以前、当ウェブサイトでは『史上初？韓国の資金循環統計を解説してみた』のなかで、韓国を資金面から分解する、という作業を試みました。これに加えて、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『最終リスクベース国際与信統計』のデータも使いながら、韓国がどこの国からおカネを借りているのかについて、事実関係を確認しました。こうしたなか、元駐韓大使の武藤正敏氏が「日本が韓国へのＬ／Ｃへの保証をやめると韓国はドル調達ができなくなる」と読める記載があるのですが、これはどう考えれば良いのでしょうか？

韓国の資金循環統計分析

当ウェブサイトでは何度も議論してきたとおり、韓国から日本に対する不法行為があとをたたないだけでなく、韓国が北朝鮮の核武装を事実上、幇助しているとの疑いがあります。こうなってくると、もはや現在の局面は、素直に「日韓友好」を議論する段階は越えてしまったように思えてなりません。

ただ、さまざまな議論が交差する中で、冷静に現状を把握・認識する努力を怠ってはなりません。

こうしたなか、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『最終リスクベース国際与信統計（ＣＢＳ）』は、当ウェブサイトでもこれまでに何度か紹介して来ました。

とくに、今月は（おそらくわが国では史上初めて）韓国の資金循環統計についての図解を作成し、あわせて韓国が外国からいくらのおカネを借りているのかについて、データを確認しました（『史上初？韓国の資金循環統計を解説してみた』参照）。

簡単にいえば、韓国の銀行や民間企業などは、外国からざっくりと3000億ドル（１ドル＝110円としたら33兆円）程度のおカネを借りている、ということです。ただし、こうした与信に占めるわが国のシェアは意外と低く、20％を割り込んでいます。

Ｌ／Ｃ枠とは？

武藤氏が「Ｌ／Ｃ枠撤回で韓国に打撃」

こうしたなか、今週、こんな記事を発見しました。

「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」／日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない（2019.7.22付　ＪＢプレスより）

記事を執筆したのは元駐韓大使の武藤正敏氏ですが、この記事のなかに、「日本の銀行が韓国の銀行に対して保証を付与している」、という下りが出て来ます。

韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワイト国」から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可から個別許可に移行する準備を進めている。これは徴用工問題への報復ではないが、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。

この「信用状」は、一般に、輸出取引などの際に、輸出先のカントリーリスクを銀行が保証する仕組みのことです（銀行経理問題研究会編、一般社団法人金融財政事情研究会刊『銀行経理の実務（第９版）』Ｐ362～参照）。英語の “Letter of Credit” を略して、Ｌ／Ｃと呼ぶこともあります。

ここで、設例を考えましょう。

ある国の企業（たとえばフランスのＡ社）がほかの国の企業（たとえばメキシコのＢ社）に対し、製品を輸出するとします。また、Ａ社はフランスのＣ銀行と取引していて、Ｂ社はメキシコのＤ銀行と取引していたとしましょう。

• Ａ社…フランスの輸出企業
• Ｂ社…メキシコの輸入企業
• Ｃ銀行…Ａ社と取引するフランスの銀行
• Ｄ銀行…Ｂ社と取引するメキシコの銀行

Ａ社はＢ社とのあいだで製品の輸出契約を結ぶのですが、Ｂ社はＡ社から製品を仕入れるに先立ち、Ｄ銀行に対して輸出代金を預け入れ、あわせてＬ／Ｃの開設を依頼。Ｄ銀行はＣ銀行に対し、Ｌ／Ｃを送付し、Ｃ銀行はＡ社にＬ／Ｃを渡す、という流れです。

その後、Ｂ社がＡ社からの製品が届いたことを確認次第、Ａ社はＣ銀行にＬ／Ｃを持ち込んで現金化することで、Ａ社はＢ社からの代金を取りはぐれることなく、安全に取引を完結することができる、というわけです。

現実の数値を確認してみた

武藤氏の説明によると、韓国の銀行の外国に対する信用力があまり高くないため、日本の銀行が韓国の銀行を保証することにより、こうしたＬ／Ｃ取引ができる状況にある、と述べています。逆に言えば、日本の銀行がこの保証枠を撤廃すれば、韓国はＬ／Ｃ貿易をすることができなくなってしまうはずです。

では、この記載は何らかの方法で確認できるのでしょうか？

もう１度、ＣＢＳを詳細に確認してみましょう（図表１）。

図表１　2018年12月末・韓国に対する与信状況（単位：百万ドル）

区分	グローバル	日本
①所在地ベース外国銀行合計	309,810	45,286 （14.62%）
②クロスボーダー与信および非現地通貨建て現地向け与信残高合計	168,711	29,817 （17.67%）
③（うち１年以内）	107,129	11,439 （10.68%）
④現地通貨建て現地向け残高	141,098	15,470 （10.96%）
⑤リスク移転	32,465	10,983 （33.83%）
⑥最終リスクベースクロスボーダー与信および現地向け与信残高（最終リスク）	310,214	56,269 （18.14%）
⑦公的機関	52,133	6,578 （12.62%）
⑧民間銀行	94,391	8,417 （8.92%）
⑨民間その他	163,092	41,274 （25.31%）
⑩非銀行金融機関	33,732	8,762 （25.98%）
⑪デリバティブ関連与信	13,491	548 （4.06%）
⑫支払承諾残高	55,161	1,786 （3.24%）
⑬コミット済未実行残高	27,033	1,675 （6.20%）

（【出所】数値は国際決済銀行 “Consolidated positions on counterparties resident in Korea” 、区分名称は日本銀行『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』をもとに著者作成）

少しややこしいのですが、いちおう、注釈しておきます。

①欄が「所在地ベース」（銀行の与信先の所在地で分類した統計）であり、これによると、日本の金融機関が韓国の企業や銀行などに貸しているおカネは、2018年12月末時点で45,286百万ドル（つまり約453億ドル）、ということです。

一方、⑥が「最終リスクベース」、つまり、「与信の最終的なリスクがどこに所在するのか」をベースに集計した統計であり、これによれば、日本の金融機関が韓国の企業や銀行などに貸しているおカネは、2018年12月末時点で56,269百万ドル（つまり約563億ドル）です。

日本の融資比率は決して高くない

いずれの統計についても、日本の金融機関が韓国全体の金融に占めるシェアは意外と低く、①については309,810百万ドルのうちの14.62%、⑥については310,214ドルのうちの18.14%です。この統計だけを見ると、日本は韓国の金融について、決して重要な比率を占めているわけではありません。

ところで、「クロスボーダー与信および現地向け与信残高」以外にも、「その他のエクスポージャー」という区分もあります。

当ウェブサイト的には、この区分についてはあまり重視していませんでした。というのも、デリバティブ関連与信（⑪欄）にせよ、支払承諾残高（⑫欄）にせよ、未実行のコミットメント残高（⑬欄）にせよ、日本の占めるシェアはいずれも10％をはるかに下回るからです。

武藤氏の文章から判断する限り、「日本の銀行が韓国を保証している」という下りは、⑫の支払承諾欄か、⑬のコミットメント残高のいずれかに該当していると思われるのですが、残念ながら、「日本の銀行が韓国を保証している」という下りについては、ＢＩＳ統計からは確認できません。

（※もっとも、あくまでもＢＩＳ統計から確認できないというだけのことですので、これについては引き続き、確認できるデータを探ってみたいと思います。）

どこから借りるのか？

英米からおカネを借りる韓国

では、韓国はいったいどこの国からおカネを借りているのでしょうか？

先ほどの図表１では、ＣＢＳデータのうち、韓国の国全体としての借入高と日本からの融資比率を確認しましたが、次に英国と米国の与信残高についても眺めておきましょう（図表２）。

図表２　韓国に対する英国と米国の与信残高

区分	英国	米国
①所在地ベース外国銀行合計	76,516 （24.70%）	79,049 （25.52%）
②クロスボーダー与信および非現地通貨建て現地向け与信残高合計	21,448 （12.71%）	35,310 （20.93%）
③（うち１年以内）	13,238 （12.36%）	32,589 （30.42%）
④現地通貨建て現地向け残高	55,068 （39.03%）	43,739 （31.00%）
⑤リスク移転	4,256 （13.11%）	4,225 （13.01%）
⑥最終リスクベースクロスボーダー与信および現地向け与信残高（最終リスク）	80,772 （26.04%）	83,275 （26.84%）
⑦公的機関	12,732 （24.42%）	7,484 （14.36%）
⑧民間銀行	22,731 （24.08%）	30,831 （32.66%）
⑨民間その他	45,308 （27.78%）	44,960 （27.57%）
⑩非銀行金融機関	4,912 （14.56%）	10,832 （32.11%）
⑪デリバティブ関連与信	1,490 （11.04%）	2,932 （21.73%）
⑫支払承諾残高	14,208 （25.76%）	25,617 （46.44%）
⑬コミット済未実行残高	7,855 （29.06%）	11,040 （40.84%）

（【出所】数値は国際決済銀行 “Consolidated positions on counterparties resident in Korea” 、区分名称は日本銀行『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』をもとに著者作成）

ちなみに、この⑪～⑬欄についても、いずれについても米国と英国のシェアが非常に高く、とくに支払承諾残高については米国の銀行が半分近くを占めていることがわかります。

もちろん、このＢＩＳのＣＢＳがすべての統計を網羅しているというものではありませんが、少なくとも現時点において、ＢＩＳ統計からは「日本が韓国の銀行のＬ／Ｃに対する保証を撤回すれば、韓国はＬ／Ｃ貿易ができなくなる」という事実は確認できない、というのが実情です。

資金繰りは別問題

さて、以上はあくまでもＢＩＳ統計に基づいた議論です。

あくまでも「韓国全体が外国から借りているおカネに占める日本からの借入金のシェアは高くない」というだけの話であって、実際に日本の金融機関が韓国に対する融資を止めてしまえば、それなりに大変なことになります。

こうしたなか、昨日は少し気になる記事がありました。

韓国の銀行・カード会社　日本から１．６兆円調達＝報復拡大に備え当局注視（2019.07.22 10:13付　聯合ニュース日本語版より）

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によれば、昨日、韓国の金融当局などは、韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が148.2億ドル（約1.6兆円）に達すると公表したそうです。

聯合ニュースはまた、「対韓投資全体や日系銀行から調達した資金は最大で52.9兆ウォンにのぼると推計される」、と述べていますが、これは１円＝10ウォンと仮定すれば、約5.3兆円、といったところでしょうか。

金額自体、先ほど紹介した図表１の「所在地ベースクロスボーダー与信」（45,286百万ドル）、「最終リスクベースクロスボーダー与信」（56,269百万ドル）などの数値と、そこまで大きな祖語はありません。

韓国の企業、金融機関などが日本から資金を調達している理由は、「低金利」だからだとしていますが、「日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出す」ことが懸念される、などとしています。

もちろん、以前も『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』などで報告したとおり、日本が韓国に外為法第16条や第21条などの規制を発動するのは、多少ハードルが高いのも事実です。

しかし、金融の世界では、「日本が制裁するかもしれない」などと自分で大騒ぎすること自体、自分で金融危機を招きかねない、という側面もありますので、注意が必要です。

とくに、『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか？』などでも触れましたが、政府当局者が「わが国は日本からカネを借りなくても困らない」などと言い始めると、そのこと自体、日韓の事情をよくわかっていない欧米の金融筋からどう見られるか、わかったものではありません。

いまのところ、韓国の通貨・ウォンは１ドル＝1170～80ウォン前後で安定しているようですが、果たしてこのような状況がいつまで続くのかは予断を許しません。

「金融制裁」なら日本単独ではあり得ない

また、もし日本が今後、韓国に対する何らかの金融制裁を科すとしたら、その名目は、自称元徴用工問題に対する措置というよりはむしろ、「韓国が北朝鮮などの無法国家を支援していること」を名目にした「セカンダリー・サンクション」ではないかと思います。

このように考えていくと、「日本だけの融資シェア」だけに基づいて議論するのは、適切ではないのかもしれません。なぜなら、北朝鮮に関連する制裁が適用されるとすれば、それは日米英が協調して行うものであるはずだからです。

もっとも、今後の韓国の金融当局者の発言次第では、韓国の金融が「自滅」的な展開もあり得るとは思いますが…。