感かも？）と共に、敬意を☆
記事の更新有難うございます。
韓国の国民の方々は自国が途上国申請をしていることを知らされていないのでしょうが、何事も自分が良ければの精神ですから。
情報ソースとしては多少怪しいのですが”カイカイch”では早々にスレッドが立っていましたので、韓国のネットユーザーは承知していると思います。
日本のマスコミもそうですが、韓国も同様なのでしょうね。
トランプ大統領が自身の言葉で発信する手法、素晴らしい方法だと感服しています。
新宿会計士様は金融の世界が御専門だと認識しています、可能であればで結構ですが、仮に韓国がデフォルトになった場合、日本が被るであろう被害はどの程度なのか考察していただけると幸いです。
ふと思ったんですけど、日本からの経済報復で韓国側に被害が出たらの話です。
彼らは被害者ポジションで、日本に対して損害賠償を請求して来るだろうと思いました。
別に何の法的根拠も無い話ですが、事後法でも何でも、韓国国内で最高裁判決を出す事は出来ますよね。
まあその前に、韓国から断交を言い出して来るか。
何か思いつかれた方は、ご意見をお聞かせください。
>>日本に対して損害賠償を請求して来る・・・・
外国政府が他国の裁判で被告になるのを免除する「主権免除」の原則が有るそうですがソレは知らないふりして「約束を守らない国世界一」の韓国なら日本人を拘束、日本政府が所有する資産を差し押さえるとか十分にあり得ると思います、此処まで来れば韓国は国では無く部落ですね。
私も損害賠償してくるとおもいます。
なぜなら、それが韓国だから。
日本にとりつくことが、生きがいだから。
自らネットで言ってます。
反日原理主義者だと。
60年ぐらいたっての募集工裁判をみて、こういうことをやる国とは、戦争しない程度の付き合いで、ほとんど国交断絶で良いと最近は思ってます。
韓国情報をみてたmizukiさんのブログが更新されてないので、毎日心配しています。
ネットは、こういう情報に弱いです。
私にコメントしてくださった皆様、中央日報では書きこめなく拒否されてるので、うれしく感謝してます。
中央日報のコメントは、あまり書かれてマズイことは、アカウントブロックされます。なので、あまり読まなくなりました。
荒れたコメント欄みたいです。
中央日報は、そういう日本人をイメージさせたいんだとおもってます。
やさしいお方は、アカウントブロックに怒っていらっしゃいます。
産院選挙後、みずきさんのブログ更新されませんねぇ
体調崩したのか、野党に監禁された？
「ウリは100円ショップの製品すら造れない」と嘆く国ですからね。
職人を蔑視する国に、製造立国など夢のまた夢です。
ＮＨＫを含む日本のテレビ各局や、朝日新聞・毎日新聞・日経新聞などの新聞は、国同士の争いを誘発させるために、報道しない・ねつ造報道を繰り返しています。
これはもはや、左翼・右翼とかの次元を超越した、国際テロ組織という事でしか、その行動を解釈することができません。
即ち、ＮＨＫを含む日本のテレビ各局や、朝日新聞・毎日新聞・日経新聞などの新聞は、テロリスト企業という事です。
〔参考〕
上記は次の質問への回答です。
「韓国が米国に助けを求めた処、『韓国はWTOルールを悪用している』旨指摘され、経済的制裁を課される結果に終わりました。この大ニュースは、中央日報、朝鮮日報、聯合ニュース等では報じられてませんが、在日マスコミは報道してるのでしょうか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000024-jij_afp-int
こちらに。
記事の更新ありがとうございます。
Wiki「発展途上国」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD
この「アメリカによるWTOの発展途上国リストへの批判」を見ると、唐突に言い出したことではないようです。
知らなかったことばかりです。
ついでに。
Wiki「先進国」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD
Wiki「授権条項」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%88%E6%A8%A9%E6%9D%A1%E9%A0%85
なるほど、流し読みしかしてませんが、韓国は通常は先進国扱いされていながらWTOでは発展途上国と申請していたということでしょうか。
本当のことなら、いいとこ取りの極致ですね。
訂正です。
「アメリカによるWTOの発展途上国リストへの批判」は2019年7月26日のWTOでとなっていますね。
更新が早いですね。
こんな文書もありますので、唐突な話ではないです。
https://ir.ide.go.jp/?action=repository_uri&item_id=49140&file_id=58&file_no=1
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/32_wto_rules_and_compliance_report/322_past_columns/2003/2003-3.pdf
そもそも、2001年WTO加盟の中国が途上国に値したのかが疑問ですが。
TY様
情報ありがとうございます。
こちらのサイトも見つけましたが、平易な表現でわかりやすくなっています。
https://www.jijitsu.net/entry/Trump-WTO-SD-GSP-tojoukoku
更新ありがとうございます。
WTOの自己申告による「発展途上国」グループ、笑ってしまいますね。ブルネイ、クエート、UAE、シンガポール、香港(この辺り爆笑モノ)、マカオ、カタール、メキシコ、トルコ、【韓国】、【中国】、、嘲笑。
出すものは少なく、得るものは多くの、精神的には未文明国家かも知れませんね。「WTOは壊れてる」トランプ大統領の仰る通りです。
で、米国に泣きついて日本を叱って貰おう、貿易制裁に米国が介入して貰おうとして、キョーレツなカウンターを喰らったと（爆笑）。
そういや韓国紙で見てないな〜。悔しくって書けない？青瓦台が抑えた？最近、言論統制を強めているようだから、シナと一緒ダネ（笑）。さ、今日ぐらい掲載されるか。待ってみよう。
あとどれぐらい持つかな？韓国ですよ。
まだまだ生存できるというご意見もありますが、私は経済焦土化が意外に早いと思う。不振の現代自動車とか。ま、サムスンが逝ったらオワリですね。
WTOとは全く違う話ですがODAに関する日本政府広報HPのマップにはいまだに中国が開発途上国と色付けされています。中国が世界第二の経済大国になって久しいですが、2018年にやっと安部総理が中国への新規案件を終了させることができました。対中ODA累計額は約3兆円の額にも驚きますが、更に驚きは対韓ODAの記載が外務省HPから消されていることです。何か具合の悪い事でもあるのでしょうか?
今回のフッ化水素の件。韓国は日本に不良品を返品したとの国会答弁がありましたが、管理コードが日韓で異なっている、また中国原産としているとの国会答弁でしたが、まさか中国に不良品として横流しを堂々としていたと思えてなりません。日米対韓中の構図が浮かびます。
現在の日韓の貿易問題等が、米中代理戦争という性質があるということは私も基本的にそうだろうと思っているのですが、一つよく分からないことは、その割には中国は韓国に冷たいのではないか？ということです。
まあ、外交の世界ですから表面上どうあれ、裏で密約を結んでいるのかもしれませんが、韓国の姿勢・態度を見ていると、やはり韓国は従前どおりどっちつかずの、コウモリ外交、二股外交から脱していないような気がします。どうなんでしょうか。
きっと、いつまでもオロオロしながら右往左往し、馬鹿にされて終わるのかもしれませんね。
中国にとっても韓国はいつ裏切るかわからない国なのかもしれませんね。韓国が日米にボロボロにされても、中国にとっては利益がありますし。韓国は米国の同盟国ですので、表向き。
隠居爺様
半導体関連3品目の輸出「管理」強化の日米協調説。そう考えれば腑に落ちる点は多々あるものの、チト日本にとって都合がよすぎる見方ではとも思っていたのですが、このところの流れはまさにこの説を裏付ける方向に向かっているようですね。
＞その割には中国は韓国に冷たいのではないか？
仰るとおり、真の狙いが中国の情報大国化阻止にあるなら、中国がこの件に関して無言を貫いているのは一体なぜという疑問は、私も感じてはいたのですが，しかし下手に介入しようとせず、じっと息を潜めているということ自体，中国がどれほど深刻にこの事態を眺めているかということを意味しているようにも思えます。韓国を助けてやるほどの義理はないということもあるでしょうが、アメリカの真の狙いがファーウェイ潰しにあり、今回の日本の措置が「ファーウェイと手を切らないなら、サムスンもSKハイニクスも潰すぞ」という警告の意味だとすると、いずれ自国にも火の粉が降りかかってくることも覚悟しなければならない。ここは余計なことはせずに、とりあえず事態の推移を見極めようとしているのかも知れません．まあ，韓国のジタバタ具合があまりに馬鹿馬鹿しいので，後日の対応策を立てる上でたいした参考にはならないと、苦々しくは思っているかも知れませんが。あるいは、韓国の半導体メーカーには相当アメリカの資本が入っているから，その経営が傾いたとき、設備，技術などの資産をアメリカに総取りされぬように，中国内にある韓国工場を接収すべく密かに手を打っているところかも知れません．
https://matome.naver.jp/odai/2154183920371622901
こちらに中国が資源を抑えているから、という記事がありました。こうした背景があるとすれば中国が「黙して語らず」といった姿勢であることもわかります。
焦土さま、伊江太さま、瑞雲さま、返信ありがとうございました。
何が起きているのか、その事態が私にも見えてくるようになるまで、もう少し時間がかかりそうですね。
それにしても、この件に関しては日本が外交をしているという印象を強く持ちます。今までと違って見える部分が増えたせいでしょうか。日本人全体が賢くなるためにも、国民が外交で何が行われているのかをなるべく多く見えるようになるといいですね。
もちろん、成功裏に終わればいうことなしですが、そうは問屋が卸さないということを理解するのもそれはそれで。