資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い
少し遅くなりましたが、2019年３月末時点の「日本全体の資金の流れ」に関する資料が出来上がりましたので公表します。資金循環統計を眺めていると、「日本は財政再建を必要としている」という言説が、「トンデモ論」にしか見えません。財政再建を進めたいならば、ＮＨＫや外為特会の解体、経済成長の達成による債務の希薄化など、いくらでも手法はあるのに、どうして今、このタイミングで消費税の増税という最悪の選択肢を取ろうとしているのでしょうか。
2019/07/13 22:00追記
「定年間近」様からのご指摘で、資金循環統計の図表の「中央政府の金融資産・負債差額」に誤植がありましたので修正いたします。
- （誤）738兆円
- （正）879兆円
誤植がございましたことを深くおわび申し上げますとともに、当記事に含まれている誤植につきましても修正しておりますので、あわせてお知らせ申し上げます。
目次
最新版・資金循環統計
当ウェブサイトではかなり以前から、私自身の一種の「ライフワーク」として、日銀が発表する「資金循環統計」を入手し、これを一般人が見やすいかたちに加工する、という作業を行っています。
資金循環統計とは、簡単にいえば、国内を「政府」（中央政府＋地方政府）、「企業」（民間企業＋公的企業）、「家計」の３つの部門に分け、これに「海外」と「金融仲介機能」（預金取扱機関、保険・年金基金、中央銀行）を加えて、金融資産・負債の流れを把握するものです。
この最新の統計（つまり2019年３月末時点のもの）が、６月末に発表されています。
図表 日本全体の資金循環（ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
資金循環統計の概要
家計に1800兆円を超える資産、半額は現金・預金
わかりやすく言えば、家計が1800兆円を超える金融資産を持っていて、そのうちの977兆円（つまり半額以上）が現金・預金として、預金取扱機関（銀行、信用金庫、信用組合、労金、農協などの金融機関）に流入しているのです。
また、これを預金取扱機関の側から見れば、負債サイドに現金・預金を1490兆円も預かっていて、このうち貸出に回っている部分が800兆円に過ぎず、債務証券（つまり債券）に300兆円、現金・預金（日銀当預や系統預金など）に554兆円も滞留している、という状況です。
一方、家計の金融資産1835兆円のうち、保険・年金基金に流れているのは525兆円ですが、これを保険・年金基金の側から見れば、預かった資金を債務証券（つまり債券）に307兆円、対外証券投資（つまり外債）に129兆円を投資している、といえます。
問題は「1000兆円超える国の借金」、ではない！
ここで、マスコミ各社が注目するのは、「国の借金」（正確には「中央政府の金融負債残高」）です。
国債等の発行残高は、国債が927兆円、国庫短期証券（ＴＤＢ）が97兆円で、あわせて1000兆円を少々超えている状況であり、これにその他の債務を含めれば、中央政府の金融負債残高は、ざっくり1115兆円です。
私たちの自然な発想では、「山ほどおカネを借りてしまったら返せない」、と思ってしまいがちですので、「国の借金が大変なことになっている！」、「国民１人あたり800万円だ！」などと言われると、思わず騙されてしまう人も多いでしょう（中央政府を個人や企業と同列に扱う時点でそれは間違いですが…）。
また、国がおカネを借り過ぎれば、民間企業（図表では非金融法人企業に含まれている）の経済活動を邪魔することになる、といった議論もあり（いわゆる「クラウディング・アウト」）、この立場からすれば、「政府部門の金融負債残高は減らさなければならない」、という議論もあります。
では、そのような方々に、逆にお伺いしたいのですが、
- 国の借金（？）とやらが1000兆円を超えていることを問題視するのなら、なぜ、家計資産が1800兆円を超えていることを問題視しないのでしょうか？
- 日本銀行がここまで金融緩和をやっているのに、預金取扱機関の総資産1981兆円のうち、貸出金が800兆円に過ぎない点を、なぜ問題視しないのでしょうか？
- 「日本が危ない」のなら、国債の金利が10年債までマイナスで流通するくらい低いのはなぜですか？また、「有事の円買い」といわれるほど日本円が世界で信頼されているのはなぜですか？
「国債破綻論」を唱えている人は、だいたい、これらの質問には答えられません。
誰かの資産は誰かの負債
さて、その一方で最近、「自国通貨建ての国債は絶対にデフォルトしない」と主張する、ＭＭＴなる理論もあるようですが、現在の日本において、日本国債のデフォルトは発生しない、という点については、別にこんなＭＭＴなる怪しい理論を使わなくても、十分に説明可能です。
まず、国債がデフォルトする条件は、次の３つが揃った時です。
- ①国内投資家が国債を買ってくれなくなったとき
- ②海外投資家が国債を買ってくれなくなったとき
- ③中央銀行が国債を買い支えられないとき
金融商品の世界において、「誰かの資産は誰かの負債」です。「国の借金が1000兆円を超えている」ということは、その裏側で、「家計の資産が2000兆円近くに達している」ことを無視してはなりません。
日本の場合、現在のところはこの①の条件が絶対的に守られていて、それどころか、むしろ預金取扱機関や保険・年金基金は「国債不足」に直面している状況にあります。国債の発行残高が足りないからこそ、マイナス金利なのです。
もちろん、日本全国の家庭が今すぐ銀行預金を全額引き出し、全資産を株式やら投資信託やらにぶち込み始めれば、銀行等の金融機関からおカネが消えて、国債を誰も引き受けてくれない、という事態が発生するかもしれません（その場合は日経平均が100万円に達するかもしれませんが…）。
また、日本全国の家庭が今すぐ銀行預金を全額引き出し、現ナマをアタッシュケースに詰めて飛行機で香港あたりに持ち込めば、物理的にキャピタル・フライトが生じます。
では、そうした可能性が、いったいどれだけあるというのでしょうか？
「国債破綻論者」は、これについて説明する義務があります。
海外に359兆円ものおカネ
バランスシートで見るときに、もう１つの注意点があります。それは、「借金（＝負債）」の側だけ見ていてはならない、という点です。
この日本全体の資金循環を見て頂ければわかりますが、中央政府は確かに1000兆円を超える借金を抱えている一方で、巨額の金融資産を保有していて、その金額、およそ235兆円です。ということは、純負債は738兆円879兆円ということです。
また、政府と同じく非金融法人企業も、金融負債の額が金融資産の額を610兆円上回っていますが、企業の場合は企業会計と異なり、負債サイドに株式が時価で計上されるため、実際に「債務超過である」、という意味ではありません。
なにより、企業は固定資産、棚卸資産、知的財産権などの非金融資産をたくさん持っていますし、それで生産活動を行って利益を上げているのですから、「資産負債差額がマイナス610兆円だ」と大騒ぎする問題ではありません。
さらに、中央政府、非金融法人企業と同じく、大幅な負債超過となっているセクターが、「海外」です。
「海外が負債超過」ということは、言い換えれば、「日本全体として余ったおカネが外国に流れている」、ということでもあります。
海外の投資家は日本に対して702兆円の金融資産を保有していますが、日本が海外に保有している金融資産（図表では「金融負債」）はこれを大きく上回る1061兆円であり、結果的に、日本にとっては359兆円の対外純資産が生まれているのです。
言い換えれば、「日本国内で使う場所がないからこそ、巨額のカネが外国に流れている」、という構図ですね。
また、日本政府が外為特会で保有している外貨準備は143兆円だそうですが、外為法を改正し、この143兆円の外貨準備を今すぐ日本銀行に付け替えれば、政府は97兆円の国庫短期証券を今すぐ全額償還できます。
つまり、「国の借金」とやらを今すぐ100兆円圧縮し、40兆円を超える利益まで出て来るのです。
なぜ消費税を上げる前に「外為特会の解体」をやらなかったのか。
これこそまさに、安倍晋三、麻生太郎両総理の不作為ではないでしょうか。
借金＝悪の間違い
バランスシートで見る借金
一般に貸借対照表（バランスシート）とは、左側に資産、右側に負債を書き込んだ一覧表のことですが、書き込む資産負債を金融資産と金融負債に限定した図表が、この資金循環統計の「ストック項目」だと思えば良いでしょう。
そして、当たり前の話ですが、金融商品とは、究極的には「誰かにとっての資産とは、ほかの誰かにとっての負債」のことです。
たとえば、皆さんが持っている銀行預金は、皆さんから見れば「資産」ですが、銀行から見れば「負債」ですし、企業が銀行からおカネを借りている場合、その借金は銀行から見れば「資産」、企業から見れば「負債」です。
よく経営学の世界では、売上高などの規模と比べて、負債の額が大きいか、小さいというのが問題になりますが、その理由は、この企業の売上高や利益が減って来たときに、元利金の支払いができなくなってしまうのではないか、という懸念が生じるためです。
これを簡単な設例で見てみましょう。
年間売上高が1000億円、銀行借入金が1000億円、借入金利息を支払う前の利益が10億円の企業があったとします（ただし、減価償却や法人税、税効果会計については考慮しません）。
銀行借入の金利が１％だったとすれば、この企業が支払う利息は10億円です（＝1000億円×１％）。しかし、市場金利が上昇し、銀行借入の金利が２％になれば、この企業が支払う利息は20億円（＝1000億円×２％）になってしまいます。
つまり、年間売上高が1000億円、利益が10億円しかないのに、銀行借入金を1000億円も借りていれば、この企業は利払いだけでアップアップになってしまい、ちょっと金利が上がっただけですぐに赤字に転落してしまう、ということです。
企業から見て借入金とは？
売上高1000億円、借入金1000億円の企業があり、利払前利益が10億円だったとする。
- 金利０％→当期純利益10億円
- 金利１％→当期純利益０億円
- 金利２％→当期純損失10億円
おカネを借りた方が有利な場合もある
つまり、企業経営の立場からすれば、借金のリスクの１つは、金利負担が上昇し過ぎると、利益が吹き飛んでしまうという点にあります（※それだけではありませんが…）。
ということは、もし「絶対に倒産したくない」と思っているのならば、おカネなど借りないことが一番です。
しかし、おカネを借りることが、常に悪い、というものではありません（※なお、以下の議論では減価償却費や法人税等については無視します）。
例えば、不動産を1000億円で買って、それを人に貸せば、年間100億円の賃料収入が得られると仮定しましょう（この場合、投資収益率は年間10％です）。そして、銀行借入の利息が１％だったとすれば、目端の利いた人が銀行からおカネを借りて不動産投資をすれば、自動的に９％儲かります。
不動産事業
- 不動産賃料収入…10億円
- 銀行借入金利息…１億円
- 差引の儲け…９億円
つまり、借入をうまく活用すれば、事業収益率から借入金利を引いた率だけ儲かるのです。
ただし、現実には自己資本を準備しないと銀行はカネを貸してくれません。
ここでは仮に、自己資本を５億円準備し、銀行借入を５億円起こせば、先ほどの「不動産事業」は次のように書き換えることが可能です。
不動産事業
- 不動産賃料収入…10億円
- 銀行借入金利息…0.5億円
- 差引の儲け…9.5億円
これを一般化し、「自己資本」をＥ、「負債」をＤ、「事業収益率」をｐ、「借入金利率」をｒ、「利益」をＰと置けば
Ｐ＝ｐ（Ｅ＋Ｄ）－ｒＤ＝ｐＥ＋（ｐ－ｒ）Ｄ…①
です。
①式の第２項（ｐ－ｒ）Ｄに注目すると、事業収益率（ｐ）が借入金利率（ｒ）を上回っている限りにおいては、この事業者は負債（Ｄ）を増やして投資した方が儲かる、ということです。
投資収益率と事業リスク
もちろん、「ｐ＞ｒ」となっている事業を誰もが発見できるならば、世の中の人はこぞって銀行からおカネを借りようとするでしょうし、儲かる事業があるなら、誰も銀行におカネを預けず、自分で事業を起こすのに使うはずです。
そこで、ある事業が「ｐ＞ｒ」となっているかになっているかを見るには、それこそ「事業の目利き」が必要です。まさに、多くの人が起業活動をして、自分なりに「ｐ＞ｒ」という項目を見つけることができれば、日本全体がよりいっそう経済成長できるようになるはずでしょう。
しかし、「ｐ＞ｒ」だと思っていたら、現実には「全然儲からなかった」、となるケースもあります。
これが事業リスクです。
現在の日本は、歴史的な低金利状態になっているのですから、「ｐ＞ｒ」という事業はいくらでもあると思うのです（いや、普通に考えたらここまでの低金利状態で「ｐ＞ｒ」となっていない事業を探す方が難しいのではないでしょうか？）。
しかし、長引く不況のためでしょうか、どうもわが国には、この「ｐ＞ｒ」となる事業を見抜く能力がある人が少ない（あるいはリスクを取ろうとする人が少ない）ような気がしてなりません。
これこそ、まさに日本経済が長期停滞している理由の１つではないでしょうか。
（なお、金融規制の観点からは、金融資産に投資する場合の時価変動に伴う投資リスクを定量化する、「分散共分散法による信頼区間99.9％のＶａＲ」などのリスク管理実務が定着していますが、本稿ではこれらについては割愛します。）
どうやって借金を返すのか
国の借金の返し方
さて、以上の議論は国についてもまったく同じく当てはまります。
ただし、見方は少し異なります。
企業と違って政府の場合は、
- ①国家が存続する限り、永続する
- ②一時的に赤字になっても、将来的に国が豊かになり、税収が上がれば借金は返せる
という特徴があります。
先ほどは「投資収益率」という考え方を紹介しましたが、国の場合は極端な話、自己資本ゼロでも構いません。
１京円の100年国債を発行して教育投資、インフラ投資、産業投資などを積極的に行って、産業を振興し、国民の知的水準を引き上げ、100年間で10京円の税収を上げれば、９京円のお釣りが来ます。これが「国家百年の大計」です。
また、
- ③経済成長と健全なインフレが発生すれば、貨幣価値が下落して債務負担が減る
という借金の「返し方」もありますが、これも国独特の「返し方」と言えます。
世の中には「70年２倍の法則」というものがあります。
例えば、元本100万円を年７％の複利計算で運用すれば、10年後には約２倍になる、というルールです。これを厳密に表現すれば、次のとおりです。
元本が２倍になるまで必要な年数
- 複利１％の場合→２倍になるのに約70年
- 複利２％の場合→２倍になるのに約35年
- 複利３％の場合→２倍になるのに約23年
- 複利４％の場合→２倍になるのに約18年
- 複利５％の場合→２倍になるのに約14年
- 複利６％の場合→２倍になるのに約12年
- 複利７％の場合→２倍になるのに約10年
- 複利８％の場合→２倍になるのに約９年
- 複利９％の場合→２倍になるのに約８年
- 複利10％の場合→２倍になるのに約7年
（※「１＋複利」を底とする２の対数を算出し、小数点未満を四捨五入）
現在のＧＤＰが500兆円、国債発行残高が1000兆円だとすれば、「国債ＧＤＰ比率」は200％です。しかし、仮に日本が毎年１％成長を続けた場合、国債発行残高が1000兆円のままだったとすれば、70年後にＧＤＰは1000兆円となり、「国債ＧＤＰ比率」は100％に低下します。
ただし、国債にも金利がありますので、国債の金利（複利）が仮に１％だったとすれば、財政再建に着手しなかったとすれば、理屈の上では国債発行残高も１％複利計算で増えて行ってしまうことになります。これが「財政再建論」の説明の１つです（説明のすべてではありませんが…）。
ということは、結局のところ、経済成長率が国債金利を上回っているかどうかが１つの大きなポイントです。つまり、国債金利を上回る経済成長率を達成し続ければ、財政再建などしなくても、結果的に「国債ＧＤＰ比率」は低下するのです。
財政再建にこだわるならば
ついでにもう１つ、申し上げておきます。
もし日本が財政再建にこだわるならば、まずは山のように存在する公益法人などを解散し、資産を国庫返納させるのが筋でしょう。
- ④政府資産を圧縮することで政府債務を圧縮する。
手っ取り早い事例で申し上げるならば、本体、子会社、職員のための年金資産などでトータル１兆円の金融資産を保有しているＮＨＫという組織があります（『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』参照）。
https://shinjukuacc.com/20190627-01/
しかも、この「１兆円」という資産は、あくまでも金融資産に限定した議論であり、実際にＮＨＫが各所に保有している一等地の豪勢な社宅、放送用資産、さらには電波利権なども勘案すれば、下手すると数兆円の換金価値を持っています。
このインターネット時代、放送法という欠陥法をタテに国民から高額な受信料を巻き上げ、職員１人あたり少なく見積もって1550万円という破格の人件費を支払いながら地上波での放送を続ける、という在り方を形容するには、まさに「国民の敵」という言葉がピッタリです。
また、143兆円という巨額の外貨準備については、財務省が外為特会において、100兆円弱の短期国庫証券（ＴＤＢ）を発行することで維持しています。
外為法を改正し、この外貨準備を日銀勘定に付け替え、そのＴＴＭ換算額を日銀が政府預金口座に振り込めば、政府がただちにＴＤＢを全額紹介したとしても、政府勘定には40兆円を超える含み益が生じます。
日本銀行からすれば、外貨準備の時価分（つまり143兆円分）、マネタリーベースを一気に増やすという「金融緩和効果」も得られますし、もしも引締めが必要な局面が到来すれば、日銀は必要に応じて「日銀債」を発行して資金を市中から吸収すれば良い話です。
（こんな話を財政再建派の人が聞いたら卒倒するかもしれませんが…笑）
同じミスを繰り返す日本
さて、増税をして国債残高を抑制するのが正しいのか。
それともむしろ減税して消費、投資を喚起し、経済成長とそれにともなう健全なインフレを達成するのが正しいのか。
まず、金融市場の実情の話から申し上げれば、政府が大幅減税をして（たとえば消費税の税率をゼロ％かマイナス10％にする）、税収不足を国債増発で賄えば、金融市場参加者には深く感謝されることでしょうし、さらにはそれだけで消費が大いに喚起されることになります。
現在の日本だと、むしろ銀行等金融機関が企業におカネを貸さず、日銀預け金を400兆円程度、溜め込んでいる状況にあります。裏を返して言えば、この400兆円を動かすために一番手っ取り早いのは、政府が国債を400兆円分増発することです。
年間の消費税の税収が10兆円だとすれば、40年分の消費税収、といったところでしょうか。
財政再建を旗印に、財務省は消費増税を強行する構えですが、「消費増税が実施されれば消費が冷え込み、経済活動が縮小して、結果的には税収は落ちる」というのが、1989年の消費税法施行と、その後２回の消費増税の、苦い教訓だったはずです。
そうであれば、過去と違ったアプローチ――「消費税の減税」――を試してみる、というのも良いソリューションではないかと思うのです。
自民党は「増税」が政権公約です。
10月に消費税を、現行の6.3％から7.8％に引き上げるのは仕方がないとしましょう（地方消費税は1.7％から2.2％に引き上げられます）。
ただし、10月からの増税では、「消費税6.24％＋地方消費税1.76％、合計８％」という軽減税率区分が設けられます。そうであるならば、是非、この軽減税率区分については、１年後をめどに、「消費税０％＋地方消費税０％」に改正して欲しいと思います。
そして、この「０％」という消費税法上の軽減税率区分には、新聞以外のありとあらゆる品目を指定すべきでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士様
次の衆議院選挙への出馬をお願い致します。
＞次の衆議院選挙への出馬をお願い致します。
良いアイディアですね。小生は在外投票させて頂きます。
駄文にて失礼します。
「逆張りする」経済評論家の出馬失敗例がありますからねえ・・・。
あれだけ自民に順風が吹いてても落選したのですから、ネットの力を過信したとしか。
更新ありがとうございます。
一昨日、参議院選挙の期日前投票に行きました。候補者の中に「NHKを無くす会」(名前が少し違うかもしれないです)という候補者がいました。面白そうだな、と思いましたが、政見がやや偏りがあるので、辞めました。勿論立憲、国民、共産、社民、公明には入れてません（笑）。そんなとこに投票するぐらいなら、白紙で出します。
財政改革というなら、まずは巨悪のNHKを解体解散させるべき、と思います。1兆円の金融資産、豪奢な社宅に保養所、地方は一等地に放送局を構え、本局の渋谷など、あんなに要らんでしょ。
総合計で数兆円の資産があるなら、消費税増税など、する必要も無い。1人あたま100万円程度の慰労金と、ハロワを紹介してやればいい。民間の中小零細企業なら、それだけも貰えませんよ。
今まで良い思いしてたんだから、蓄えあると見て、放送法の改正、勝手に庶民から金を毟り取るNHKは、廃局にすべきと思います。宜しく。
追伸すみません。
7月2日に通産省のパブコメ投稿しました。2,000文字以内という事でしたが、簡潔に（笑）仕上げて850文字にしました。
朝鮮日報に何で掲載されるか分かりませんが、他人の国の事、ほっとけよ！で賛同が98%とか。いや〜素晴らしい数字だ。日本の意思は野党などぶっ潰し、韓国も破壊する勢いです。さてATMはどういう屁理屈言うかなあ〜（笑）。
めがねのおやじ様
「NHKから国民を守る会」じゃないすかね。
新聞では「N会」との表記。それ何だ。やたらと選挙区網羅してるんで、共産党の新しい名前かと思いました。
私の地域の政見放送を NHKで見ましたが、ありゃ完璧にアウトです。
まともに喋れずにやたらと沈黙して時間を浪費してる。
論理上の主張があっても言葉で伝えられない素人じゃダメです。
でもね、NHKで「NHKから国民を守る会の政見放送です」って言ってるのは、N会のダメダメ感の相乗効果もあってなかなか面白いんですよ。
ぜひとも皆様 NHKでご一見あれ。面白いから。ホントよ。
更新ありがとうございます。久々のホームグラウンド記事ですね。読み応えがあります。
ところで、消費税率引き上げが秒読み段階に入って安心しているのか、メディアから「国の借金ガー」「破綻する、破綻する」といった脅し文句が聴かれなくなったような気がします。安倍さんも麻生さんも税率引き上げを明言していますので、国民も諦めムードに見えます。参議院選の争点にもなりません。議論のないまま、消費税率10%の日を迎えるのかと思うとぞっとします。
自分も含め、日本人の経済音痴がこのような結果を招いたのかもしれません。財務省へ恨み節を言う前に、儲ける感覚を研ぐべきなのかもと思うようになりました。
年金3000万円問題も触れれば良かったですね。
あの元資料を読めば、なんの問題もない話だったのにクソ野党とマスゴミのコラボレーションで炎上。
軽減税率は8%固定では無く5でも0でもよいわけですね
会計士様、いつもブログ更新ありがとうございます
データに基づくわかり易い解説、いつも大変勉強になります。
さてこの件、多分、大きな世界の意向があるのではないかと思ってます。それによって日本は大きな景気改善が抑制されている、と。
妄想かもしれませんが、そこには2つの失敗があるのではないかと思っています。
下記、私の妄想です
そもそも白人資本主義とは基本的に自分は働かず、利益をいかに搾取するか、の先鋭化技術手法である。
白人社会においては貴族階級による搾取に始まり、1500年代大航海時代以降は植民地政策を利用した利益搾取で貴族階級が濡れ手に粟で利権とお金を手にすることが下地にあり、産品収奪と奴隷排出で利益を生むシステムであった。
その相手はアフリカ、アジア、南米などで、そこからの植民地利権とそこを出身とする奴隷階級という社会のありようを作ってきた。この植民地利権と奴隷排出地域の取り合いがそもそも戦争の引き金となってきた。
基本にあるのは、いかに他者を働かせ利益を搾取するか、を時代とともに先鋭化させ、スマート化させて来たのが近代である。
３大投資家と言われるジョージソロス、ウォーレンバフェット、ジムロジャースなど投資ファンドと、闇で暗躍するロスチャイルドを筆頭とした金融マフィアなど金で政治を牛耳り、政治によって金が還流してくるシステムを構築した。この投資ファンドとは働かず利益を吸い上げる最も近代化した仕組みである。
そもそもヨーロッパと独立戦争後のアメリカ、この２大勢力を中心にロシアを含めた３大勢力で近代世界は成立していた。
全世界の利益は上記の二つで配分する世界が1700年以降のコンセンサスとなっていた。
そのヨーロッパから分化したのがロシアであり、マルクス主義の台頭とともに、共産主義でこれに対抗しようとするという第３勢力となった。
即ち、インド、アジアなどはそもそも欧米諸国から搾取されるべき位置だとされていたにもかかわらず、明治維新後、日本は、欧米からの技術を学び独自の工業発展をぐいぐい進め、搾取される側からの抵抗、更に「アジア共栄圏」を標榜して抵抗勢力として名乗りを上げたため、欧米諸国から危険視された。結果的にそのアジア共栄圏などは当然承認されるはずもなく、経済封鎖などで第二次世界大戦に進まざるを得なくなってしまった（失敗その１）
また大戦後の国連、ＷＴＯ、ＷＨＯ、ＩＣＪをはじめとして、ＩＯＣ(オリンピック)、赤十字、愛護団体、二酸化炭素温暖化説をまき散らした環境保護団体も、二酸化炭素排出量と取引など、全て利益搾取システムとして機能している。二酸化炭素温暖化説が嘘まみれであることがわかるにつれ、この仮定はほぼ確信となった（嘘の理屈と証拠は割愛）。
特に二酸化炭素ビジネスは国家間の取引で多額の資金が動くと共に、関連する新たな装置ビジネスを生み出すことで、資金の流動性を上げることが出来、そのステップでまた新たな官僚組織やシステムが生まれる、所謂錬金術である。
国連は加盟国から資金拠出させ、組織を肥大化させることで振り分け利権も生む。ユニセフや反捕鯨団体、赤十字は寄付金を集め、一部はその目的とする活動費に供出もするが、多くはそれを運営する団体と職員の収入になる。これも新たな雇用を他人の金で生み出す錬金術でもある。特に意味があるとも思えない世界遺産だ、記憶遺産だというのも金を吸い上げるための方便でしかない。
確かに社会貢献する面もあるが、それを隠れ蓑に結局は金を楽して吸い上げる、吸い上げた金は組織に金を落とすとともに肥大化もするし、研究や技術開発に回し、技術者を働かせる投資還流システムである。
暴力システムを用いず、政治的なポリティカリーコレクトネの掛け声を元に資金を吸い上げるシステムである。即ち単に金を吸い上げるシステムが、植民地や奴隷制度よりスマートになっただけで、目的は同じである。
なお欧米諸国にとっての誤算は、一度叩き潰した日本が共産圏との防波堤とするべく資金と技術投下したことでまたもや急激に発達したことである。アメリカの意向に沿うよう憲法の制定させ、資本も投下したことで徐々に国力が復活した。
日本としても戦前に朝鮮併合によって地勢の安定を図ったということもあり、半島安定は国家運営上でも欠くべからず、というスタンスとともに半島には関わるな、という経験則とがあったようである。
しかし日本の戦後復興を支援したアメリカは、朝鮮戦争後の南朝鮮の復興費を日本に押し付け、中共防波堤としていっぱしの経済国にさせるという義務を日本に追わせた。そのため朝鮮戦争後の技術と資金提供は全て日本に飲ませた。日本は半島への資本投下と半島優遇策で資金放出をを余儀なくさせられた。
つまり米国の意向で慰安婦、徴用工などへの賠償などとともに各種経済援助と韓国優遇策をおこなった、という下地があった（1965～80年頃）。
これが昨今の慰安(売春)婦賠償問題、徴用工(自主的不法労働者)問題の根源。日本としては戦後復興を支えたアメリカの意向には逆らえない、ということだった。要するに朝鮮半島と揉めるな。
一方それでも日本は経済発展を続け、変動為替導入などで抑制策はとられたものの、1980年代にはジャパンアズナンバーワンとか、身の程知らずのことを言い出した。おいおいイエローモンキー図に乗るなよ、というアメリカを主とする金融貴族により、さらに円高政策、スーパー301条、保護貿易による利権剥奪などを行い、バブル崩壊とデフレ30年という日本抑え込みが行われた（失敗その２、と言うか１の再現）
それが各種金融政策とともに南朝鮮への譲歩である。円高政策で外需への競争力の削減、ＩＭＦによる国債発行のプライマリーバランス論でハードカレンシーとなった日本に対し格付会社からも不当に格付けを低くおさえられた。
会計士様他、多くのコメント主様がおっしゃるように、今となっては外需依存が低く、国債も日銀引き受けという国内還流のため財政破綻の危険が非常に低いにも関わらず（ＭＭＴ理論）、デフレ化で増税という愚策を取らざるを得ない状態になっている。
恐らく失敗その１、２の結果「日本はないと困るが、あいつら図に乗せるとヤバい」というのが白人資本主義搾取システム側の共通認識なのではないだろうか。エコノミックアニマルとか言ってめっちゃ働くし、技術発展を先鋭化させるし、そもそも欧米の利益搾取システムによる利潤の追及ではなく、一億総中流とかの平等社会とか構築するし。あいつらいったいなんなんだ、と。
財務省や外務省を非難する声が多いが、このタイミングでの増税は恐らく日本の経済発展を一定水準に押さえておきたいユダヤ金融などの搾取システム側の意向があるのではないだろうか。誰が見ても今の増税には何の正当性もないのに推し進めるには何か裏があるはずである。
外務省、財務省などはそういったところの意向とも折り合いをつけないといけない立場なのかもしれない(という妄想)
つまり、外務省・財務省はロスチャイルドを含む白人資本主義搾取システム側勢力の「イエローモンキーを二度と付け上がらせない」、という意向と折り合いを付けているのではないかと最近思う。つまりはこういった一見国民の敵的な動きも実は日本を孤立させたり排除に向かわせないための手法なのかもしれない。我々日本人は「白人資本主義搾取システム陣営からそういった危険国家とされている」、という自覚がもっと必要なのではないでしょうか。
外務省も財務省も全て知ってて呑み込んでやっている確信犯だとすると、逆にすげぇと思う。
ただ、これらの政策が正しいのかと言うとそうは思わず、3度目はやらかさないので、というアピールと覚悟を日本国民が持つようにすることが大事なのではないかと思う今日この頃です。
買いかぶりすぎかもしれませんが、一概に「国民の敵」、で片付けていいのかを反問中で、いまだ答えは出ていません。犬ＨＫはまぁあっちにおいといて。
ちなみに、中国2025を叩き潰す戦略の一環として、韓国防衛ラインをアメリカが切り捨てた結果が先日からの戦略物質の輸出厳格化だと思っています。多分、北朝鮮、イランなど全て中国抑え込み戦略の一つの局地戦ではないかと。今後日本海、南沙諸島情勢もいろいろとあるのではないかと思っています。
駄文、失礼いたしました
陰謀論が大好きな私としては、大変興味深く拝読いたしました。おおむね「そうだそうだ」と肯きながら読みましたが、外務省と財務省が確信犯であるか否かについては、彼らは工作によってアチラ側に取り込まれたものと観ています。どちらにしても現象面で大差はありませんよね。
我々日本人が危険視されているという自覚は、中々持つのが難しいと思います。「お客様に喜んでいただくことが利益に繋がる」「経営は感謝の心で」「信用第一」とか本気で信じていて、実際に日本国内ではそれで上手く行っている日本人は、まさか海外からそういう言動が危険視されているとは夢にも思わないでしょう。
バブル期に「Japan as No.1. もはや欧米から学ぶ物はない」とかいって叩き潰された傲慢経営者は、危険視されたからというより、「サーセン、調子こいてました」的な反省はあるかもしれません。
そもそも我々が危険視されているという想定は虚妄かもしれませんので、周囲の人を説得するのはためらわれます。
陰謀論は現実との折り合いがムズカシイデスネ。
阿野煮鱒様 レスありがとうございます
陰謀論者様、カニ太郎様、心配性のおば様、りょうちん様などなど、皆様のコメントいつも楽しく拝見させていただいています。皆様の博識さにいつも感心しきりです。
さて上記、確かに陰謀論ですよね、でもいろいろな事実を嵌めていくとこうなっちゃうんですよね。どうつなげてもそうとしか思えない、みたいな。
とは言え変人だと思われてしまうので、あまり他人にまで説得することはしないんですが。
阿野煮鱒様のご指摘の通り
＞＞。「お客様に喜んでいただくことが利益に繋がる」「経営は感謝の心で」「信用第一」とか本気で信じていて、実際に日本国内ではそれで上手く行っている日本人は、まさか海外からそういう言動が危険視されているとは夢にも思わないでしょう。
と言うことはあると思います。そういった面での危機感が日本人は薄いですよね。
確信犯だと恰好いいんですが、おそらく阿野煮鱒様のご指摘の通り、取り込まれただけというのが本当のところなんでしょうね
過去に２つの間違いを犯した日本は、1度目に武力、２度目は経済で叩かれました。次やったら情報じゃないかと考えています。３度目が起きないように上手にすることは考えないといけないかもしれませんね。
勝手に陰謀論と申し上げて失礼いたしました。私は陰謀論が大好物で、自分もしょっちゅう陰謀論を書いておりますので、自分の考えに誓い方のコメントを見ると、嬉しくてつい… 申し訳ありません。
しかし、過去の失敗の原因を特定し、同じ過ちを「繰り返しませんから」というためには、陰謀論で済ますわけにはいかないのですね。精緻な分析が必要ですね。重ね重ね失礼いたしました。
とにかく、日本人は良かれ悪しかれ特異な民族性を持っていること、それは世界の中ではかなり異質であること、それを危険視する勢力がいるかもしれないこと、こういう自覚を持つことは必要であると確信しております。
でも、日々の生活実感としては、それを広めることはムズカシイデスネ。
阿野煮鱒様すみません、コメントつけられんかったので自己レスです
陰謀論、大好物なので大丈夫です。
既に２回やられているという事実と、何故やられたのか、を考えないと３回目を防げないと思った次第です。そこには陰謀論も当然あると思いますし、世界のシステムと日本の立ち位置も大事だろうなと。
ちなみに、安倍首相や麻生さんは家系的にもこれらのバックグラウンドを十分熟知のことと考えています。
そう考えると今の選択肢が消去法で自民党しかないんですよねえ。
にしても、もう少し上手にやってもらえまいか、とは思います。
いつも、新宿会計士さんの論考を楽しみにしています。
私は証券会社のトレーディング部門の勤務経験があり、現在個人投資家として生活しています。
同業者と、「日本の財務は危ないとのたまう人はなぜ、国債発行額以上の日本の資産を無視するのか」、「なぜ、有事に日本円が買われることに疑問をもたないのか」、「日本の財務危機が本当なら、なぜ日本の金利がフラジャイルファイヴのように高くならないのか」のような会話をしたことを思い出しました。
新宿会計士さんがおっしゃったように、これらの質問にまともに答えた人は見たことがないです。
日本円は東日本大震災が起きた時でさえ買われるぐらい安全資産です。(その年の末ぐらいに、1ドル75円台の円高を付けました) 日本は借金大国で危ないと考える人は、ソロスがイングランド銀行を潰したように、日本国債に売りを仕掛ければいいと思います。身ぐるみ剥がされるでしょうけど…。
匿名ｔ 様
コメント大変ありがとうございます。
>私は証券会社のトレーディング部門の勤務経験があり
もしかして勤務されていたのはホールセールのFixed Imcome部門でしょうか？
ギリシャ危機のときに、よく「イギリス版日経」ことFinancial Timesあたりが「日本財政危機論」をぶち上げてくれていたので、それに騙された外人投資家が債先を売りから入ってくれて、日本の投資家にとってはウハウハだった、というエピソードを思い出しますね。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
返信ありがとうございます。
>もしかして勤務されていたのはホールセールのFixed Imcome部門でしょうか？
私は株式部門にいました。
外国勢は性懲りもなく、日本に売りを仕掛けて、最終的には焼かれるので笑っちゃいますね。
レベルの低いジャーナリスト連中が、「日本がギリシャ並の財政危機を抱えている」と報じることには驚きませんが、それを真に受ける投資家がいることにはびっくりしました。きっと、トレーダーには向いていないんでしょう。
MMT って怪しい理論ですかね。
貨幣の仕組みを真っ当に説明しているだけと思いますけど。
まあ、それはさておき、国の借金である国債ですが、2019年Q1のデータで発行残高1,028兆円、そのうち日銀が459兆円も保有している。実に 44.7%。
で、日銀が国債を保有していると、国債の金利は日銀に払う訳だ。日銀丸儲け。
でも、日銀が儲けたお金は全部国庫納付金になる。つまり、44.7% は国庫の中で行って戻るだけ。
これって既に借金ではないよね。相殺されるので金利が変動しても関係ないし。
日銀が国債を買入れているのは、別に慈善事業じゃない(慈善事業としても良いのか?)。
金融緩和で、お金の量を調整する(増やす)ためにやっている。
お金の量を調整するのは経済活動を円滑に動かすため。
日銀はお金(円)を自在に生み出せるし、生み出したお金で国債を買っている。
つまり、借金として意味がある国債は今現在 569兆円しかない。
しかも、日銀の金融緩和で、国債買入れはまだ続いるし、さらなる緩和も要りそうだ。
財政再建どころか国債増やす算段しないと、国債買いきって金融調整機能が一つ無くなるよ。
最近ですね、慶應義塾大学院経営管理研究科の中村 洋先生のお話を聞く機会がありまして。医薬品産業の課題と、今後企業が生き延びるにはどうすればいいか、というのが主軸のお話でした。その中で、日本の財政についての話が少しありまして、曰く、「日本政府の借金は国内でほとんどが消費されているので大丈夫だという楽観論が存在するが、日本政府の借金はいずれ日本人が負担して返済しなければならないという事実は変わらない。今後高齢化が進めば、貯蓄を取り崩す人が増えて、日本政府の借金の国内での受け入れ力が低下するので、海外依存度が高まりかねない」という話がちらっと出てきました。2005年の日本国債の海外保有率は4.4%だが、2018年には12.1%に増加しているそうです。全体の２，３分の話でした。私はあまり頭がよろしくないので、新宿会計士さんとこの先生のどちらが正しいのかわかりません。合っているのか、間違っているとしたらどこが間違っているのかを教えていただきたいです。
分からん 様
残念ながら慶應義塾大学の中村洋氏という人物は存じ上げませんが、一般論として、大学教授だからといって経済学に詳しいわけではないという点には注意が必要です。
「国の借金」という概念が誤っている点については本稿でも述べたとおりですし、また、政府債務を圧縮する手段は増税だけではなく、インフレ、政府資産の圧縮など、さまざまな手段がある点についても本稿で申し上げたとおりです。
ちなみに米国の場合、海外投資家の国債保有比率が半数前後ですが、「外国人に米国債を保有されていて危ない」という議論がなされることはありません。なぜなら、米国の通貨・ドルは世界の基軸通貨であり、国際的に広く通用するハード・カレンシーだからです。また、日本円もハード・カレンシーですので、日本国債の海外保有比率が上昇したところで、まったく問題になりません。
（もっとも、外国人投資家の日本国債保有比率の上昇は、金融市場における裁定取引の結果のようなものですが、それについて述べ始めると長くなるので、機会があればまた別稿にて触れます。）
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新人類と呼ばれた世代さま、阿野煮鱒さま
御説、久々に聞いて楽しかったです。ありがとうございます。
これは、世界史を齧るとたいてい行き着くところですね。
一定の人には、共通認識だと思います。
でも、思っていても口に出さない・・・いかにも日本人(笑)
とまれ、第三の危機には中国も変数として入って来ます。
いや主役として大暴れしてくれるか？それともヘタレて肩透かしか？
年をとると歴史も興味で見てしまいますが(^^;)、孫子の代にも日本の繁栄が続くことを願ってやみません。
(老)新参者様 レスありがとうございます
一定の人の共通認識だといいのですが、なかなか
ご指摘の中国、はへたれないので、今回の輸出厳格化とイラン制裁強化をアメリカが決断したと踏んでます
日米安保不平等アピールと改憲もその伏線だと
たぶん、イスラエルとタッグでイラン攻撃が目前
半島へ見のせしめもあるでしょう
その後体制次第でいくつかのオプションで動く
どこがどう半島統治に関与するかはまだ流動的
核持ち統一なら日本の改憲に繋げるとかの流れもあると思います
半島、イラン叩いて中国包囲強化の局地戦とするがシナリオかと
勉強になる記事をありがとうございます。
マクロ経済は体系的に学んだことがなく理解不足なのですが
日本全体で見て国民の貯蓄が十分に政府の負債を補う分以上の額があることがわかりましたが、日銀が長期国債のほとんどを買い占めていると言う状況との関連が分からないのでその辺も教えてくださると幸いです。