先日、『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』のなかで、当ウェブサイトとしては珍しく、某匿名掲示板に掲載された議論をもとに、「韓国が好ましからざる国に対し、日本が輸出した貴重な戦略物資を横流ししているのではないか」とのうわさを紹介しました。こうしたなか、現時点ではそれらのすべてが明らかになっているわけではないにせよ、パズルのピースが揃うように、少しずつ、情報が出て来ています。そして、私たちの国・日本が安全保障と世界平和への責任感を持つならば、日本の高度な技術がサリンなどの大量破壊兵器製造に転用されている可能性を潰すことは当然の責務でもあるのです。

イランのウラン濃縮

複数のメディアの報道によれば、イラン政府は日曜日、2015年の核合意で定められた上限濃度を超えた濃度までウラン精製を行うと宣言しました。

Iran says it will increase uranium enrichment beyond nuclear deal limits（2019/07/07 14:38付　CBS Newsより）

ここで、中東系の「アルジャジーラ」英語版の記事を眺めてみましょう。

Trump warns Iran ‘better be careful’ on nuclear enrichment（2019/07/08付　Al Jazeela英語版より）

アルジャジーラによると、イランは2015年における、米国など６ヵ国（英独仏露中）との核合意で定められたウラン精製上限濃度である3.67％を超えてウラン生成を行ったと発表。

これに対して米国は昨日、さっそく反発。ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は「気を付けるべきだ」（better be careful）と反応したほか、マイク・ポンペオ米国務長官は「イランが一層孤立し、新たな制裁に直面する可能性がある」などと発言したそうです。

もちろん、イラン側は「軍事転用の意図はない」などとしていますが、欧米専門家らのあいだでは「イランが核施設で使用する燃料にはそこまでの濃度は必要ない」との指摘もあるそうです。

もちろん、核燃料サイクル工学研究所ホームページによれば、ウランそのものを使って核兵器（濃縮ウランを使った広島型ウラン２３５原爆）を作るためには100％近い濃度が必要であり、ウラン濃縮の動機をただちに「原爆開発のためだ」と決めつけるのは短絡的です。

しかし、今回の動きがなし崩し的な核合意の無効化、そして核拡散につながるのであれば、世界の平和と安定にとっても由々しき問題でしょう。

民需品と軍事転用リスク

ところで、「産業政策」という観点からは、わが国では韓国に対するフッ酸等の輸出規制に関する話題で持ちきりになっていますが、日曜日から月曜日にかけて、欧米メディアは相次いでこのイランのウラン濃縮について話題に取り上げています。

こうしたなか、先週、当ウェブサイトでは某匿名掲示板に書き込まれた「韓国がイランにフッ酸などを横流ししていたのではないか」とするうわさについて、話題に取り上げました（『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』参照）。

• イランが制限濃度を超えてウラン濃縮を行った。
• 韓国が日本製のフッ酸をイランに横流しした疑いがある。

こうした断片的な（かつ不確かな）情報をもとに、短絡的に「イランが軍事利用を目的とした核開発に日本製のフッ酸を使った」と結論付けるのは適切ではありません。

しかし、安全保障の世界では、ありとあらゆる「最悪の可能性」を検討しつつ、そうした「最悪の可能性」を排除するように努力するのは、政府としては当然すぎる義務でもあります。

こうしたなか、当ウェブサイトに記事やコメントを投稿してくださる「韓国在住日本人」様が、昨日、こんな情報を寄せてくださいました。

「朝鮮日報の記事です。

『フッ化水素は化学兵器を作るのに利用できる」という日本の主張について、専門家らは「事実上不可能」という立場だ。』／『李悳煥西江大学化学科教授は「兵器として使う毒ガスは、ほとんどがリンや塩素の化合物で、フッ素化合物はない。フッ素化合物を武器として使うには、不便な点が一つや二つではない」と語った。』

このレベルで大学教授なら小生でも出来そうです。確かにＶＸガスやマスタードガスといった系はリン、硫黄、塩素等の元素を含んでおりますが、サリンは確実にフッ化水素またはフッ化アルカリが必要です。因みにサリンもリンを含んでいることから、この教授の言い分は正しい事は正しいが、100点の回答ではありません。／サリン毒ガスとしての特徴は即効性はあるが容易に分解することです。つまり、兵器に使用した場合、散布した後に友軍が入ってきたときにはサリンは分解され毒性がなくなっています。

駄文にて失礼します」

このご指摘でハッとしたのですが、たしかにフッ酸はウラン濃縮工程などでも使用されますが（※ただし、その際のフッ酸に日本産のような純度は必要とされないようです）、別に日本産の物資を核開発に転用するだけとは限りません。

大量破壊兵器というカテゴリーには、核兵器だけでなく、生物、化学兵器なども含まれているからです。

鈴置氏『日本に「怪しい国」認定された韓国』

こうしたなか、経産省の措置から１週間少々が経過し、少しずつ情報が出て来ました。

なかには、先ほど紹介した「匿名掲示板の書き込み」にも近い情報が、断片的にではありますが、しかるべき情報源から出て来ている、という事例もあります。

こうした状況について、すっきりと頭を整理することができる良質な論考が、本日、『デイリー新潮』に掲載されています。

日本に「怪しい国」認定された韓国　文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発（2019/07/09付　デイリー新潮より）

いわずと知れた、韓国観察者・鈴置高史氏の論考ですが、経産省による輸出規制強化措置を巡り、前回の『日本の輸出規制、韓国では「単なる報復ではなく、韓国潰し」と戦々恐々』とはまた違った切り口で解説しています。

鈴置氏は、自民党の萩生田光一・幹事長代行がＢＳフジ『プライムニュース』で４日、日本政府が韓国向け輸出管理を厳しくした物質に関し、

「（過去輸出した分の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」

と語ったという話題を紹介。

さらに翌・５日の『プライムニュース』では、小野寺五典・前防衛相がいっそう踏み込んで、「韓国政府に問い合わせたが返事がない」と明らかにした、と述べています。

（ちなみにこの５日の『プライムニュース』には、小野寺氏以外にも、愛知淑徳大学の真田幸光教授とともに、鈴置氏自身も出演されています。）

韓国は北朝鮮の「共犯」、なら日本は？

余談ですが、本日は某他メディアにも「韓国にホワイトハウスが激怒している」などとする論考が掲載されていて、それはそれで興味深いのですが（※あえてリンクは示しません）、１点残念な点があるとすれば、筆致に抑制が効いていない、という点でしょう。

自称元徴用工問題や上皇陛下侮辱問題、レーダー照射事件など、韓国の日本に対する不法行為が相次いでいますが、「韓国に対する嫌悪感」のあまり、抑制が効かなくなるというのもどうかと思います。

それはさておき、鈴置氏の論考に関していえば、読んでいただければわかるとおり、筆致には非常に抑制が効いていて、その分、説得力も倍加しています。

そして、今回の鈴置論考を読んで、あらためて感じたのが、日本が技術大国であるにも関わらず、民間において「仮想敵国に戦略物資が渡ること」のリスク感覚があまりにも欠如している、という問題点です。

ここで参考になるのが、次の論考です。

誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」（2019年7月3日付　日経ビジネス電子版より）

これは鈴置氏の「古巣」でもある『日経ビジネス』（電子版）に先週掲載されたもので、執筆者は経済産業省で貿易管理部長を務めた経歴を持つ、細川昌彦氏（中部大学特任教授）です。

この論考によれば、細川氏が経産省で輸出許可手続を担当していた2003年当時、韓国への輸出は個別許可が必要であったのを、2004年に韓国が「ホワイト国」に指定された、という下りが出て来ます。

ということは、日本が韓国を「ホワイト国」指定したのは、まさに細川氏が経産省に在職していた時点のことであり、当時の経緯を生々しく知ることができます。

「1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みのメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。」

少し厳しいことを申し上げますが、結果的に、こうした細川氏の努力は無駄に終わった格好です。

なぜなら、細川氏が述べるとおり、ホワイト国とは輸出管理の枠組みにおいて「特別に信頼できる国」のことであり、2004年に韓国をホワイト国に追加するという判断をしたことが、結果的に韓国を通じて日本の貴重な戦略物資が横流しされた疑いが生じてしまったからです。

要は、韓国が「特別に信頼できる国」に値しなかったにも関わらず、これをホワイト国にしてしまった、ということでもあります。

日本は責任を果たすべき

さて、私自身が今回の経産省の措置以来、深く懸念している点を申し上げておきたいと思います。

それは、日本国内にも認識の甘い人がたくさんいる、という事実です。

朝日新聞、東京新聞、毎日新聞（いわゆる「ＡＴＭ」）といったメディアもそうですが、「なぜ安倍総理が韓国への輸出規制をするのかわからない」と言い放った枝野幸男・立憲民主党代表のような無責任な政治家の存在も、大いに問題でしょう。

しかし、それ以上に問題なのは、現在、敵対国に対して「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れを止めるための包括的な法律がないことです。

以前から当ウェブサイトで議論しているとおり、日本は相手国を懲らしめるのに、軍事制裁（戦争）という手段を取ることが非常に難しい状態にあります。このため、相手国に対して何らかの懲罰を与える手段としては、事実上、経済制裁しかないのですが、これを展開すると、次のとおりです。

• ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

このうち①については規制すること自体が不可能ですし、②、③、⑥は外為法などで、④は出入国管理法などで、⑤については関税法などで制限をかけることはできるものの、条件が厳しく、使い勝手も十分ではありません。

また、⑦に至っては、スパイ防止法自体が存在していないという深刻な状況が放置されています。

このため、「韓国に対して経産省が制裁（※）を発動した！」「韓国、ざまみろ！」といった低レベルな反応で溜飲を下げている場合ではありません（※だいいち、経産省の措置は「制裁」どころか「対抗措置」ですらありません）。

やはり、私たち日本国民は、「自分たちの国を守るのは自分たちしかいない」という意味で、もっと危機意識を持つべきではないでしょうか。