「朝日新聞不動産」（？）の財務諸表分析
当ウェブサイトでは以前から、メディア各社の財務諸表分析を行っていて、ＮＨＫについては『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』で超高額な人件費体質や異常に巨額の金融資産を溜め込んでいる点について解説したところです。こうしたなか、本日はもう１社、朝日新聞社の財務諸表分析についても紹介したいと思います。
目次
朝日新聞の財務分析
以前、『朝日新聞ネタ：Ｇ２０で大阪城をバックに写真撮影』のなかで、（株）朝日新聞社の有価証券報告書をベースに、同社の簡単な財務分析を行いました。
簡単にいえば、同社は依然として経営的には健全さを維持しており、極端な話、新聞がまったく売れなくなったとしても、「ただちに倒産する」という状況にはありません。
この朝日新聞についてじっくりと取り組もうと思っていた矢先、某隣国でさまざまな出来事があり、どうしてもそちらの分析に力を注いでいたため、同社の分析がどうも後回しになってしまっていたフシがあります。
こうしたなか、少しだけ時間が取れましたので、本稿では朝日新聞の有価証券報告書をベースに、もう少し同社の経営内容について眺めておきたいと思います。
さて、企業経営を眺めるときに、鉄則が２つあります。
１つ目はキャッシュ・フロー（現金収入）がどれだけあるか、という点であり、これについては売上高、業績などの指標が参考になります。
２つ目は、財務的な安全性です。仮に企業は現金収入がゼロになったとしても、資産の切り売りなどで倒産を免れることができますし、また、有価証券や不動産など、優良資産の蓄積があれば、極端な話、資産運用業で食っていくことができるのです。
この２つの観点から、朝日新聞社の財政状態と経営成績について確認していきます。
フロー面
業績・売上高
まずは、業績です。
朝日新聞の売上高は、連結、単体ともに、ここ数年、一貫して落ち込んでいます。
2010年３月期に4703億円だった同社の連結売上高は、2014年３月期には4695億円、2019年３月期には3750億円に低下し、売上高は５年前と比較して約20％、落ち込んだ計算です。
これについて、売上高、経常利益、当期純利益をグラフ化したものが図表１、売上高のみを数値（実額）で表示して前年比推移をとったものが図表２です。
図表１ 朝日新聞社・連結業績ハイライト（金額単位：百万円）
（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）
図表２ 朝日新聞社・連結売上高の推移（金額単位：百万円）
| 時点 | 売上高 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2010年３月期 | 470,297 | ― |
| 2011年３月期 | 466,534 | -0.80% |
| 2012年３月期 | 476,179 | 2.07% |
| 2013年３月期 | 471,959 | -0.89% |
| 2014年３月期 | 469,522 | -0.52% |
| 2015年３月期 | 436,136 | -7.11% |
| 2016年３月期 | 420,069 | -3.68% |
| 2017年３月期 | 400,994 | -4.54% |
| 2018年３月期 | 389,489 | -2.87% |
| 2019年３月期 | 375,020 | -3.71% |
（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）
また、朝日新聞社の売上高は、2010年３月期から14年３月期まで、ほぼ横ばいで推移していたのが、2015年３月期以降、前年比３～７％程度のマイナスで推移し始めました。
とくに、2015年３月期の落ち込みは７％を超えています。2014年８月以降、いわゆる慰安婦問題の「誤報」や福島第一原発事故の捏造報道を認めたことにより、同社の報道に対する信頼が深く傷ついたことが影響したのでしょうか。
ただ、「紙媒体の新聞の苦境」が叫ばれているなかで、同社は毎年、堅調な利益を叩きだしていますし、また、10年間で売上高が20％しか落ち込んでいないというのも、意外な気がします。
新聞発行部数は右肩下がり
次に、朝日新聞社の主力商品である「朝日新聞朝刊」、準主力商品である「朝日新聞夕刊」の部数は、どう推移しているのでしょうか。
おなじく有報から拾っておきましょう（図表３）。
図表３ 朝日新聞の朝刊・夕刊の部数（単位：千部）
（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）
これによると、2014年３月期に753万部だった朝日新聞朝刊の部数は、2019年３月期には576万部にまで落ち込んでいますし（減少率は23.4％）、夕刊に至っては273万部から178万部へと、約34.5％も減少しています。
ここでは、朝刊部数を抜き出して、前年比増減率についてもあわせて算出しておきましょう（図表４）。
図表４ 朝日新聞朝刊部数の推移と前年比
| 時点 | 部数（千部） | 前年比 |
|---|---|---|
| 2014年３月期 | 7,526 | |
| 2015年３月期 | 7,098 | -5.69% |
| 2016年３月期 | 6,703 | -5.56% |
| 2017年３月期 | 6,413 | -4.33% |
| 2018年３月期 | 6,107 | -4.77% |
| 2019年３月期 | 5,764 | -5.62% |
（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）
これで見ると、2014年３月期以降に限っても、朝日新聞の部数は毎年、30～40万部ずつ減少し続けています。今世紀初め頃だと、「朝日新聞は800万部」といわれていましたが、いつのまにか公称ベースでも600万部を割り込んでいたようです。
このままのペースで減少を続ければ、15～20年後には、無事、発行部数がゼロになってしまいそうですね。
不動産部門は堅調！
朝日新聞の部数が現在の調子で減っていけば、いったいどうなるのか。
朝日新聞社は、果たして倒産するのでしょうか？
これについて考えるヒントが、次の図表５です。
図表５ 朝日新聞社・連結セグメント売上高（金額単位：百万円）
（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成。ただし、「メディア」「不動産」などの事業セグメントの正確な呼称は開示年度により異なる）
青枠で示した数値がメディア事業（新聞などの出版物の事業）であり、赤枠で示した数値が不動産事業です（ただし、軸の尺度は左右で異なりますので注意してください）。
図表５で示したセグメントのうち、新聞などのメディア事業のみ抜き出しておきましょう（図表６）。
図表６ メディア事業売上高（金額単位：百万円）
| 時点 | 売上高 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2014年３月期 | 437,971 | |
| 2015年３月期 | 403,325 | -7.91% |
| 2016年３月期 | 385,335 | -4.46% |
| 2017年３月期 | 367,542 | -4.62% |
| 2018年３月期 | 352,956 | -3.97% |
| 2019年３月期 | 334,320 | -5.28% |
（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成。ただし、事業セグメントの正確な呼称は開示年度により異なる）
メディアの売上高についても、要するに、右肩下がりです。減少率は、図表４で示した部数の減少率と大きく異なりません（細かい不整合はありますが、誤差の範囲でしょう）。
つまり、朝日新聞社は新聞の部数が急減していることは事実なのですが、不動産事業などが堅調で、毎年300～400億円の売上を朝日新聞社グループにもたらしています。つまり、朝日新聞は傾きつつあるメディア事業を、「その他事業」で支えている格好なのです。
なお、2017年３月期から18年３月期にかけて、不動産事業の売上高が急増していますが、「賃貸事業の中之島フェスティバルタワー」が稼働し始めたからでしょうか。これに加え、同じ時期に「その他事業」の売上高が減少しているため、事業セグメントの変更を行った影響もあるのかもしれません。
こうしたなか、企業業績を測定するうえで大切なのは、「売上高」だけではありません。
「営業利益」「経常利益」「当期純利益」など、売上高から費用を控除した「利益」の概念も、とても大事です。これについて、（株）朝日新聞社は「セグメント別の売上高」に加え、「セグメント別の営業利益」についても開示しています（図表７）。
図表７ 朝日新聞社のセグメント別の営業利益
（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）
いかがでしょうか。
売上高だと不動産事業はメディアの10分の１前後ですが、営業利益だと2019年３月期において、いまや不動産事業がメディア事業の3.5倍もの営業利益を稼ぎ出しているのです。少なくとも営業利益面からは、朝日新聞社は「メディア会社」ではなく「不動産屋さん」と呼んだ方が正確でしょう。
ストック面・その他
財務状態はきわめて健全、倒産とは無縁？
そんな朝日新聞は、総資産、純資産ともに蓄積が厚く、正直、倒産とは無縁に近い状態にあります（図表８）。
図表８ 朝日新聞社の総資産（Ａ）、純資産（Ｅ）、Ａ－Ｅ、ＤＥレシオ
（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）
ここでは総資産を「Ａ」、純資産（株主資本＋非支配株主持分＋その他包括利益累計額）を「Ｅ」とおき、その差額（Ａ－Ｅ）を「Ｄ」と置いて、「ＤＥレシオ」（＝Ｄ÷Ｅ）まで求めています。
一般に「ＤＥレシオ」とは、負債の純資産に対する倍率をさすのですが、朝日新聞社は2010年３月期に約１倍だったＤＥレシオが、むしろ近年、0.6程度にまで下がっており、財務的にはきわめて健全であり、かつ、毎年、純利益をたたき出していることから、およそ倒産とは無縁にも見えるのです。
人件費
ただし、そんな朝日新聞社にも、「穴」はあります。
それが、人件費です。
じつは、朝日新聞社の人件費は、ジリジリと下がり続けています（図表９）。
図表９ 朝日新聞社の従業員の平均年齢、勤続年数、平均年間給与
| 決算期 | 平均年齢（平均勤続年数） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|
| 2014年3月期 | 43.4歳（19.4年） | 12,991,232 |
| 2015年3月期 | 43.8歳（19.7年） | 12,369,310 |
| 2016年3月期 | 44.3歳（20.2年） | 12,442,844 |
| 2017年3月期 | 44.4歳（20.2年） | 12,139,686 |
| 2018年3月期 | 44.7歳（20.5年） | 12,082,396 |
| 2019年3月期 | 45.0歳（20.8年） | 12,080,947 |
（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）
2016年３月期だけは平均年間給与が前年と比べて上昇しましたが、ここに示したそれ以外の決算期に関しては、いずれも平均年間給与が前年と比べて落ち込んでいます。また、平均年齢、平均勤続年数については、前年よりジリジリと伸びているのが確認できます。
このことから、つぎの２つの仮説が浮かびます。
- ①朝日新聞社は新規採用を抑制している。
- ②朝日新聞社では給与水準が少しずつ下がっている。
①については、平均年齢と平均勤続年数が毎年少しずつ増えていることがその証拠ですが、この②については少し説明が必要かもしれません。
一般に「正社員」という形態で雇われている場合、その従業員に対する給与は前年より少しずつ増えるケースが多く、勤務し続けていれば、微々たるものであっても少しずつ昇給するものです。よって、平均年齢や平均勤続年数が増えれば、平均給与も上がらなければ辻褄が合いません。
それなのに、（目立たないほど微妙であるにせよ）少しずつ着実に減り続けているというのは、やはり朝日新聞社の社内では、「不採算事業部門」である新聞部門で人件費を抑制しようとしている証拠に思えてなりません。
「平均165万の賃下げ」は本当か？
こうしたなか、今年５月には、月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏が、こんな記事を執筆されています。
朝日新聞労働組合副委員長が自殺（2019/5/22(水) 11:51付 Yahoo!ニュースより）
花田氏は朝日新聞社が「一律165万円の賃下げ」で労使合意した、と述べています。
この「一律165万円の賃下げ」については、いまのところ、この花田氏の『Yahoo!ニュース』記事しか情報源が見当たらず、これが正しいのかどうか、今ひとつ確信は持てません。
ただし、仮にこの「一律165万円賃下げ」の時期が2019年４月以降だとしたら、先ほどの図表８で示した人件費については、来年、1030万円程度に下がるはずですし、「一律165万円賃下げ」の適用時期が今年下半期で月按分計算で適用されるなら、人件費の額は1110万円程度になるはずです。
この「賃下げ仮説」が正しいかどうかについては、朝日新聞社の来年の有報が出て来るのを待ちたいところです。
一方で、花田氏はほかにも、次の点を指摘されています。
- ＡＢＣの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切った
- 押し紙が30％ということは公正取引委員会も認めている
- 広告も激減しており、正規の値段なら1500万円とされる「全５段広告」の値段は、場合によっては200万円でＯＫ
- もっぱら不動産で食っているわけだが、元をただせば国有地を安く払下げてもらった土地だ
この「押し紙」、「広告費」云々の下りについては、正直、（株）朝日新聞社の有報だけでは何とも判断がつきませんが、それでも、「もっぱら不動産で食っている」という下りについては、少なくとも有報の記載からはおおむね正確であるといって良いでしょう。
もはや朝日新聞不動産？
さて、本稿では（株）朝日新聞社の2019年３月期の有報をベースに、同社の簡単な財務諸表分析を行ってみました。
結論的にいえば、おそらく、同社は今後、新聞部門を大幅に縮小し、「不動産業」に特化すれば、それなりに生き延びて行けるのではないかと思います。ただし、そうなってくると、もはや朝日新聞社は「新聞社」ではなく、不動産業かなにかが本業だといえるのかもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
朝日新聞が言論機関でも報道機関でもなくなるのなら、法人組織として継続しても問題は少ないと考えます。不動産物件を誰に貸したり売ったりするかによっては日本の安全保障に関わるかもしれませんが。
それから、グループ内には週刊誌や月刊誌もあって、さり気なくプロパガンダを混ぜ込んだ文化記事などをまき散らしていますね。出版部門を完全に閉鎖させるのは難しいですね。やっぱり困った存在だな。
阿野煮鱒様
そうでしょうか？
たとえ「不動産屋が新聞も出す」としてもですよ、新聞を出すこと自体が問題なのですよ。東京新聞のように数十万部程度なら大して影響力はないと軽く見ることもできますが、３００万部以上というのはべらぼーですよ。人目に触れて害毒を撒き散らすこと自体が問題なのです。多少でも感化される人が出ますからね。
赤字になって自主廃刊してくれるならいいですが、幾ら赤字になっても不動産部門の黒字で食いつないで、反日扇動を止めずに徹底抗戦しそうなのが困るんですよ。ほとんど宗教ですから、彼らにとって反日は。だから捏造を平気でやらかし、ろくに謝罪もしないじゃありませんか。韓国と同じメンタリティーですよ。
狂信的左翼を撲滅しないと自虐史観から立ち直るのは難儀ですよ～。日本人はほんとお人好しで、すぐ自分が悪いと思ってしまう人ばっかりですから。私だってついこの間まで左翼持ちでしたから、反日マスコミの影響力を甘く見てはいけません。チョーイル新聞は廃刊に追い込むまで気を抜いてはいけません。
言葉足らずでした。
> 朝日新聞が言論機関でも報道機関でもなくなる
というのは、新聞を発刊しなくなるという意味でした。
それでも雑誌は残るからあかんね、と付け足しています。
阿野煮鱒さま
申し訳ありませんでした。
「グループ内には週刊誌や月刊誌もあって、さり気なくプロパガンダを混ぜ込んだ文化記事などをまき散らしていますね。」
そうなんですよね。朝日からスピンオフした膨大な数の週刊誌や月刊誌やらがありまして、しかもそれが朝日の息がかかっているとは中々分からないと来ていますからね。「このメディア何か変」と思って調べてみると、経営者、編集者が元朝日の記者や社員なんてザラですから。資本関係なんてもっと分かりずらいですから・・・
朝日をリストラされても怪しげな雑誌を立ち上げて反日工作を仕掛けてくるんでしょうね。もう、ゴキブリですよ。
ampontan さま
＞東京新聞のように数十万部程度なら大して影響力はないと軽く見ることもできます
なんとかいう女性記者が大暴れしていますよね。弱小新聞の記者でありながらその迷惑度には大きなものがあり、軽く見てばかりもいられないような気がします。
そうしてみると、やはりマスコミ全体の現在の体制を一から見直す必要があるような気がします。あまりにも横暴です、マスコミは。
が、しかし、どうすればいいのか、全くアイディアが湧きません。きっと世界中で困っている問題なのでしょう。下手すると国家権力よりも危険かも。
隠居爺様
仰る通りです。イソ子さんにも困ったもんです。ジャンヌダルク気分でキチガイ質問や記事を喚き散らしてますね。「私は権力には絶対に負けない！」みたいなことを公言してまして、自分の行為に自家中毒して酔っちまい、キィーキィー声を張り上げて可哀想なくらいです。「自民党の邪魔をすることが正義だ」とばかりに反権力を振りかざし、菅さんも呆れ返って同情しているような風情もありますね。
でも、彼女の異常さが公になることによってどれだけ多くの人が正気に返ったことでしょうねぇ。かえって味方みたいなもんですよ。正常な人ならあれには”ドン引き”ますから。「左翼は変な奴ばっか」「気違いか」「信用ならん」てなもんですよ。
多くの人が「左翼の論調がオカシイ」と気づき始め、自力で正しさを探し求めるようになり、このような深みのあるサイトに辿り着き互いに学びあうようになったんじゃないでしょうか。私がお邪魔するようになってから半年にもならないでしょう、１日１日物凄い勢いで書き込みが膨れ上がってますし、そのどれもがハイレベルの内容で「凄ぇー」ですから。
乱文失礼しました。
あらかじめ全面広告の原稿を提出しておき、朝日の審査をパスしておけば、全面広告が何らかの事情で抜けた日に、一回200万円で全国広告を出すことができて、これはもう数年前から数回経験済みです。
あらかじめ広告を用意しておいてあげることが重要な点。
貴重な情報をありがとうございます。全面広告が抜けた場合直ぐに埋めるのはなかなかでしょうから、さもありなんですね。大幅なダンピングをしてでも埋めないことにはメンツが立ちませんからね。
ここのサイトは影響力が大きいですから、複数のスポンサーで示し合わせてワザと穴を空けて入れさせる、っていうのは、さすがに法に触れるでしょうか？バレなきゃやれそうですが・・・・
このように非常識なコメントで、この皆さまの神聖なフォーラムの場を汚しまして誠に申し訳ありません。謹んでお詫びするとともにしばらく謹慎いたします。
しかし、
>「一律165万円の賃下げ」で労使合意
とは、ホントに腰抜け労組ですね。
韓国の自動車労働組合を見習え！と言いたいです。
朝日新聞が不動産業に進出することについてどう思いますか？
「困ります」＠株式会社 朝日不動産（宅地建物取扱業免許番号:東京都知事免許（3）第71587号）
「業界のイメージが悪くなるね」＠朝日不動産株式会社（同番号:富山県知事免許（1）第2971号）
「反社会的組織と同居はできません」＠朝日土地建物株式会社（同番号:国土交通大臣（8）第3744号）
「ウチは建設業ですので、巻き込まないでください」＠株式会社 朝日興産（特定建設業許可:国道交通大臣第18099号）
朝日新聞不動産の社報ということで、存続するのはいかがでしょうか。オマケ付き菓子のような本末転倒な感じですが、反社会勢力がよく会報を買わせる形態で金を集めるので、新聞ゴロにはよく馴染みそうです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
井沢元彦（著）の「逆説の日本史（２２）」からですが、（意訳する
と）「朝日新聞は、憲法9条信者のための宗教新聞である」と書いてあり
ました。つまり、信者が聞きたいこと、見たいことを、聞かせ、見せるた
めの新聞であるということです。（大阪に「勝っても負けても阪神タイガ
ース」というタイガースファンのためのスポーツ新聞があると、聞いたこ
とがあります。これを思い浮かべてくれれば、分かりやすいでしょう）
しかし、これだと朝日新聞は、（極論すれば）信者が見たくも聞きたく
もないことは、書くことができなくなります。もし、できるとしたら、信
仰上の権威が、（それまでの）朝日新聞と違ったことを言い出した時でし
ょう。（最近では、日本人拉致を北朝鮮が認めた時でしょうか）
今、アメリカのメディアは、「親トランプ、反トランプで事実の認識が
違っている」と言われていますが、朝日新聞は、既にその先を行っている
ようです。
駄文にて失礼しました。
そのうち、朝日新聞は社名が「ASA」とかになって、新聞のイメージが低くなると思う。「ASAって新聞を作っているの？うっそー信じられない。」とかになるかも。Wikipediaで「ASAは元々新聞社で、現在は不動産業が主流。」なんてなるかもね。
2018年2月、安倍総理は朝日新聞に対して、『朝日新聞らしい惨めな言い訳、哀れですね』と論評しました。
https://www.j-cast.com/2018/02/11321005.html?p=all
この時、朝日新聞は自らの真のオーナーの存在を隠すミッションを最優先して、北朝鮮や中共のフリをしながら、いつかは自ら廃刊の道を選択する『アポトーシス・プログラム』を起動させたのかと予想しました。
まあ、朝日新聞という媒体を消滅させても、朝日新聞は不動産業で生きていけるわけです。
もし、日米が北朝鮮と戦端を開いた時には、華々しく廃刊していただきたいところですね。(笑)
曰く、『本国と連絡が取れなくなった』と…(笑)
ま、そんな甘ったるい朝日新聞とは思ってはいませんが…(笑)
ポリコレ革命
.
https://ta9as1.web.fc2.com/FrankfurterSchule.html#newLeft
.
の進行を防ぐ手立てを教えてください
.
〔参考〕
乙武さんに性教育や主権者教育を学校現場でやる裏技を聞きだそうとする笑下村塾
.
https://www.shoukasonjuku.com/post/201904021_ototakehirotada2
.
若者よ、選挙に行くな－。高齢者がそう繰り返す動画投稿サイトを流す笑下村塾
.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/446655
.
偽りの看板を並べて政党選択を誤らせようとする笑下村塾
.
https://blogos.com/article/390476/
.
代表者がNHK入局
.
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1126/asg_171126_7488671385.html
最近、朝日新聞の配達所は、昼間と夜は出前館のデリバリーをしているそうなので、そのうち運送業（ただしラストワンマイル限定？）の会社になるんじゃないの？