韓国の野党「自由韓国党」の黄教安代表が22日、文在寅政権を舌鋒鋭く批判したようですが、考え様によっては、これは非常に困ったことです。というのも、韓国にとって都合がよい主張というものは、得てして日本にとって都合が悪い主張だからです。

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敵ながらあっぱれ?

なかなか鋭い指摘だと思います。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事によると、韓国の野党「自由韓国党」の黄教安(こう・きょうあん)代表は22日、日本の「報復性輸出規制措置」を巡って、文在寅(ぶん・ざいいん)政権の対応を「旧韓末の鎖国政策と変わるところがない」と批判したそうです。

韓国党代表「文政権の外交、旧韓末の鎖国政策と変わらない」(2019年07月22日11時14分付 中央日報日本語版より)

「報復性輸出規制措置」とは聞きなれない言葉ですが、『韓国政府の「割当関税」、GATT第13条違反では?』などでも報告したとおり、7月1日に経産省が発表した措置については、韓国国内では自称元徴用工問題に対する「報復措置である」とする見解が一般的であるようです。

ただ、本筋は、そこではありません。

黄教安氏といえば、朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権における首相経験者であり、朴氏が2016年12月に大統領としての職務権限を停止されて以降、2017年5月に文在寅氏が大統領に選ばれるまでのあいだ、「大統領権限代行」を務めた人物でもあります。

報道される同氏の発言を聞くと、いわゆる「ツートラック的用日論」(歴史問題で日本を糾弾しつつ、日本を利用してやろうとする考え方)を掲げる人物でもあるため、ある意味では有能ですが、それと同時に当ウェブサイト的には「最も警戒すべき韓国人」の1人です。

中央日報の記事から黄教安氏の発言を拾っておきましょう。

  • (文在寅政権には)外交的解決策がなく、(日本政府に)向き合って戦う戦略もない
  • 大声だけ張り上げて実質的な対策を出せないでいる
  • 韓米同盟が堅固で国際的な支持を受けるならば安倍政権がこのように暴走することはできなかっただろう
  • 現政権(の外交政策)は国を崩壊に追い込んだ旧韓末の鎖国政策と変わるところがない

「良いところ取り」が基本戦略

敵ながらあっぱれ、といったところでしょうか。

この発言について考える前に、これまでの韓国の振る舞いを振り返っておきましょう。

韓国は日本の隣という絶好のロケーションをフル活用し、1965年の日韓国交正常化以来、とにかく日本にキャッチアップするということを基本戦略に据えて来ました。

日韓請求権協定に基づく無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力を皮切りに、それこそ官民挙げて日本は韓国を先進国にすべく、技術移転、資本移転などを進めて来ましたし、また、日韓両国には軍事同盟こそ存在しないにせよ、防衛面でもかなり深い協力関係を築いて来ました。

1960年代当時といえば、日本はソ連、中国、北朝鮮といった「共産主義国家」の脅威を肌で感じていましたし、もしかすると当時の日本人は、「韓国が先進国となり、日本の友好国となれば、同じアジア人の国として、一緒の欧米主要国に対抗してくれる」という期待感もあったのかもしれません。

また、日韓国交正常化直後、韓国国内では日本統治時代の教育を受けた人たちが普通に現役世代として働いていましたし、日本語もよく通じたので、なおさら日本人としては韓国に対し、「友好国」としての親近感を覚えていた、という事情もあるでしょう。

だからこそ、韓国が歴史問題で日本を糾弾して来たときにも、日韓友好を最優先にするという観点から、「とりあえずは謝っておこう」、「とりあえずは歴史教科書に近隣国条項を入れておこう」、「とりあえずは韓国を刺激するのをやめておこう」、などと考えて来たのかもしれません。

こうした日本の判断が、結果的に正しかったのか、間違っていたのかについては、本稿では敢えて申し上げません。

しかし、韓国の側から見れば、日本は技術も資本も移転してくれるありがたい国であるとともに、自分たちが「歴史問題」を持ち出して大騒ぎすれば謝ってくれるので、本当に気持ちの良い思いをしてきた、というのが実情ではないでしょうか。

文在寅氏こそ「真の親日派」といえる理由

よく「用日派」の韓国人が「韓日友好が大事だ」と主張するときには、「世界でアジア人どうし助け合わねばならない」、「韓日は切っても切れない関係にある」、などと口にするのですが、これも1960年代あたりの日本であれば、心の底からうなずく人も多かったのかもしれません。

ただ、現在でも日本国内には、少なくない日韓友好派が残っています。以前から当ウェブサイトでは、「日韓友好派」を次の①~③に分類して考えています。

  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

③の典型例は日本共産党ですが、これはもう論外なので、この際無視しましょう。

本当に問題なのは、②の考え方です。

ここで、「名よりも実を取る」というのは、韓国が「謝れ」と言ってきたら、日本としては国としての名誉、尊厳をある程度捨てて、韓国に謝ることで彼らのご機嫌を取り、経済、防衛協力などを進めましょう、という考え方です。

先ほどの中央日報の記事から、黄教安氏の発言の続きを確認しておきましょう。

われわれに必要なことは感情的対応ではなく未来に進む克日。栗谷(ユルゴク)が十万養兵説を主張したように韓国経済を守る10万優良企業が必要だ」。

この「未来に進む克日」、実に無礼な表現ですが、これこそまさに「ツートラック」の究極的な表現です。

要するに、猫なで声で日本に近付き、技術や資本を吸収する一方で、日本が嫌がる「歴史問題」については絶対に手放さない、という戦略こそが、韓国国内の「用日派」の主張なのです。

そして、非常に困ったことに、日本国内の対韓配慮論者が韓国国内の用日派と結託し、日本の国益を韓国に売り渡してくれています(あえて実名は挙げませんが、自民党内にもこうした「親韓派」政治家がたくさんいます)。

その意味で、黄教安氏には申し訳ないのですが、韓国で文在寅政権が長続きし、韓国が国を挙げて進めてきた対日ツートラックの矛盾を、日本国民に徹底的に見せつけてくれることこそが、本当の意味で日本の国益にかなうように思えてなりません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、日韓両国がこれから日韓友好関係の修復に向かうのならば、そのための条件としては韓国が①に応じる以外にはありえませんし、韓国が①の形での日韓友好に応じるとも思えません。その意味でも、やはり日韓関係についてはいずれ清算を余儀なくされるように思えてならないのです。

※本文は以上です。

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