経産省が７月１日に発表した措置を巡り、金曜日に行われた事務的説明会の内容が、さっそく韓国側で大々的に発表されたようです。「日本が韓国に対して何らかのアクションを取ると、韓国側がウソをついて日本に逆ギレする」という展開は、レーダー照射事件のときとそっくりですが、今回に関しては経産省は即座に韓国側に反論しました。そして、こうした対応に、本日あたり、一部の日本のメディアは「経産省の対応は大人げない」などと批判する社説を掲載するかもしれませんが、むしろ彼らがいう「大人げない対応」こそが、日本にとって必要なのです。

ウソツキ、逆ギレ、全否定

レーダー照射事件の教訓

金曜日の『ウソツキ国家の真骨頂「日本の違反事例こそ徹底調査すべき」』でも申し上げましたが、韓国とやりとりをする際に参考になるのが、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件の展開です。

詳しくは先述しましたので、ここでは概要のみ簡単に申し上げると、

• ①日本側が何か発表する。
• ②これに対して韓国側がウソをついて全力で否定する。
• ③ウソがバレたら「むしろ日本が悪い」と逆ギレする。

という流れだと考えるとわかりやすいでしょう。

レーダー照射事件のときは、まずは日本政府が「わが国の自衛隊機が韓国海軍駆逐艦からレーダー照射を受けた」と発表。これに対して韓国側は「当時は悪天候だったから、艦に積んでいるさまざまなレーダーを稼働していたところ、偶然、レーダーが自衛隊機に当たっただけだ」などとウソをつきました。

しかし、日本側がその１週間後に、実際に「動かぬ証拠」として、火器管制レーダーの照射を受けた際の映像を公表するや否や、今度は韓国側が「むしろ日本の側が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」といっそう盛大なウソをついて逆ギレ。

さらに、日本側との非公開協議を実施した際、その内容を次々と捏造して公表するなど、いわば「情報の波状攻撃」を加えて来る、というのが韓国のパターンなのです。

韓国は、見た目こそ自由、民主主義、法の支配といった「近代国家」の体を装っていますが、やはり北朝鮮や中国などと同じく、「とにかくウソでもデタラメでも良いから、相手を罵ったら勝ち」、といった価値観を持っているようにしか見えません。

（※余談ですが、そんな国を「ホワイト国」として信頼することができるのかどうか、今いちど、日本全体でコンセンサスを形成することが必要ではないでしょうか。）

輸出規制に関する展開

経産省が今月１日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を巡る展開も、これとそっくりになってきました。

７月１日、経産省が「韓国との信頼関係の喪失」「不適切な事案の発生」などを理由に、フッ酸など３品目を包括輸出許可制度の対象から外し、個別輸出許可制に戻すとともに、韓国を「ホワイト国」から外すパブコメを公表。

これに対し、韓国側は「不当な措置だ」、「ＷＴＯ違反だ」などと大騒ぎしたのですが、日本側から「（自称元徴用工問題での）対抗措置ではない」といった発言に加え、「韓国が輸出品を横流しした疑惑がある」といった報道が少しずつ出始めます。

すると、今度は「むしろ日本の方が輸出規制違反をしている」、「日本は国連の共同調査に応じよ」などと要求して来ました。

大統領府、日本の輸出統制違反疑惑提起に「国連に調査依頼を」と提案（2019/07/13 09:29付　東亜日報日本語版より）

［社説］日本は無責任な主張はやめて「国際機関による調査」に応じるべき（2019-07-13 07:19付　ハンギョレ新聞日本語版より）

輸出優遇除外：韓国が国際機関調査・韓米日高官級協議を提案、日本からは回答なし（2019/07/13 08:40付　朝鮮日報日本語版より）

追い込まれたときに、情に訴えて国際世論を味方につける、というのは、韓国や北朝鮮の常套手段であり、これを甘く見るべきではありません。

（※余談ですが、朝日新聞が捏造した「慰安婦問題」においても、日本は国連等の外交の場で韓国に敗北し、いまやすっかり「慰安婦」は「日本軍による戦時性奴隷（ “wartime sex slaves by the Imperial Japanese Army” ）」などとして全世界に流布していることを忘れてはなりません。）

つまり、「自分が何か悪いことをしている」と疑われたときには、「相手も同じことをしているから同罪だ」などと詭弁を弄し、相手を貶めることで自分への攻撃をかわす、というのが、韓国や北朝鮮（あるいは中国）の基本的な戦略なのです。

非公開の会議を勝手に公表する

さて、「相手が悪いと逆ギレする」ことに加えて、韓国のもう１つの常套手段とは、「非公開の会議の内容を勝手に公表する」、「公表する際にウソを混ぜる」、といったものです。

ここでは再び、レーダー照射事件のときの事例を探ってみましょう。

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（防衛省ＨＰより）

この事件のときには、日韓両国は12月27日に第１回目の日韓実務者協議、１月14日に第２回目の日韓実務者協議を実施しました。

しかし、たとえば第２回目の協議の際には、韓国側が主張していた、「むしろ日本の側が低空威嚇飛行をしていた」という点について、韓国側は「わが国の主張に日本が一部うなずく部分があった」などと勝手な内容を公表しました。

韓国国防部「日本の韓国軍艦レーダー情報要求は非常に無礼」（2019年01月15日14時05分付　中央日報日本語版より）

これに対し、日本の防衛省の側は、その１週間後に公表した「最終見解」のなかで、こうした韓国政府の一方的な発表内容は「事前の合意にも反しているし、しかも事実とも異なっている」として、韓国側に強く申し入れをしたそうですが、まさに「ヌカに釘」の状態だといえるでしょう。

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

「韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。」

（平成31年1月21日付　防衛省ＨＰより）

経産省の反撃

金曜日の事務的説明会

さて、経産省の措置の件についても、これとまったく同じ展開になりつつあります。

経産省の輸出規制を巡り、金曜日に韓国政府・産業通商資源部の課長２名が「協議のため」と称して来日したのですが、これに対し、経産省側は『輸出管理に関する事務的説明会』という紙をホワイトボードに貼た会議室で対応しました（『経済焦土化の足音が聞こえてきたのか？』参照）。

これについて、韓国側がさっそく、こんな発表を行っています。

韓国政府「日本側措置に対して深い遺憾表明」（2019年07月13日09時01分付　中央日報日本語版より）

中央日報の報道によれば、韓国政府・産業通商資源部の貿易政務官は12日、政府ソウル庁舎で「韓日二国間協議結果に関する記者会見」を開き、次のように述べたのだとか。

• 第１回目の韓日二国間協議では、両国の立場の違いが依然としてあるが、ひとまず我々の立場を十分に説明した
• 政府は日本側が韓国だけをねらって輸出規制を強化した理由を問いただし、特に日本側が一部の品目の北朝鮮流入説を流していることに対する根拠を提示するよう要求した
• 日本側は強制徴用賠償判決に対する報復措置ではなく、韓国政府の貿易管理に問題があって取った措置だという従来の立場を繰り返した

この時点でもツッコミどころは大量にあります。

まず、日本政府側は、これを「二国間協議」ではなく、あくまでも「事務的説明会」と位置付けています。

「協議」と「説明会」の違いは、「説明会」は日本政府が決定事項を説明する場ではあるものの、韓国側からの異論を受け付ける場ではない、という点でしょう。

経産省の土曜日の会見

さらに、こうした韓国側の発表に対し、昨日は週末であるにも関わらず、異例なことに、記者説明が行われました。

本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について

12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは４時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。

１．「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について

本会合は、７月１日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。

さらには、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。

2．「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」との点について

韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答しました。

3．「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について

昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところですが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認しています。

担当　貿易経済協力局 貿易管理課長 岩松（以下略）

（2019/07/13付　経産省ＨＰより）

岩松さんといえば、事務的説明会の場に臨席した課長のうちの１人ですが、一見すると冷静で落ち着いた文面からは、強い怒りが秘められている気がしてなりません。

それはともかく、経産省の主張の要点は、次のとおりです。

• ①金曜日の会合は「協議」ではなく「事務的説明会」である。
• ②わが国はこれを「協議すべき問題」とは考えていない。
• ③金曜日の会合ですでに十分に丁寧な説明が行われている。

要するに、「さらに質問があれば電子メールなどでやり取りしますけど、異論は受け付けませんよ」、「第２回目の会合を実施するという約束はしていませんよ」、ということですね。

日本国民に対する説明としては、これで十分でしょう。

世耕経産相のツイート

この岩松課長の説明に加えて、世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産大臣自身も昨日、こんなツイートを発信しています。

12日開催の輸出管理の課長レベル事務的説明に関し、韓国側が「立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」「措置に遺憾を表明。原状回復と撤回も要請」と説明し、「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道があったので、事実関係を整理します。(続く)

ここでは、ツイッターの形式ではなく、読みやすく整理しておきましょう（原意を損なわない範囲で、適宜、言葉を補っています）。

「韓国の立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」との点について：

金曜日の会合は経産省が７月１日に発表した輸出管理運用の見直しの具体的内容の事務的説明を韓国要請に基づいて行ったもの。当局間協議の場ではないことを韓国側と事前合意の上開催したものであり、さらに冒頭面談、会合の位置付けという点だけでも30分議論し、確認の上開始した。

「日本の措置に遺憾を表明」「原状の回復と撤回も要請」との点について：

韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」はなかった。韓国側からあったのは「問題解決」の要請であり、これに対して日本側は、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明のみを行う旨回答した。

「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について：

昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところだが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認済み。

「大人げない対応」こそ必要だ

いかがでしょうか。

経産省で事務的説明会に参加した本人が記者発表を行い、さらに経産相自身がツイートで広くこの内容を公表したことで、韓国政府側が発表した内容がことごとく否定されてしまった格好です。

韓国はメンツをつぶされるのを何よりも嫌いますし、いままでの日本政府だと、「韓国のメンツに配慮して、韓国が少々ウソの内容を発表しても、『大人の対応』として大目に見てあげよう」、という雰囲気があったのかもしれません。

しかし、今回の経産省と世耕大臣の対応は、「韓国のウソを即座に打ち砕く」という意味で、今までとはまったく異なるものでもありますし、レーダー照射事件のときの防衛省の対応と比べると、一段とブラッシュアップされている、という言い方をしても良いと思います。

日本国民の１人として、レーダー照射事件や、さらにそれに先立つさまざまな事件に対し、苛立ちを抑えきれなかった身としては、今回の経産省の対応については、高く評価したいと思います。

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もっとも、今回のような対応を取ることで、もしかしたらこんな批判が出て来るかもしれません。

「日本の対応は大人げない」。

これまでの日本には、韓国（あるいは中国、北朝鮮）とのあいだで何か都合が悪いことが起きると、「日本が大人にならなければならない」、「日本は大人としての対応をすべきだ」、といった主張をしてくる者がかならず一定数は存在していました。

そして、日本に対して「大人になれ」とのたまう者たちは、不思議なことに、中国や韓国、北朝鮮に対しては、絶対に「お前たちこそ大人になれ」とは言わないのです。

ただ、「日本だけが大人の対応を取るべき」と主張しているということは、逆に言えば、「中国、韓国、北朝鮮は大人になる必要はない」、あるいは「中国、韓国、北朝鮮は子供だ」と主張しているのと同じであり、これは形を変えた中朝韓に対する差別ではないでしょうか。

こんな差別など、いけません。

大人同士がケンカしたときは、子供同士のケンカとは、わけが違うのです。やはり、日本が「大人の国」として振る舞うのであれば、相手に対しても「大人の国」であることを求めるべきでしょう。