吉本問題は金融犯罪？金融庁さん、出番ですよ！
吉本興業株式会社に所属するタレントらが、あいついで反社会的勢力から金銭を受領していたとされる問題が、連日、おもに芸能関連のサイトで話題になっています。しかし、この問題は吉本興業株式会社の問題というよりも、むしろ同社グループに出資するマスコミ各社（とくに在京民放５社、在阪民放５社）や広告代理店、さらには３つの大手行自身の問題にもつながりかねません。その意味では、この問題は「芸能人の闇営業問題」ではなく、「反社会的勢力に資金がいきわたっていた」という金融犯罪という側面が見えて来ます。
吉本興業・反社会的勢力問題
当ウェブサイトは「政治・経済」（とくに金融、外交など）から「読者の知的好奇心を刺激する話題」を選んで提供するという位置付けのサイトであり、映画、芸能などについては、これまでほとんど取り上げて来ませんでした。
せいぜい、『【夕刊】シャークに触ったらごめんなさい――理解に苦しむ米国の「サメ映画愛」』で米国のサメ映画騒動について触れたのと、『【緊急速報】ぬわー！それを映画化するとは…』で「ビアンカ・フローラ問題」について議論したくらいです。
ただ、芸能ネタが金融規制に直結するとなると、話が変わっています。
ほかでもない、吉本興業株式会社の反社会的勢力とのかかわりに関する問題です。
これに関して、芸能人の宮迫博之氏と田村亮氏が７月20日に行った記者会見（ノーカット版）が、動画サイト『YouTube』にアップロードされています。
もともとの騒動の発端は、こうです。
講談社の雑誌『フライデー（ＦＲＩＤＡＹ）』が５月30日、吉本興業株式会社に所属する宮迫氏と田村氏が詐欺グループの主催する宴席に参加し、報酬として宮迫氏が100万円、田村氏が50万円を受領していたと報道。
これを受けて、まずは「お車代」を受け取っていたとして、６月４日にタレントの入江慎也氏が契約を解除されたものの、その後はフライデーの後続報道などで、吉本興業に所属する芸能人らに、次々と「闇営業」疑惑が持ち上がりました。
さらに、７月20日の会見で宮迫氏らは、吉本興業株式会社の岡本昭彦社長に単独会見をしたいと申し入れたものの、岡本社長からは謝罪会見をしないように強く迫られたことを明らかにしています。
事実であるならば、あきらかに事実関係を隠蔽しようとした、ということです。
支離滅裂感の強い岡本社長の会見
一方、これに対して岡本社長側も７月22日に記者会見を実施。
この会見で、記者から「恫喝があったのか」と尋ねられた岡本社長は、「冗談でした」、「部屋に１人でいたのでないと思います」と答えるなど、正直、支離滅裂でグダグダな感じがしてしまいます。
また、会見に先立って、吉本興業側はメディアに資料を配布し、同社の完全親会社である吉本興業ホールディングス株式会社の法務本部長である小林良太弁護士が、これまでの時系列を説明したとしています。
「闇営業」発覚～吉本興業・岡本昭彦社長会見【時系列まとめ】（2019-07-22 14:07付 ＯＲＩＣＯＮ ＮＥＷＳより）
この時系列を読む限り、吉本興業ホールディングス株式会社側の言い分としては、同社としては所属タレントが反社会的勢力と繋がっていることをフライデーの報道で初めて知った、ということでしょう。
ただ、先ほどの宮迫氏らの会見では、詐欺グループの宴席に参加することを仲介した入江氏が「吉本の会社を通したイベントについてくれているスポンサーだから安心」などと述べていた、と明らかにされており、これが事実なら、明らかに吉本興業が反社会的勢力と繋がっていた、ということです。
吉本興業の株主さん、ちゃんと答えてください
さて、もし吉本興業株式会社が反社会的勢力と関わりを持っていたのだとしたら、由々しき問題であり、この点については改めて金融庁や警察庁が調査に動くべきであり、場合によっては岡本社長などに対する事情聴取が行われるべきでしょう。
ただ、この問題は、マスコミ産業こそ、きちんと説明しなければなりません。
吉本工業株の完全親会社が「吉本興業ホールディングス株式会社」ですが、同社の会社情報を確認すると、同社の株主は現時点で31社であり、内訳は、在京民放テレビ局（５社）、在阪民放テレビ局（５社）、広告代理店（３社）、銀行（３社）などです。
図表 吉本興業ホールディングス株式会社の株主のうち、メディア、銀行など
| 区分 | 会社名 |
| 在京テレビ局 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 日本テレビ放送網株式会社 | |
| 株式会社ＴＢＳテレビ | |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | |
| 株式会社テレビ東京 | |
| 在阪テレビ局 | 朝日放送株式会社 |
| 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | |
| 関西テレビ放送株式会社 | |
| 讀賣テレビ放送株式会社 | |
| テレビ大阪株式会社 | |
| 広告代理店 | 株式会社電通 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | |
| 株式会社博報堂 | |
| メディアその他 | 株式会社ドワンゴ |
| 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ | |
| 松竹株式会社 | |
| 東宝株式会社 | |
| 銀行 | 株式会社三井住友銀行 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 株式会社みずほ銀行 |
（【出所】吉本興業ホールディングス株式会社『企業情報』より著者作成）
上記以外にも、株主としては次の会社が挙げられています。
「▼大成土地株式会社、▼京楽産業．株式会社、▼ＢＭ総研株式会社、▼株式会社フェイス、▼ヤフー株式会社、▼大成建設株式会社、▼岩井コスモホールディングス株式会社、▼テクタイト株式会社、▼ＫＤＤＩ株式会社、▼株式会社タカラトミー、▼クオンタムリープ株式会社」
※なお、「ＢＭ総研株式会社」とは、ソフトバンクグループ株式会社の完全子会社だそうです。
マスコミ各社には反社会的勢力とつながりがある（ことが疑われる）会社の株主となっていることについて、日本国民に対して真摯に説明する義務がありますし、少なくともただちに資本提携を解消しなければ、マスコミ自身が反社会的勢力とみなされるおそれがあります。
また、今回の問題を巡っては、宮迫氏の「反社会的勢力とのつながり」という発言について、地上波テレビは一斉に無視している、との情報があります（※この点については確認していません）。しかし、これが事実だとしたら、それこそ地上波テレビの腐敗の証拠です。
これに対し、『YouTube』の配信動画を見れば、（宮迫氏らの会見は２時間少々と少し長いですが、）彼らがどう発言したのか、直接確認することができます。金融規制の専門家という立場からは、これは非常にありがたいことでもあります。
なにより、マスコミ各社は自分たちが吉本興業ホールディングス株式会社の株主であることに加え、吉本興業株式会社に所属するタレントをテレビで使い続けること自体に説明する責任があるでしょう。
主要行当向けの監督指針を読む
さらに問題があるのは、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行の３社です。
この３社は、いずれも国際統一基準行であり、かつ、「Ｇ－ＳＩＢ」ないしは「Ｄ－ＳＩＢ」の指定を受ける主要行です（※ちなみに株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社の両社は名前が紛らわしいですが、両社間に資本関係はありません）。
ここで、金融庁が公表する『主要行等向けの総合的な監督指針』を読んでみましょう。
読むのは『Ⅲ－３－１－３ 組織犯罪等への対応』の『（１）総論』です。
公共性を有し、経済的に重要な機能を営む銀行が、例えば総会屋利益供与事件、いわゆるヤミ金融や、テロ資金供与、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等に関与し、あるいは利用されることはあってはならないことである。銀行が犯罪組織に利用され犯罪収益の拡大に貢献すること等を防ぐには、全行的に堅牢な法務コンプライアンス体制を構築する必要があるが、特に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）に基づく取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（犯収法第11条に定める取引時確認等の措置をいう。以下「取引時確認等の措置」という。）に関する内部管理態勢を構築することが求められている。
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行の３社は、吉本興業ホールディングス株式会社の株式を取得するに当たり、果たして反社チェックを行っていなかったのでしょうか？
そして、極端な話、この３銀行が吉本興業ホールディングス株式会社関連の株式を保有し続けること自体、この３銀行自身が違法行為に加担しているのと同じですし、場合によってはマスコミや芸能事務所を通じて反社勢力に資金がいきわたっている、ということにもなりかねません。
このように考えていくと、この「吉本興業闇営業事件」に対しては、広い意味では金融犯罪につながる可能性もあります。警察や検察だけでなく、今すぐ金融庁が動くべき案件であるように思えてならないのですが、金融庁さん、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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この問題は暴力団排除条例であり、警察が捜査する事案。それがなぜか芸人に対するパワハラに「論点ずらし」になっているのは、韓国人かその関係者が影にいるからか。
やはり大阪のことを知っている人物からは真っ当な発言あり。
産経：松井大阪市長が吉本興業に苦言「体質改善を」
https://www.sankei.com/west/news/190723/wst1907230024-n1.html
吉本の林正之助会長が山口組三代目田岡一雄組長（美空ひばり、田端義夫、村田英雄、坂本九らの興行権を握っていた「神戸芸能社」の社長）と関係を持っていたのは有名な話し。島田との違いは、島田自らが反社勢力に近い者になったのに比し、今回は素人が反社勢力と取引（サービスの提供で金品を得た）をした。これは暴排条例違反である。
この件、テレビなど報道を見ていると、パワハラなどの問題に矮小化されてしまっている。
いやむしろ敢えてそうしていると思われる。
吉本、芸人、株主たるテレビ局などが全てグルとなって。
問題の本質は、反社勢力への直接的間接的な利益供与があったのではないか、芸人たちが恒常的に脱税行為をしていたのではないか、という二点だと思う。
吉本へは100億円という巨額の税金も投入されており、国会でも論議すべき事件である。
お涙頂戴の話にすり替えるのはウンザリである。
もともと興味はなかったのですが、周囲の同調圧力にかられて、ことの経緯を確認してみると、慰安婦の嘘が世界に広がっていった経緯を思い出してしまいました。
もともとの問題である反社会的組織とのつながりについては、所属タレントＭによる「５年前で覚えていない」「泥酔して覚えていない」などの一般社会であれば受け入れられない主張が受け入れられています。
彼らが本当に反社会的組織とつながっていなかったか、ほとんど何も分かっておらず、仮に現時点で反社会的組織とつながっていても何らおかしくはありません。
吉本興業によるパワハラの被害者になることで、また吉本興業を悪者にすることで、ものの見事に論点がずらされました。
主張の矛盾・曖昧さよりも、会見でも見せた憔悴した姿に皆、気が取られたようですね。
自称慰安婦問題でも、悲惨な被害者を演じることで、自称慰安婦による主張の矛盾や事実確認が有耶無耶になりました。
「こんなに悲惨な姿をしている女性が嘘をついているはずがない」と思われたんですよね・・・
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
ちなみに最近では、「レイプの加害者が資料を残しているはずがない。だから日本人はレイプ犯だ」と言う主張も多いですね。欧米の大学教授あたりがよく主張しています。「じゃあ、お前の親も、証拠は無いけどレイプ犯だ」と言ってやりたくなります。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
悲惨な被害者の演技と言う点では、自称慰安婦の方が遥かに上手で、真に迫っていましたね。
今から振り返ってみると、世界を騙しきった自称慰安婦の演技はかなり上手かったのでしょう。
悲惨な被害者を演じて自分の悪事をごまかすやり方は、日本人相手でも効果があるんですね。
今や、日本中が所属タレントＭの味方であって、反社会的組織とのつながりについては一般社会で通じないような言い訳であっても皆が受け入れています。
なるほど、世界が騙されるわけだ・・・
民主主義の社会であれば
かわいそう
という言葉が強いですね。
アメリカも欧州も韓国、日本などなどこの一言で世論ががらりと変わる。
メディアがそこは感情に流されないようコントロールすべきなのに。
更新ありがとうございます。
だいたい吉本興業なんかはヤクザとツーカーの仲でしょう。ずっと持ちつ持たれつでやって来た。山口組と吉本興業、籠寅一家、関東なら稲川会とかグレーもしくはブラックな付き合いです。
いわばお天道様の下に出て脚光浴びたり、世間に知られてはいけない。浴びるのは芸能人だけでいい。責任逃れや芸能人が悪いというイメージ操作は見破られてます。
売れない芸能人には1円も出さない。給料無し（笑）。そりゃ悪い事と知りながら、カネを稼ぎます。芸能人と興業会社の中で、清冽な方を誰も期待してないよ（笑）。
新宿会計士さまが指摘した、ここが問題の核心のような気がします。
＞入江氏が「吉本の会社を通したイベントについてくれているスポンサーだから安心」
などと述べていた＜
つまり、吉本興業は、今でも暴力団と、ビジネスをやっているのか？
という問題です。
たぶん、やってるんでしょう。
金の流れを調べたらすぐわかる事でしょ。
さっさと帳簿を調べて、どこの組(舎弟企業)からいくら貰ってたのか、明らかにすればいい。
すべてがわかれば、吉本興業は倒産でしょう。
6,000人の芸人は路頭に迷う。
それでも「真実を話してくれ」と言えるかどうか、覚悟が問われます。
いつも楽しく拝見してます
反社との繋がりが争点ですが、契約書もなく所属タレント（芸人）にギャラを払うシステムで、今なおその体質を変えないとか脱税し放題の会社だと思います。契約書もないのに解雇とかもう意味が分からない。
何を根拠にコンプライアンスを守るといっているのか？
差別ツイートメモ
この「牛頸（うしくび）のひと」論破されて新宿会計士氏をブロックして逃亡www
もともと興業自体がそうですからね。
さてどこまで明らかになるやら。
「反社会勢力と関わった」として（善悪はともかくとして）弾圧する日本社会
「日本を称賛した」として弾圧する韓国
構造自体は同じに感じます。
反対に、朝日新聞や共産党、公明党にかかわっている人をテレビにだしてよいのか？という議論はまったく行われませんよね？
つまり「反社会勢力」という言葉は、気に入らない勢力を正義で以って攻撃するための「都合のよい存在、概念」として使われている面もある気がしますね。
「反社会勢力と関わる」のを悪とする日本
「日本を擁護する」のを悪とする韓国
悪の定義を度外視するなら、そりゃ同じ構図になるでしょう。
暴力団や犯罪グループが反社に分類される理由を「気に入らないから」と捉えるのはなかなかにユニークですね。
吉本の会社を通したイベントについてくれているスポンサーだから安心」などと述べていた、と明らかにされており、これが事実なら、明らかに吉本興業が反社会的勢力と繋がっていた、ということです。
大問題なんですよ。
はい。私、吉本に発注してましたから。
今どきの会社は、反社会的うんちゃらの表明とともに同じような書類に下請け会社にもサインさせてます。
数年前に全ての下請けにサインさせました。
これにサイン出来ない会社とは取引できませんよ。っていう。
まあ、これがクローズアップされるとしても、解体、分裂して生き残るとは思いますけど。
自分としては関西の事情に疎せいか値段は安くよくやってくれるいい会社なんですけど。
“値段は負けられないけど若いのオマケにつけまっせ〜”みたいな。
興行と反社会的組織との関わりは昔からありましたし、私も経験あります。今でもあるだろうなぁ。
吉本と反社の関わりはこれを機会にメス入れたら良いと思います。
法治国家としては、反社との関係を持たず封じ込めるのは国民の義務です。
宮迫と田村亮が会見で何を謝罪したのかと思って見れば、反社との関わりではなくて、詐欺被害者を不快にさせた事ですって。
・社内・社外に嘘を供述
・先輩や同僚を裏切っていることに耐えられなくなる
・会社の都合などお構いなしに事実公表を要求
・それが受け入れられず被害者面で2時間の記者会見。
無自覚とはいえ犯罪を犯した人が、発覚時点で無実を主張したとして、後に謝罪するのは第一に犯罪自体でなけりゃならんと思うんですが。
無実の主張とか不快に思わせた事なんてオマケだし、先輩や相方を裏切ったなんてのは身内の話ではないのだろうか。
新宿会計士さん、素晴らしい指摘です。
今回、産経新聞の「記事に対する意見」に投稿しました。
株主であるマスコミと銀行の責任について、このサイトのURLのリンクを貼っておきました。
事後ですが承諾願います。
産経新聞が取り上げるかは疑問ですが？
大阪人から言わせたら何を今更って感じですね。
そっち系の方や元の方はまぁまぁいます。
友達の親父さんとか屋台のおっちゃんとか…
半グレなんか入れたらもっといっぱい。
朝鮮人や中国人もいっぱい。
最近は本職の方は取り締まりが厳しいから、ミナミなんかは中国人と半グレの街になってますね。
裏では本職の方が仕切ってる可能性大ですがw
誰が悪い事してるか見た目ではわかりませんし、反社の線引きは難しいかもしれません。
でも表向きはしっかりやった方がいいですね、契約書書かせるとか…やってる事分かった時点でお付き合いできませんって言えるようにはしとかないと。
あと、脱税も気になったんですが…
なんで国税庁は動かないんでしょうかw