韓国の政府、政治家、メディアなどが、しばしばミエミエのウソをつくことは、当ウェブサイトでは以前から何度もお伝えしてきたとおりです。ただ、わが国では「韓国は国を挙げたウソツキだ」という認識が浸透してきたものの、諸外国、とくに太平洋を挟んで遠く離れた米国（とくにワシントンＤＣ）では、そうした認識がまだ十分に浸透していないように思えてなりません。こうしたなか、韓国の代表団がワシントンを訪問すれば、結果的に彼らの自滅につながる、という証拠を発見しました。

ペロシ氏の「日本が合意守れ」発言、本当？

以前、『ペロシ米下院議長の「日本が慰安婦合意守るべき」の意味は？』のなかで、非常に不思議な話題を紹介しました。

これは、

「ナンシー・ペロシ米下院議長が（2015年12月28日の）『日韓慰安婦合意』を巡って、今年２月、訪米した文喜相（ぶん・きそう）国会議長を含めた韓国の議員団に対し、『日本が慰安婦合意を守るべきだ』と述べた。」

とするものですが、もしこれが事実だとしたら、とんでもない話です。

なぜなら、日韓慰安婦合意については、日本側は100％履行済みであるのに対し、韓国側はこれをまったく履行しておらず、それどころか、昨年秋に韓国政府は「慰安婦財団」の解散を発表するなど、事実上、一方的に合意を反故にしたからです。

慰安婦合意の履行状況が問題だとでも言うのならば、まずは韓国の側の履行状況を問題にすべきであり、日本に対してこれを問題だと主張するならば、もはやこれは「妄言」のたぐいだといえますし、日本政府はペロシ氏に対し、発言の撤回を求めても良いくらいの失言でしょう。

前後矛盾する記事を掲載する韓国メディア

ところが、不思議なことに、肝心のこの「ペロシ氏の発言」について報じていたのが、『中央日報』（日本語版）の２月13日付の『米下院議長、韓国国会議長に「慰安婦問題解決努力を支持」』とする記事を含め、韓国メディアくらいしかありません。

これに対し、米国のメディアの報道はおろか、ペロシ氏本人を含め、米議会関係者からはいっさい何の発表もありませんでしたし、それどころか「韓国の国会議員らと会った」という情報自体、米国国内ではまったく報じられなかったのです。

このため、本当にペロシ氏がそう発言したのかについて、２月時点では、私自身には確認を取ることができなかったのですが、その約１ヵ月後、今度はまったく違う情報が出て来ます。

というのも、同じ中央日報が３月25日付で掲載した『韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く』という記事を読むと、どうもペロシ氏らは韓国側議員に対し、まったく違うことを言っていたようなのです。

これこそが『中央日報の「ご都合主義」　相変わらず心に響かない主張』で紹介したとおり、２月の米韓両国議員の会合の場では、「米国側議員が韓国側議員に対し、婉曲表現で『あなた方にはまったく話が通じない』と伝えた」というのが真相だったのではないか、という疑惑です。

２月の時点では勇ましく「ペロシ議長は日本を叱った」と伝えていたのに、３月に入り、「ペロシ議長は韓国議員らに呆れた」と、まったく矛盾する内容を報じた中央日報の報道姿勢もどうかと思います（記事を掲載する前に、過去記事との整合性を検証しないのは、韓国メディアにはありがちなことですが…）。

いずれにせよ、ペロシ氏が「日本は合意を守れ」と発言したとされる情報自体、訪米した韓国議員団関係者による捏造ではないか、との疑いが濃厚なのです。

韓国関係者の訪米は大歓迎

ところで、韓国は米国の同盟国という立場にありながら、北朝鮮の核危機という事態が現実に迫っているにも関わらず、米国側に立つと明確にコミットしようとしません。

普通に考えたら、米国はこうした態度にイラつくのではないかと思うのですが、私が見たところ、韓国のすぐ隣にある日本と異なり、太平洋を挟んで遠くに位置する米国側では、韓国に対する「苛立ち」の感情は、どうも鈍いように思えてなりません。

とくに、米議会は今年４月に「日米韓３ヵ国の協力の重要性」に関する決議を行っていて（『ウソツキ国と米国　「米国さん、主張する相手が違うでしょう」』参照）、日本を韓国と同列に置いたうえで、暗に日韓両国に対し、日米韓３ヵ国の連携実現に向けた努力を促しているからです。

政府のトップであるドナルド・Ｊ・トランプ米大統領やジョン・ボルトン大統領補佐官らであれば、韓国の米国に対する非協力的な態度を肌で感じているはずですが、やはり、米議会関係者ともなれば、「鈍い」人が多いのも仕方がないのかもしれません。

ただ、こうした米国側の「鈍さ」を正してくれるのが、韓国の議員や企業関係者などの訪米です。

そのことを感じさせる典型的な記事が、次のものです。

開城工業団地再稼働説得しに行った韓国企業ら、４０分米議員待ったが答えは「ＮＯ」（2019年06月13日07時28分付　中央日報日本語版より）

タイトルにある開城（かいじょう）工業団地とは、2000年６月に行われた当時の金大中（きん・だいちゅう）韓国大統領と、同じく当時の北朝鮮の独裁者だった金正日（きん・しょうじつ）のあいだで合意されて開始された事業です。

構想段階では、北朝鮮当局が安価な土地と労働力を提供し、韓国資本が一大工業団地を作る、という触れ込みでしたが、2004年末に第一弾となる企業が生産を開始したものの、北朝鮮の弾道ミサイル発射を契機に2016年２月に操業を停止しています。

中央日報によると、今回訪米したのは開城工業団地に進出する企業の代表８名だそうですが、この代表者らは40分も待たされた挙句、会えた米側の議員は、ブラッド・シャーマン下院アジア太平洋小委員長を含め、わずか３人に留まったそうです。

（※ちなみにシャーマン議員といえば、先ほども触れた「日米韓３ヵ国の協力の重要性」に関する決議に加わった人物の１人でもあります。）

ただ、わずか３人であっても、米議会関係者が直接、韓国側の関係者と会うことは重要です。中央日報によれば、「開城工業地区支援財団のキム理事長」なる人物はシャーマン氏らに対し、

「制裁より南北経済協力を拡大するため開城工業団地再開が必要だ」

と説明したそうですし、また、13日には米国務省の朝鮮半島問題当局者と面談するのだそうですが、韓国側の使節がこうやってワシントンで「北朝鮮制裁解除」を訴えて回ること自体、非常に有意義なことでもあります。

なぜなら、それをやればやるほど、米国の議会、政府などには、韓国について、「こいつら、本気で北朝鮮制裁を解除しろと言っているのか？」と感じてもらうことができるからです。

わけのわからない決議をするくらいなら、韓国のすぐ隣で、この国の異常な振る舞いに苦しんでいる日本の気持ちを、少しくらいわかってほしいところです。

シャーマン氏は話さえぎる？

この中央日報の記事によれば、韓国企業代表者側は、

• 北朝鮮住民らが市場経済を学べる場所である開城工業団地の稼動再開は米朝間の非核化交渉に役立つだろう
• 開城工業団地建設により北朝鮮軍部隊が後方に配置されるなど軍事的緊張緩和に寄与し、こうした点は米国の対北朝鮮制裁強化法上の違反ではなく制裁免除条件に該当する

などと口々に説明したのだそうですが、発想があまりにもぶっ飛んでいて、ここまで来るといっそ清々しい気がします。

ただ、先ほどの中央日報によれば、ブラッド・シャーマン下院アジア太平洋小委員長は韓国の企業代表者側が話に入る前に（おそらく彼らの話を遮って、でしょうか？）、

• 完全な非核化であれ、それに満たないが北朝鮮の核開発に致命的な制限になる水準であれ、われわれはどちら側にも到達できなかった。その時まで開城工業団地再稼働は難しそうだ
• 開城工業団地で支払われる労働者の賃金が労働者にわたっているのかに対する懸念も十分に解消されていない

など牽制してしまったそうです。

シャーマン氏、わけのわからない決議を主導したにしては、なかなか適切な評価だと思います。

そして、皮肉なことですが、韓国の政治家、経済人らがもっと積極的に訪米してくれれば、米議会関係者の間でも、「開城工業団地再開を目論む韓国の企業、政府こそが、北朝鮮の非核化の障害になっている」という認識がもっと広まるのではないかと思うのです。

日本は一足先に…

ただし、残念なことですが、現状では韓国に対する認識において、日米で大きな落差があるようです。

日本だと、昨年12月20日に発生した韓国海軍駆逐艦による日本の海自Ｐ１哨戒機に対するレーダー照射事件と、それに続く韓国側の酷いウソ、言い訳、逆ギレなどを眺めていて、「韓国は本当に信頼に値しない国である」という国民の共通認識が出来上がりつつあります。

実際、５月に訪日した韓国の「重鎮議員」らを、当選１回で、かつ次期選挙に出馬しないことが決まっている渡邉美樹参議院議員（ワタミ創業者）が、１人で相手にした、という椿事が発生しました（『韓国の重鎮議員を迎えたのは「ワタミ」さん１人だったが…』参照）。

また、今月１日にシンガポール・シャングリラ会合で岩屋毅防衛相が韓国の国防相と非公式会談を行った際には、保守系議員やネット世論などで強いバッシングが発生しましたが、これなども現在の日本において、日本の政治家が韓国の政治家と会うこと自体が強いリスクになっているという証拠でしょう。

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ただし、韓国という国に対する認識に、日米でズレが生じることは望ましくありません。

米国側ではつい先月、「日米韓３ヵ国連携」に関する上院決議がなされているくらいですから、米国側では議会の一部に「米韓同盟・日米韓連携の重要性」をいまだに信奉する人たちがいることは事実です。

韓国が文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身を含め、「北朝鮮制裁解除」を全世界に呼びかけてくれれば、そのこと自体、世界各国が「韓国はいかに信頼に値しないか」を認識する一助にはなりますが、それだけでは足りません。

日本では他人の悪口をいうことは「はしたないこと」だという文化があるのかもしれませんが、この際、日本政府や日本の国会議員らは、米国をはじめとする主要国に対し、「韓国がいかに信頼に値しない相手であるか」をもっと積極的に伝えてほしいと思うのです。