いい加減、「経産省の対韓輸出規制運用の変更」という話題については、私自身も食傷気味なのですが、それでも日々、新しい情報が出てきてしまうので、それらを追いかけ続ける価値はありそうです。昨日の世耕弘成経産相のツイートからは、じつは世耕氏が心の底で韓国に激怒しているのではないかと思える下りがありました。その一方で、韓国政府の反応は相変わらず意味不明ですが、おそらく日本政府としては真綿でじわじわ首を絞めるやり方をとるのではないでしょうか。

先週の産経報道

当ウェブサイトで紹介し忘れていたのが、次の産経ニュースの記事です。

「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合　次回の予定「ない」（2019.7.12 23:23付　産経ニュースより）

記事の日付は先週金曜日であり、例の経産省の「事務的説明会」があった当日のものです。

産経ニュースによれば、

韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。

とあります。

こんな発表をするから、韓国は日本政府からの信頼を失うのだと思います。

日本政府が本当にそんなことを説明したのだとすれば、これはもっと注目されるべき大きな論点です。しかし、現時点での経産省の公式発表を読む限り、この下りについて明示的に触れられている箇所はありませんが、おそらく、経産省としては（なかば意図的に）無視したのでしょう。

あくまでも、経産省が７月１日に発表した措置の発動理由は、「①韓国に対する信頼がなくなったこと」と、「②韓国で輸出管理に関わる不適切な事案が発生したこと」である、というのが日本政府の公式な立場ですが、自然に考えて、「不適切な事案」については「切り札」として取っておくべきものでしょう。

信頼関係喪失

世耕大臣、激怒？

こうしたなか、なんだか、レーダー照射事件のときとそっくりな展開になって来ました。

日韓間で、「言った・言わない」の争いになっているようなのです。

昨日の『経産省は「大人げない」？むしろ「当然の対応」だ』で紹介したとおり、金曜日に経産省で行われた、経産省が７月１日に発表した措置を巡る韓国側に対する「事務的説明会」を巡っては、韓国政府の主張に日本側が即座に反論するという応酬がなされました。

しかし、これを巡って『ＮＨＫニュース』が『輸出規制　日韓の隔たり大きく　来月にも輸出優遇　除外化』とする記事を配信したところ、世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相は昨日、ご自身のツイッターで、「言った・言わない」について、次のように情報を発信しています。

世耕です。

「言った言わない」にならないよう、事前と冒頭に「説明会」であることを確認・合意し、説明会終了前には一定の時間をかけて「ブリーフライン」も合意した上で、課長が記者説明しています。

世耕氏の一連のツイートをわかりやすく書きだしておきましょう。

私は官房副長官として多数の首脳会談に同席してきました。自らも経産大臣就任後多数の閣僚会談をやってきました。

その経験から機微な面会については事前に面会の定義を確認することと、事後の公表ラインを合意することを徹底してきました。

今回の課長レベルの説明でも、その点を徹底しました。

説明会終了後の12日夜の私の一連のツイートも、担当課長の記者向け事後説明も、説明会の終盤に日韓で合意したブリーフラインの範疇を誠実に遵守したものでした。

にもかかわらず、韓国側から合意したブリーフラインを逸脱した、そして事実にも反する記者対応が行われたことは大変残念です。これでは信頼関係を前提とした面会も行えなくなってしまいます。

（※下線部は引用者による加工）

韓国側から勝手な報道発表？

文面を見る限りでは、世耕氏の文章は冷静沈着かつ淡々としています。

しかし、「これでは信頼関係を前提とした面会も行えなくなる」という下りについては、表現こそマイルドですが、「韓国は信頼できないから面会もできない」、と述べているのとまったく同じではないでしょうか。

昨日の繰り返しですが、韓国側の報道や経産省の土曜日の記者会見などを参考に、あらためて最大のポイントを申し上げておくと、次のとおりです。

• 韓国政府側は、「金曜日の会合は『第１回目の協議』である」と位置付けており、「依然として両国の立場の違いがあるが、ひとまず韓国政府側の立場を十分に説明した」などと述べている
• しかし、経産省によれば、７月12日（金）に経産省で行われた会合は、あくまでも経産省が７月１日に発表した措置について、韓国側の要請に基づき、具体的な内容を事務的に説明するためのものであり、（韓国政府が主張するような）「協議」などではない
• 経産省側は、今回の会合でも「『面談の位置付け』だけで冒頭から30分も議論し、その位置付けについて韓国側と合意したうえで、本題に入った」と説明している

つまり、経産省の発表が正しかったとすれば、韓国側は、自分たちの都合に合わせ、会合の内容を微妙に捻じ曲げて伝えている、ということです。世耕氏のツイートは、一見すると淡々としていますが、経産省側の報道発表などと照らし合わせれば、明らかに韓国側に対する強い不信感が存在しています。

そういえば、レーダー照射事件のときにも、日韓の防衛当局の協議では「言った、言わない」がさまざまな局面で問題になっていましたが（とくに第２回非公式協議の際に顕著でした）、韓国の場合、「迂闊に相手と会ってしまえばどう利用されるかわからない」というリスクがあるのです。

このため、こんなことが続くのならば、日韓の協議は密室で行うべきではなく、今後はすべてテレビカメラの前で、YouTubeで全世界に向けて実況中継しながら行うのが安全なのかもしれません。

（※余談ですが、読者コメント欄で昨日、「会議室にはビデオカメラが設置されていた」というご指摘がありましたが、不肖ながら私自身、その直接の証拠を見つけることはできませんでした。しかし、それでもこの手の会合では行き違い等を防ぐために、適宜、録音や録画等の対策を講じていると考えるのが自然でしょう。）

「局長級協議なく帰国」との関連は？

さて、こうした世耕氏のツイートと前後して、昨日はこんな記事もありました。

訪日した韓国外交部局長、日本側との局長級協議なく帰国（2019年07月14日12時20分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、11日から訪日していた韓国政府・外交部（※外務省に相当）の金丁漢（きん・ていかん）アジア太平洋局長が13日午後に韓国に戻ったものの、３日間の滞在日程で日本との局長級協議が行われなかったのだとか。

これについて中央日報は、外交部当局者によると「金局長の訪日自体、以前から予定されていた」と説明している、としつつも、

「一部では日本が「韓国に対する信頼」を取り上げて報復措置に出たことから、危機管理のため金局長を急派したのではないかとの分析が出ていた」

と述べたうえで、金杉憲治・外務省アジア大洋州局長との協議が期待されていたものの、

「韓国政府は局長級協議を通じて日本政府の経済報復性輸出規制措置に対する不当性を強調し、解決案を模索する契機を持つことを望んだが日本側が応じなかったとみられる」

と結論付けています。

これについて、中央日報の分析が正しいのかどうかは現時点ではよくわかりません。

本当に韓国政府・外交部のいうとおり、「金局長の訪日は以前から予定されていたことであり、また、日韓局長級協議も特段予定されていなかった」というのが真相だとしたら、べつにこのこと自体、「日韓関係のさらなる冷え込み」を意味するものではありません。

しかも、先ほど紹介した、「韓国は信頼に値しない」という趣旨のツイートは、経産相である世耕氏のものであり、河野太郎外相のものではありませんし、そもそも金局長のカウンター・パートは外務省であって、経産省ではありません。

このため、この記事の話題と世耕氏のツイートとの関連は現時点では不明ですし、また、「経産省が韓国側の勝手な発表に激怒したから、外務省でも日韓局長級協議の実施を見送った」、と短絡的に決めつけるべきではないでしょう。

ただ、先日から何度も紹介しているとおり、今回の経産省の措置に対する韓国側の行動は、まさに、防衛省が「レーダー照射事件」のときに直面したものとそっくりです。

おそらく、「韓国政府は信頼できない」という認識は、霞ヶ関で共有されているのではないでしょうか？

韓国の混乱は続く

「日本も違反事例多数」だが…

さて、昨日の『経産省は「大人げない」？むしろ「当然の対応」だ』の前半でも紹介しましたが、韓国では現在、どうも国を挙げて、「日本も輸出の違反事例がたくさんある」という点に関する粗探しが始まっているようなのです。

昨日は韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が出ていました。

制裁対象品が日本から北朝鮮へ　国連安保理が複数回指摘（2019.07.14 10:43付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースは国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが2010年から今年までに安保理に提出した報告書10件を分析したところ、「ここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出された」と指摘されていた、と報じました。

ただ、「ここ数年間」というわりには、聯合ニュースが紹介している事例はいずれも2017年９月の安保理制裁決議よりも以前のものばかりであり、どうも説得力は感じられません。

これに加えて、『「日本こそフッ酸を密輸出」逆ギレはレーダー事件そっくり』でも紹介したとおり、たしかに日本から北朝鮮に物資が渡っていたという事例は多数存在しているのですが、日本安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料を読むと、なかなか興味深いことがわかります。

この資料は2016年10月14日に最終更新されたもので、これによると、いちばん古い事例は1963年、最新の事例は2013年ですが、掲載されている51件の事例のうち、実名が記載されているのが25件で、この25件中、19件は在日韓国・朝鮮人・中国人と思しき名前が記載されています。

（※当ウェブサイトではあえてこれらの実名を転載しません。ご興味があれば、是非、リンク先の資料を読んでみてください。）

「日本が違反した事例多数」というわりに、具体的な名前がわかっている事例の80％で在日韓国人、在日朝鮮人、在日中国人が関わっているという点は、なかなか興味深い気がします。

それはさておき、「日本でも不正輸出の事例があった」という理由により、「韓国から不正輸出の事例があった」ことの問題点が、帳消しになるわけではありません。「相手を批判すればイーブンに持ち込める」というメンタリティは、私を含めた大部分の日本人にとっては、理解に苦しむ点でしょう。

韓国側の大騒ぎは続く

ところで、同じ聯合ニュースに、昨日はこんな記事も掲載されていました。

日本の輸出規制に対策総動員　「相応の措置」検討も＝韓国政府（2019.07.14 11:31付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、「韓国政府は日本の対韓輸出規制強化による韓国企業への被害を最小限に食い止めるための対策」を急いでいるのに加え、「相応の措置」を検討して「日本の追加措置などの長期戦に備える」のだそうです。

このうち、「対策」や「相応の措置」というものは、具体的には、

産業支援に関わる対策

• 国産化のための支援として最大3000億ウォン（約275億円）の補正予算増額措置、研究開発費用の税額控除などの税制優遇措置
• 半導体素材をはじめ部品、製造装置開発に優先予算事業として約６兆ウォンを投入
• 関連する許認可などの行政手続の最大限迅速化、化学物質の生産に関する規制緩和

日本の追加報復が続く場合の「相応の措置」

• 主要品目の対日輸出を制限する
• 日本製品へ高関税をかける
• 韓国もホワイト国の指定から日本を外す

などのことを指すのだとか。

「基幹素材の国産化」「調達源の分散」の必要性については、それこそ大昔から指摘されてきた韓国産業の問題点ですし、実際、ロシアが韓国にフッ酸輸出を持ちかけたという情報もありますが、高品質な部品・素材は日本が技術・市場を独占しており、これらは事実上、困難です。

また、対日輸出制限や日本製品への関税は、それこそ韓国自身がＷＴＯ違反をすることになりかねませんし、また、欧州連合（ＥＵ）などから「ホワイト国」扱いされていない韓国から、日本が「ホワイト国」指定を外されたところで、たいした実害がない、という点もまた事実でしょう。

じわじわ真綿で首を絞める？

韓国側がこのような大騒ぎをしている一方で、「では実際に日本からの輸出規制で韓国で半導体製造が止まっているのか」という点については、まったく別問題です。これについて参考になる情報の１つが、次の記事でしょう。

サムスントップ　日本出張で輸出規制３品目の在庫確保（2019.07.14 15:11付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースは「複数の財界関係者が14日に明らかにした」情報として、12日まで日本に滞在していたサムスン電子副会長の李在鎔（り・ざいよう）氏が、「規制対象の３品目の在庫を確保したもようだ」と報じています。

といっても、聯合ニュースは「どのように在庫を確保したのか」については触れられていません。「確保した在庫の数量やルートなどは具体的に確認されていない」とありますが、もしかすると中国、台湾など第三国に輸出された素材を「横流し」してもらうことで合意したのでしょうか？

ただし、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は先週、『デイリー新潮』への寄稿で、興味深い指摘をしています。

日本に「怪しい国」認定された韓国　文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発（2019/07/09付　デイリー新潮より）

リンク先の３ページ目を読むと、次のような記載があります。

「経産省は世界の需給状況を見ながら、韓国への素材の供給を調節できるようになったのです。世界のDRAMの需要家から文句が出ないよう、韓国の半導体メーカー2社の生産量をコントロールしつつ、他のメーカーへの注文が増えるよう、誘導すると思われます。」

おそらく、経産省の当面の狙いは、これでしょう。

経産省は「その気になればフッ酸などの戦略物資を止めてしまうこともできる」という状況にしたものの、ただちにこれを止めると全世界の半導体供給に混乱を来してしまうため、いわば「寸止め」の状態にとどめた、と考えるのが自然です。

「のど元過ぎれば何とやら」ではありませんが、とりあえず現在は規制を厳格化しただけのことであり、要件さえ整っていれば、韓国向けの輸出は許可を出すのでしょう。その意味で、現在は「韓国を泳がせる」局面ではないでしょうか。

いずれにせよ、今週木曜日には、日本政府が先月19日に申し入れた「日韓請求権協定第３条第３項に基づく第三国仲裁」の回答期限が到来するとされていますので、まずはこの日を待ちたいと思います。